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2009年04月25日01:36

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傷痍軍人の話題から。

先日の日記で、ひょんなことから「傷痍軍人」のことに話題が転じた。子どものころ街で目撃した印象として、私を含めて一様に「怖い」という記憶を持っていた。私の記憶の底をさらってみると、よく見かけたのはたしか渋谷駅頭。ひとりかふたり、軍帽に白衣を着て、失った片腕や片足を衆目にさらし、喜捨を乞うていた。私の記憶に最も恐ろしく悲惨に思えたのは、たしか四つんばいのポーズで片腕か片足か、あるいは両方ないということを強調していた場面だった。

この白衣姿の歴史をちょっと振り返り、試論とも言える私の考えを記してみたい。

軍帽に白衣姿で喜捨を乞う姿が街に見られるようになったのは、1947年夏以降である。戦後、GHQは戦前からの軍人恩給を廃止、傷痍軍人に対しても生活保護法で対処するようになった。傷病のために仕事に就けない傷痍軍人たちは国立病院や療養所を生活の場としていたが、同年夏の病院・療養所の経営合理化政策のために大量に退院させられ、街に出るようになった。当然、仕事もないため、病院着の白衣姿で喜捨にすがるしか生きる道はなかった。白衣姿は、当初は同情の目で見られていたが、募金要求が繰り返され、電車などに乗り込んで喜捨を求められることもしばしばとなるにおよび、社会問題となるようになった。

政府内外でその救済策が議論されたが、その対策法である戦傷病者戦没者等援護法が公布されたのは、再び独立国となったサンフランシスコ講和条約発効2日後の1952年4月30日だった。その後、軍人恩給も復活し、現在のところ、その年金額は傷痍軍人本人300万円、遺族200万円、無事帰国者本人60万円となっている。しかし一方で、日本の兵士として戦争に駆り出され、戦後も日本に永住している朝鮮半島出身者、台湾出身者に対しては年金は支給されず、一時金としての弔慰金や見舞金にとどまっている。米国や英仏、イタリア、ドイツなどでは外国人兵士に対しても年金などが支給されている現状からすれば、例外的な政策である。

「怖い」と見られた白衣姿だが、その一部の人たちが戦争反対を唱え、積極的に社会運動に打って出たケースもあった。朝鮮戦争勃発後の1951年6月26日、「完全な国家補償を」、「経済的援助を」と訴える白衣の傷痍軍人約150人が銀座から数寄屋橋にかけてデモ行進した記録が残っている。さらに、同年10月13日から1週間にわたって、傷痍軍人6人がハンストを行い、社会にインパクトを与えた。強制的な退院をやめさせることなどを求めたものだったが、「要所要所には、白衣の傷病者が、絶食闘争資金のハコをすえ、声をからして訴えているが足をとめて聞く人とてはなく、なんとも目に痛い光景であった」(毎日新聞)と記されているように、傷痍軍人たちの社会的な運動は社会の大きな同情を引き寄せるようなものとはついにならなかったようだ。

傷痍軍人や遺族は前記の援護法や恩給法の対象となったが、政治的な問題は、A級戦犯だった。1953年8月、戦犯の遺族にも、恩給法に基づいて軍人恩給の遺族年金が支給され始めた。そして、靖国神社の合祀の選考基準は、前記援護法と恩給法の受給者であった。この経緯を通って、BC級戦犯は1959年に靖国神社に合祀、A級戦犯は1978年に合祀された。この経緯があるため、戦犯合祀は合法であり、外国にとやかく言われる筋合いのものではない、というのが靖国合祀合法論である。

しかし、その一方で、こういう事実がある。昭和天皇がその78年以来、それまで8回ほど参拝していた靖国への参拝をぷっつりとやめ、さらに88年には、A級戦犯合杷に強い不快感を示し、「だから私はあれ以来参拝していない。それが私の心だ」と、当時の宮内庁長官、富田朝彦氏(故人)に語っていたのだ。これは、後日、富田氏のメモでわかった。

この昭和天皇の「心」を解くには、戦後すぐの極東国際軍事裁判にまでさかのぼる必要がある。このとき、東京裁判の隠された最大の争点は、昭和天皇の戦争責任だった。裁判長のオーストラリア人、ウエッブは、天皇の戦争責任を認める立場だった。ソ連をはじめ、天皇の戦争責任を追及する姿勢は根強かった。しかし、実質的に日本を占領していた米国にとっては、昭和天皇の存在は占領行政を成功させるために不可欠だった。日本の戦後行政について、戦中の米国は直接統治を中心に検討を重ねていたが、実際に占領を始めてみると、直接統治などはとてもできないことがわかった。日本の行政機構は複雑で、既存の行政機構を間接的に利用せざるをえなかった。直接統治のためには米本国から何万人もの行政官を運んでこなければならず、行財政的に不可能だった。そして、米国は日本の行政機構を動かすためには、一言で戦争を終結させた昭和天皇の「威光」と天皇制システムが必要であることを理解した。

戦後の日本経営のために昭和天皇の協力を取り付けるとともに、天皇を戦争責任追及勢力から守ること。米国はこの方針に転換した。この方針は、マッカーサー、そして東京裁判の米国首席検事であるキーナンに徹底された。キーナンの訴訟指揮は、東条英機をはじめ文官を含む数名をA級戦犯として処刑、昭和天皇の戦争責任はすべて東条以下に転嫁することとされた。ソ連の執拗な追及などもあったが、裁判はおおむねこの路線に沿って進んでいった。ひとつだけ、東条がこう証言したことがあった。「私どもは天皇の考えにはずれるなどということはできるわけがない」という趣旨の証言である。キーナンは即座に動いた。この一言は天皇責任追及派に利用される恐れがあったからだ。キーナンは東条を説得し、次の法廷で「しかし、戦争は天皇の指揮ではなく、私の指揮であった」旨の証言を言わせている。(このあたりの証言は私の記憶による)

つまり、東条ら7人をA級戦犯として処刑、昭和天皇の戦争責任はすべて問わないということは、日本の戦後経営を破綻なく進めたい米国側と、あくまで「国体の護持」を貫きたい日本側との取引の結果であった。リアリストである昭和天皇は、この取引について、百も千も承知である。すると、東条らA級戦犯が合祀された78年を境に、なぜ昭和天皇が靖国に参拝しなくなったのか、その「私の心」が読めてくる。この取引自体を思い出したくなかった、という解釈がひとつ。そしてもうひとつは、戦争回避を考えていた自分はむしろ被害者で、東条らが無理矢理戦争へと引っ張っていってしまったのだ、と自身考えることにしている、そして自らそう思いこむようになった、という解釈。

昭和天皇の戦争責任回避という暗黙の取引を前提に東京裁判が進行していた当時、昭和天皇の退位問題も、実は日本の皇室関係者の間では議論されていた。そのことをじかに昭和天皇に忠言した関係者もいる。もしこのとき、昭和天皇が退位していれば、国体護持派にとっては筋の通った展開となっただろう。まず、A級戦犯は、たとえ占領中の裁判とはいえ、その死をもって責任を取った。そして責任は重くはないとはいえ、昭和天皇も退位によって責任の一半をかぶった。ついては、戦争責任については他国からなにものかを言われる筋合いはない、と。

しかし、現実には昭和天皇は残った。このため、昭和天皇とその周辺は、まず取引をした東京裁判自体を否定するわけにはいかないことになった。次に、東条らA級戦犯を最後まで「戦争犯罪人」と呼ばなければならないことになった。ここに、国体護持派、靖国派の論理のねじれ、苦衷がある。

もちろん、このような「論理のねじれ、苦衷」といったものは日本国内の、しかもひとり「靖国護持派」の問題で、アジアをはじめ皇軍に踏みにじられた国々の問題ではない。これらの国々の問題を視野に入れるとすれば、また別次元の問題となることは言うまでもない。

麻生首相は靖国神社の春季例大祭に、供え物の真榊(まさかき)を「内閣総理大臣」の肩書で奉納した。私費で5万円支払った。狙いはだれの目にも明らかである。きたる総選挙を控え、自民党の集票組織にサインを送ったのである。あるいは、一種の祭祀を捧げたのである。自民党の有力な集票団体として、次のものがある。日本遺族政治連盟、軍恩連盟全国連絡会、そして日本傷痍軍人会。白衣の方々、そしてその遺族の方々の魂はあるいは靖国の方に向いているのかもしれないが、現実的な票の方はこちらに戻っていったのである。

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