<追記>東電落ち穂（下河辺は大丈夫？

　１９日朝日・読売。政府は原子力損害賠償支援機構の下河辺（しもこうべ）運営委員長を東電新会長に起用する方針。これで、総合特別事業計画（国が出資する代わりリストラを進める）に一歩前進。夜のＴＶニュースによると、受諾された由。

→　本職は弁護士だそう。ちゃんとマネジメント出来るか不安だ... 蚊帳の外におかれてしまう虞や、うまく誤魔化されてしまう虞がありゃしない？１年限定と言う報道もあったし、引き受け手が無いんでしょうね。



　２４日読売。東電、国が議決権の過半数を取得することを受諾した。

→　ホント？他紙が追うかな？３分の２はどうなったの？


　。。。と思っていたら、２５日朝日が詳報。政府と東電と原子力損害賠償支援機構は、東電再建のための総合特別事業計画を固めた。

　政府が１兆円出資し、５０％超の議決権を持ち、実質国有化する。出資金の残りは議決権無しの株式にするが、リストラ（10年で３兆円超の合理化）の進展などを見守り、不十分であれば議決権付きに転換し、３分の２超の議決権を国が取得する。

　今年７月の家庭用電気料金を10％値上げと、柏崎刈羽原発を13年度に再稼働することをともに明記。原発再稼働を条件に、15年度には値下げする、と言う。

→　議決権以外は、かなり東電寄りの計画。２５日東京新聞も指摘していたけど、新会長予定者・弁護士の下河辺氏はかなり東電寄りの人物なのかも。火力を大増設し原発無しでも電力不足に陥る可能性が少ない東電管内。少なくとも、15年度なんかに東電が原発の再稼働が出来るような気がしない、世論が許さないでしょう。。。仮に出来ても、全国の電力会社中、最後になるのでは？




　１９日朝日・読売。東電はロボットで福島第一原発２号機圧力抑制室上部を調査。特に目だった損傷は無し。どこから水が漏れているのか、不明のまま。

→　やっぱ、地下にひび割れがあって、という最悪の事態の可能性が... 何度も何度も書くけれど、早くバウンダリプレスを作って欲しい。




　１９日東京。新日鐵は１５万ｋＷの火力発電所を東電と共同で新設する。６月末に稼働。製鉄時に出るガスを燃料とするので、低コストかつリサイクルにもなる。稼働済みのものも合わせ、合計で１１５万ｋＷの出力となる。

→　夏に向けて、頼もしい。




　２０日読売。政府事故調は今月上旬、非公開で菅前総理にヒアリングしていた。菅氏は海水注入で再臨界を懸念したか？などについて国会答弁と食い違う証言をしているそうな。



<追記>
　２６日朝日夕刊。東電は立地自治体向けや原子力研究施設向けの寄付（毎年２０億円前後）を全廃する。総合特別事業計画にも盛り込む。他、人件費は給与２割減で１兆３０００億円、広告宣伝費も８８％減らす。

→　給与減のベースは何？事故前からだったら甘い。また、広告宣伝費は１００％減、ゼロで良いのでは？