年金制度、私も試算してみた

　６日夕刊各紙。政府は一転、消費増税関連法案提出前に年金試算を公表することにした。

　まぁアタリマエ。最低保障年金７万円を税で、なんて大増税が必須なのは小学生でも計算出来ること。隠したって仕方ない。


　60年後、65歳以上の割合が４割になった場合。平たく言うと、年金を貰う高齢者を含む10人からの消費税で、４人に年金７×４＝28万円を払う。

　物価が上がってないと仮定、つまり老若男女・赤子から晩年まで１人当たりの使うお金が税抜きで平均月10万円だと仮定すると、この10人の月の消費は100万円。100万円の消費で28万円の税収を上げるんだから、消費税28％が必要デショ。

　上記は全員に７万円支給する場合で、生涯賃金の多い（つまり貰う厚生年金が多い）層は７万円から減額するから、必要税率はこのざっと３分の２くらい。消費税率18％が必要だ、と概算出来る。政府が厚労省にやらせた試算は、上記の計算を多少精密にしただけの話。

　年金問題に興味関心があって、小学校レベルの計算力があれば、この位↑までは皆、計算すると思っていたんだけど。みんなしないの？別に難しい計算じゃないよね？





　１１日各紙。民主、年金試算を公表。内容はほぼ既報の通り。にしてもこれ、従来の年金が持続可能だという前提で批判されているのはイカガナモノカ。従来の年金との比較が載っていても、その保険料負担が計算されていないし。

　腹が立つので、個人的に概算すると...（いずれも2075年時点で比較）
　（ただし、給付額は2065年時点の推定値。生涯年収平均が夫婦とも260万円、
　　つまり世帯収入520万円で、厚生年金もしくは所得比例年金を含む値）

　　・新年金のうち、給付範囲が最大のもの。
　　　　給付額　→夫婦で21万１千円（下記現行方式を継続した場合より
　　　　　　　　　　多いが、消費税が4.7％多くかかるので、逆進性対策
　　　　　　　　　　の還付が無ければその分減額して実質20万１千円と
　　　　　　　　　　考える必要がある。還付があれば、この21万１千円
　　　　　　　　　　と考えて比較して良い）
　　　　必要財源→消費税にして11.2％分が必要
　　　　　　　　（現行の配分比率だと、消費税率17.1％が必要）
　　　　ただし、基礎年金分保険料がゼロですむ。

　　・現行方式を継続した場合。
　　　　給付額　→夫婦で18万円
　　　　必要財源→消費税にして 6.5％分が必要
　　　　　　　　（現行の配分比率だと、消費税率12.4％が必要）
　　　　ただし、基礎年金分保険料が、1.3人で一人の高齢者を支えるから、
　　　　　　基礎年金　月 6.6万円
　　　　　　　÷２（半額を税で、半額を保険料で負担するから）
　　　　　　　÷1.3≒　２万5385円、となる。
　　　　これを、男女問わず、専業主婦も負担する。つまり、一夫婦の支払う
　　　　年金保険料は、この倍の、毎月５万円強。

　現行方式の方が消費税は 4.7％安くて済むけど、その分、毎月５万円の保険料がかかる。つまり概算すると、（2075年時点で）月の平均消費額が106万円以上の夫婦（核家族）は民主案は損、106万円以下の家族は現行方式が損、となる。

　今回の民主党が出した試算は、賃金上昇率が年2.5％と言う楽観的な前提に立っている。これを適用すると、2075年（63年後）にはおよそ賃金が2.6倍になってることになる。つまり、2075年時点での上記106万円の重みは、106÷2.6≒40万円。と言うことは、上記私の試算では、今の感覚で月の平均消費額が40万円以上の世帯は民主案は損、40万円以下の世帯は現行方式継続が損、となる。概算なので、ほぼ中流の上くらいから上が損、中くらいから下がトクをするのが民主案。まぁ格差是正も目的の一つだから、当然ですね。

　さらに、現行方式だと、保険料が支払えず高齢になって生活保護に陥る人も増えるハズ。となるとその分まで税金で面倒を見ることになる。この消費税の増分があるから、現行方式の継続にはさらに問題がある。



　なお、上記は概算で、実際には物価や給与水準の変化、給付の変化（額や開始年齢）、少子高齢化の程度その他さまざまな要因がからむ（上記は、給与は年平均2.5％も上昇し、物価は年平均１％しか上昇しない、という大甘な前提に立って、民主方式も現行方式も計算されていることに注意）。でも、大まかにいって、与党の「最低保障年金」案が、現行の年金と比べ、決して劣っていない、むしろ少子高齢化とそれに伴う財源問題を直視した案だ、ということだけは分かる。

　ただ、富裕層にとっては、払った額（納めた消費税相当額）より貰う年金が少なくなりかねないから、不公平感があるかも。

　まとめると、

　　従来方式年金＝「若者〜中堅が高齢者を助ける制度」、を継続すると。
　　　○　高所得者も低所得者も、保険料で払った額より貰う額が多い。
　　　　（昔の高齢者は払った額の十倍くらい受け取り、今後の高齢者は
　　　　　払った額よりホンの少しだけ多く受け取る）。"中の上"かそれ
　　　　　以上の層には民主案よりオトク。
　　　○　大改革不要なので、現行制度からの継続がラク。
　　　×　保険料が今後高額になるので、未納者（無年金者）が増えると
　　　　予想される。
　　　×　そもそも、高齢者より数が少なく、高齢者より貧しい若者〜
　　　　中堅が、高齢者を助けると言う制度設計に今後無理がある。
　　　×　年金が無い人は、別途、生活保護で支える必要がある。結局、
　　　　その分まで考えると大増税はやはり必要になると予想される。

　　民主方式年金＝「富裕層が貧困層の高齢者を助ける制度」、に切り替えると
　　　○　無年金者がいないので、高齢の生活保護者がほとんどいなくなる。
　　　○　年金徴収が不要になるので、未納者はいないし徴収コストもゼロに出来る
　　　○　大消費者（≒富裕層）が多く負担するので、"中の下"かそれ以下の層
　　　　には現行方式継続よりオトク。
　　　×　大改革なので、現行方式からの切替が至難。これが最大の問題。
　　　×　富裕層は、払った額より貰う額が少ないので、不公平感がある。
　　　×　プチ富裕層（大企業労働者とか）の貰う年金が、一見、現行方式より
　　　　減って見えるので、連合など大企業労組が反対しそう

　　※　損する富裕層が「民主案は問題だっ！」と大騒ぎしているのに騙されて、
　　　トクする一部貧困層まで「民主案は問題だっ！」と同調しているのが滑稽。

なので、富裕層の代弁機関（産経新聞社説とか）は、なので反対してはりますね。ただ、今後迎える下り坂社会では、若者の方が高齢者より貧しく、数も少ないんだから、従来方式の破綻は明らか。何らかの見直しは絶対必要。