次世代エネルギー各種試算

　２７日東京。北電と東北電は、経産省主催の研究会で、再生可能エネルギー（太陽光と風力など）を北海道と東北で大規模発電し東電管内にまで送るコストの試算を示した。

　北海道から東北に送る送電線（含む海底送電ケーブル）を、現行の60万kWから270万kWにまで増強するのに約5000億円。東北から関東に送る送電線を増強するのに約4000億円。その他変電所の増強も合わせると、約１兆1700億円の資金と、５〜15年の工期が必要になる。

→　多少割り引いて考えても、再生可能エネルギーの発電所建設費はこれとはまた別にかかるし、CO2削減しつつ脱原発することの大変さを物語るデータ。




　２８日朝日。中部電力は、今夏猛暑だったとしても７％の余力を確保したとして、節電を求めないと発表。

→　これでますます浜岡の再稼働は難しくなったよね。１日各紙によると、津波の想定最大高も上がったし。




　２８日各紙。経産相諮問機関の総合資源エネ調査会が2030年の電源構成選択肢案をまた示した。先日（19日）の案では原発比率０〜30％だったが、今回は０〜35％。現状は約30％。
　　　　原発　：再生可エネ： 各種火力 ：コジェネ＋自家発電
　Ａ案　　−−−−−−−　固定しない　−−−−−−−
　Ｂ　　　０　：　 ３５ 　：　 ５０ 　：　１５（脱原発）
　Ｃ　　　５　：　 ２５ 　：　 ５５ 　：　１５（原発は保険的扱い）
　Ｄ　　２０　：２５〜３０：３５〜４０：　１５
　Ｅ　　２５　：２０〜２５：３５〜４０：　１５
　Ｆ　　３５　：　 ２０ 　：　 ３０ 　：　１５（温暖化対策重視）

→　？古い原発を次々と廃炉にし、新規原発建設を止め、比較的新しい原発だけ継続運用する、というシナリオだと原発比率１０〜１５％程度にならない？そのシナリオが無いような？




　２９日毎日。環境省の審議会小委が2030年までの国内エネルギー消費の削減可能量を試算し、公表した。基準は2010年。

　・実質成長率１％強、物価上昇率約１％（経済慎重シナリオ）
　　　2020年→１０％削減、　2030年→２３％削減可能

　・実質成長率約２％、物価上昇率約２％
　　　2020年→＋２〜−７％、　2030年→＋１〜−１８％

→　これ、あくまで理論値で、たぶんそんなには減らないと思うよ... 喉もと過ぎればなんとやら、きっとまた皆がエネルギー大量消費したがる可能性もかなり高い。