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2010年12月12日02:51

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領土問題・断簡

やはり、自分自身の頭の整理のためにも書いておこう。領土問題に関する外交についてである。尖閣事件、北方領土問題をめぐる最近の動きについて、私にとって示唆に富む論文をいくつか読んだ。その重要ポイントの要約もかねて。

『世界』1月号の巻頭論文、豊下楢彦の『「尖閣問題」と安保条約』は、実に力強い論文だった。豊下は、尖閣問題について、国際関係をめぐる歴史的位相の観点から切っていく。豊下はまず、尖閣諸島について、戦前まで日本固有の領土であったことを認めたうえで、沖縄返還の際のニクソン政権の判断を問題にする。

米政府内にはそれまで、尖閣諸島は沖縄の一部という明確な理解があったが、1968年に近海で石油の埋蔵が確認され、中国、台湾が領有権を主張し始めるに伴って、微妙に態度を変えていく。「沖縄と一緒に尖閣諸島の施政権は返還するが、主権問題に関しては立場を表明しない」という方針を採用するようになった。なぜか。


――つまり、尖閣諸島の帰属に関するニクソン政権の「中立の立場」は、沖縄の返還に際して日中間にあえて火種を残し、紛争に対処する在日米軍の存在を正当化させる、という狙いがあったのである。


しかし、米国のこのマキャベリズムは強く非難されるべきである。米国は沖縄返還に伴い、尖閣諸島の島嶼を日本からあらためて提供され、射爆場として利用し続けている。しかも、島嶼の事実上の管理権は米国にある。10月22日付の照屋寛徳議員の質問趣意書に対する菅政権の答弁書によれば、「地方公共団体の職員等」が島嶼に立ち入るためには「米軍の許可を得ることが必要」ということである。

米国が採用する「中立の立場」は、事実上の管理権、あるいはどこの国から射爆場として提供されているか、という事実に照らして論理的ではない。そして、その真の狙い、「日中間にあえて火種を残し、紛争に対処する在日米軍の存在を正当化させる」ということを振り返るとき、日本政府は米国に対し、尖閣諸島の主権が日本にあることを明確に認めさせるべきである。

しかし、現実には菅政権は米国に対して「お伺い」を立て、安保条約5条の適用対象になることをようやく認めさせた。その代償として、米国は日本に対し、巨額の投資を続けてきたイランのアザデガン油田からの撤退、思いやり予算の増額、牛肉の輸入制限の緩和、普天間基地へのオスプレイ配備問題の決着などの要求を突きつけてきた。

だが、尖閣諸島の主権が日本にあることを米国に迫ったところで、米国がそれを認めるという保証はない。むしろ「火種」を残しておいたほうが米軍にとって都合がよいと考え続けているとすれば、「中立」を続けるだろう。中国はもちろん、この構造を知悉している。中国は日米間の亀裂を突き続けている。

では、日本はどうすべきか。「領土問題」の存在を素直に認めたうえで、新しい日中漁業協定を結ぶしかない。つまり、日中間の「軟着陸」をはかるしかない。

ニクソン政権以来の尖閣諸島をめぐる米国の「狙い」を見ればわかるように、米国は日本を兄弟と思っているわけではない。国際社会の常識だが、利用する価値があるから利用しているだけのものである。米中関係も同様である。互いに利用価値が高まっているため、接近し続けている。となれば、日本の外交が冷静な姿勢を貫くとすれば、尖閣諸島という「火種」には決して火がつくように仕向けてはならないはずだ。米国の狙いを読みきり、むしろ火種的な存在ではなくするように動いていかなければならない。

この点でも、菅政権は逆の動きを続けている。8月に政府に提出された新安保懇の報告書は、これまでの「静的抑止力」から「動的抑止力」つまり「攻撃力」や「打撃力」の強い防衛力に移行すべきことをうたっている。もちろん中国を標的にしたものである。「積極的予防」を掲げる中国と、「動的抑止力」の日本との間で、軍拡のジレンマに陥る恐れがある。

日本が米国の対外戦略にはまり込んでしまった事例として、豊下はさらに北方領土問題を挙げる。1956年、鳩山一郎政権はソ連側との間で、4島のうち、歯舞、色丹の2島を返還することを決めた。しかし、このとき猛反対したのは、米国務長官ダレスだった。ダレスは、2島返還を決めれば沖縄は永遠に返さない、という趣旨の発言をもって日本を脅迫した。

実を言えば、2島返還であればかなり現実性が高い。しかし、そうなれば、日本とソ連との間になんらかの「火種」を残しておきたい米国は困ってしまう。そこで、米国は、ソ連が飲むわけのない4島返還の金科玉条を日本に押し付けた。それ以来、実現するわけのない「4島一括返還論」が大手を振って外務省の廊下を渡り歩いている。

尖閣諸島、そして北方領土に「火種」を残しておくという米国の「狙い」の構造を明らかにしたのは豊下論文の功績だが、近年、北方領土問題においてこのタブーに挑戦したのが、収監された鈴木宗男、外務省欧亜局長だった東郷和彦、元外務官僚の佐藤優のトリオだった。

佐藤によれば、様々な返還パターンを構想したが、やはり2島先行返還が現実的なアプローチだった。しかし、この試みは、小泉政権の策動によって潰える。

以後、対ロシア交渉は決定的な失敗を続け、11月、メドベージェフ大統領の国後島訪問という結果を見る。対ロシア外交失敗の行く末がどのようになったのか、について、『世界』1月号には、東郷自身の論文『瀕死の北方領土交渉』が載っている。

そこには、東郷自身が驚愕を味わった衝撃的な事実がいくつか紹介されている。まずは、ラブロフ外相の演説。ラブロフは、韓国、中国、インドとの緊密な協力関係の必要性を訴えるとともに、シンガポールやベトナム、モンゴルなど、アジア・オセアニアの国々の名前を逐一挙げ、経済協力を続けていくことを述べている。しかし、そこに唯一名前の挙がっていない国があった。日本である。逆に、演説の最後に、9月2日を太平洋戦争戦勝記念日とする法案が議会で審議されていることをわざわざ紹介している。無視に近い日本軽視である。

東郷は、その原因について、度重なる北方領土交渉の失敗を挙げる。東郷はそこまでは書いていないが、4島返還にこだわった日本が柔軟な姿勢を忘れ、ロシア側のシグナルを何度も見落としてきた事実を指摘する。

そして、東郷が味わった、もうひとつの驚愕は、NHKがロシア人クルーを使って撮影してきた色丹島の映像だった。色丹島に関する東郷の記憶には、貧しい島という印象しかない。しかし、石油価格の高騰で潤ったロシアは4島経済を戦略的にてこ入れしていた。

総合商店にはずらりと豊富な品揃えが並び、着飾ったOLたちが、携帯電話や宝石、毛皮のコートなどをショッピングしている。ハイテク教室や広壮な体育館を備えた学校は立派で、家庭を訪問すると、貧しかったかつては日本への返還をむしろ望んでいた島民が、「ありえません。だって、モスクワが守ってくれるのに、何故、日本に渡さなくてはいけないんですか」。かたわらにいた15歳の美しいロシアの少女は、カメラに向って微笑みながらつぶやく。「そうです。私の島。美しい島!」

東郷は、ここで「本当に言葉を失った」と書く。2島のうちの色丹島にしてこの状態。米国の仕掛けた巧妙なトラップにひっかかっているうちに、北方領土返還など、夢のまた夢の世界に遠ざかっていってしまった、ということだろう。東郷は論文の最後に、領土交渉そのものを取り返すために「政府全体の力を糾合して、あらゆる努力を払っていただきたい」と書いているが、論文自体からは、その可能性があるというようには読み取れない。

豊下論文に戻れば、韓国との間の領土問題である竹島問題を含めて、尖閣諸島、北方領土などは棚上げか軟着陸をはかるべきである、という。不毛な領土問題にかかずらうことでいかに国益を損ね続けているか。そこには米国の仕掛けたトラップがあり、日本国民は冷静にそのことを見抜くべきである。

ここで日本の政治の現実を見れば、このような外交の構想力構築には最も縁遠いと思われる菅政権である。日米中の外交三角形論を唱えたような小沢の知恵が菅にはない。普天間問題解決に向けて米国と話し合うと言う小沢の志が菅にはない。あるのは、危険な攻撃力だけを強化しようとする、防衛官僚への盲従だけである。

おまけに、尖閣事件では、船をぶつけてきた船長逮捕はやむをえないとしても、何の政治的判断もなく拘留延長してしまうという大失態を演じた。構想力や志がないばかりか、その場に及んでの常識的な判断力さえ弱い。

もっとも、菅政権もいよいよ終りに近づいてきた。おそらくはまだまだ政界の流動化が続く。腰を落ち着けた外交にはまだ時間がかかりそうだ。




■尖閣上陸の石垣2市議、市長に「視察報告」
(読売新聞 - 12月11日 21:07)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1436494&media_id=20
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