外国人は税金が0に出来るので影響なし

外国人は所得税や住民税を払わないようにできる。税金の扶養控除を知っているだろうか？所得がなく面倒をみている親族（通常は配偶者や子や親など）の人数により税金が割引になる制度である。実は扶養控除を取る親族は同居している必要はなく海外にいてもいいようになっている。さらにその対象は６親等（子や父母は１親等、兄弟は２親等つまり従兄弟やそのまた従兄弟でも対象）まで取ることができる。そこで外国人は税金がゼロになるまで親族を扶養に取るのだ。その確認は海外の身分事項を表す証明書や送金の明細でいいことになっている。つまり仕送りさえしていれば親や兄弟や従兄弟などの親族が大富豪や高額所得者でも扶養控除をとることができる。なぜなら日本の税務署では確認が不可能だからだ。ちなみに日本人はそれができない。別居している親族を扶養にとる場合は住んでいる自治体に所得照会をするし、２重で扶養控除を取らないようにチェックもするから。

また民主党は子ども手当に子どもの国内居住要件をつけることを検討するようだが、国内居住要件をつけても外国人にとっては全く意味がない。外国人は一度外国人登録をしさえすれば外国人の再入国制度により実態は日本にいなくても日本に外国人登録を残すことができ子ども手当も受給できるようになっている。この穴をふさぐためには入管法の改正が必要だが民主はやらないだろう。
詳しくはこの漫画にかいてある

子どもの国内居住要件がついても










出典
入国管理及び難民認定法第２６条
http://www.houko.com/00/02/S26/319.HTM
平成22年度における子ども手当の支給に関する法律における外国人に係る事務の取扱について（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/dl/100402-1j.pdf

外国人の海外に住む子どもにまでばらまくのは日本の子ども手当だけ











出典

厚生労働省HP
子ども手当について一問一答

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/dl/100402-1s.pdf

子ども手当漫画フォト一覧

http://photo.mixi.jp/view_album.pl?album_id=21219403&owner_id=914005

彼らは入管法の盲点をつき巧みに合法滞在をし日本の税金を掠め取ります



最近やたら近所に中華料理店が増えていませんか？それも妙に安い。さらにやたら営業時間が長い。そんな店には行ってはいけません。素人の中国人をインチキビザでコックとして格安の給料で雇い素人中華料理を食べさせられます。

これでもなお皆さんは子ども手当に賛成でしょうか？マスコミはこのような事実を全く伝えません。残念です。


■子ども手当満額支給、所得増える世帯は３８％
(読売新聞 - 09月13日 21:14)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1340933&media_id=20