本格的な政権交代が実現し、さまざまな分野で大きい潮目が変わりつつある。日本郵政とオリックスグループをめぐる疑惑の解明は、小泉改革の裏の部分の最も大きいところではないか。
以前にも二度ほど書いたが、もう一度記しておきたい。
結局、世論の猛烈な批判にあって実現はしなかったが、日本郵政がオリックスグループに一括譲渡する契約を結んだ「かんぽの宿」70施設の一括譲渡額は109億円だった。
これに対して、そのもともとの土地取得代と建設費は約2400億円。約22倍である。つまり、買った値段の22分の1の値段で売りに出していたわけだ。社会常識でいえば、ありえない。
時価は簿価より安くなっているというのであれば、固定資産税評価額と比べてみよう。実に8分の1である。
この極端な安売り、ダンピングは、経営道義に反している。民間企業の経営者ならば、即背任である。
オリックスは、小泉・竹中政権の新自由主義路線、規制緩和路線を引っ張ってきた宮内義彦氏が会長を務めるグループ。そのオリックスに、簿価の22分の1で払い下げるという話である。
この裏にはなにかがあると考えるのは、常識人の常である。
そして、疑惑はオリックスだけではない。
リクルートコスモスが名称変更したコスモスイニシア。同じように3回のバルクセールできわめて安く払い下げを受けていた。中には1万円で払い下げた宿もあった。週刊誌などでたたかれたケースが記憶に残る。
これらに加えて、さらに長谷工コーポレーションもバルク払い下げを受けていた。三井住友がメインバンクの大江戸温泉グループもバルクを受け、さらに加えて言えば、人材派遣のザ・アールが日本郵政の業務を委託していた。
ここで、頭に入れておくべきは、まずコスモスイニシアは払い下げを受けたにもかかわらず、倒産してしまったということだ。ADRによる第1号の私的整理。
次に、オリックスの経営状態は非常に悪い。政策投資銀行から数1000億円単位の救済融資を受け、日銀にCPを買ってもらっているようだ。この日銀のCP購入も実は曲者である。
オリックスとコスモスイニシアをめぐる上記ふたつの話は看過できる話ではない。つまりは、格段に安い価格での払い下げは、なんらかの経営救済策であった、という大きい動機が見え隠れするということである。
オリックス会長の宮内は、小泉、竹中時代の総合規制改革会議議長、コスモスイニシアの親会社リクルートの河野栄子特別顧問は同会議メンバー、ザ・アールの奥谷禮子社長も同会議メンバー。
さらに人脈をたどっていくと、日本郵政の不動産売却担当執行役である伊藤和博氏は、日債銀から、リクルート関連のザイマックスという会社に出、長谷工コーポレーションの関連会社、ザクテクノサービスの監査役も兼任しながら、三井住友銀行関係者の紹介で日本郵政に入社した。
その人脈図を線でつないでいくと、蜘蛛の巣のようにはりめぐらされる。そして、その蜘蛛の巣の中心には、どうも宮内、竹中、そして三井住友やリクルートなどが絡む。
日本郵政払い下げ問題の裏人脈、裏の大きい動機の骨子は以上のようなものである。実を言えば、これに外資のメリルリンチ、さらにゴールドマンサックスが絡む。
かんぽの宿売却凍結後、どこまで真相に迫れるか。あるいは、どのような新事実が出てくるか。見ものである。
ちなみに、上記写真の真ん中は、コスモスイニシアグループの幽霊会社が1万円で落札した、鹿児島県指宿市のかんぽの宿。
■かんぽの宿、売却凍結へ…政府・与党
(読売新聞 - 09月28日 14:05)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=973186&media_id=20
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