- 詳細 2022年4月23日 01:53更新
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コミュ副題：悪魔のマーケティング 「人の時を奪うＪＴ」
利益の９割以上をタバコから得ているＪＴが売りたいのは缶コーヒーでも冷凍食品でもありません。
それらは単にＪＴというタバコ会社を国民の身近な存在と思わせておく為の手段でしかありません。
日本国憲法９８条に遵守が謳われている国際条約であるＦＣＴＣによりタバコは規制対象であり脱法ドラッグです。
即ち、憲法２５条に定められている公衆衛生向上の観点からも規制対象であるタバコを主力商品とするＪＴの企業コマーシャル自体が国民の公共の福祉に反します。
2013年の世界禁煙デーのテーマは「タバコの宣伝、販売促進活動、スポンサー活動を禁止しようban tobacco advertising, promotion and sponsorship」です。
http://www.nos moke55. jp/acti on/1305 wntd.ht ml
タバコ産業が自ら麻薬や覚せい剤などの薬物依存者と同じようにマナーなどはどうでもよくなってしまうニコチン依存という恥知らずな薬物依存者を作り続けていながら、その責任を恥知らずな喫煙者には無意味なマナーに摩り替えるＣＭの本質を知ってる人。
テレビドラマなどの裏スポンサーになり、表現の自由を逆手に取って喫煙シーンを作らせることがタバコの宣伝になっていることに気付いた人。
プロダクトプレイスメント （ステルス・マーケテイング）
http://rh-guid e.com/w eblog/a rchives /2005/1 2/post_ 7.html
子供の参加するイベントの主催や後援をしたり、健康を害するタバコとは本来相容れないスポーツのチーム・スポンサーになったりと巧みな心理策による企業イメージ向上戦略の偽善を見抜いた人。
健康なライフスタイル推進に関する
世界保健機関と国際オリンピック委員会の合意
http://www.nos moke55. jp/acti on/olym pic.htm l
街を綺麗にするのが目的なら人知れず黙ってやればいいものを、これ見よがしに派手なジャンパーを着てテレビ等でゴミ拾いコマーシャルを流し、企業イメージアップの為に善良な市民達を騙くらかして利用する卑劣な手法に気付いた人。
ＪＴの言う「分煙」は業界が生き残るために喫煙環境を社会コストで設置させ、未来永劫タバコ依存者を作り続ける目的であることに気付いた人。
『マナーを良くし （タバコを吸い） ましょう』
とか
『分煙を （して喫煙場所を確保） しましょう』
とか言っているのはＪＴとそのＣＭに騙されているアホだけと思う人。
周りの人にタバコの煙を吸わせないようにするのは強制力の無い「マナー」ではなく強制力を持たせるべき「ルール」です。
不法投棄であるタバコのポイ捨てをしないのも強制力の無い「マナー」ではなく強制力を持たせるべき「ルール」です。
その他、人を小バカにしたマーケティングにムシズが走る人など。
卒煙を志す喫煙者、タバコの真実に気付いた非喫煙者問わずご参加下さい。
受動喫煙防止のための政策勧告
世界保健機関 2007年
http://www.nos moke55. jp/data /0706wh o_shs_m atuzaki .html
1. 市民の健康を守るには、自主規制でなく、法律で完全禁煙化を義務付けることが必要である。
2. 法的規制は単純明快で実行が容易かつ包括的であらねばならない。
3. 時に代理偽装組織を通じて行われるタバコ産業の反対活動への反論を準備しておくこと。
4. 実効のある法律を作るには市民社会の参加がカギとなる。
5. 法律の円滑な実施のためには、教育と対話が必要である。
6. 法律の執行計画に加え、実施に必要な土台の整備が不可欠である。
7. 完全禁煙環境の遵守状態を見張る必要がある。可能なら禁煙対策のもたらしたインパクトと経験を記録すべきである。
WHOは、これらの経験に基づき労働者と一般市民を受動喫煙から守るために以下の勧告を行う。
1. 完全禁煙を実施し、汚染物質であるタバコ煙を完全に除去すること。屋内のタバコ煙濃度を安全なレベルまで下げ、受動喫煙被害を受けないようにする上で、これ以外の方策はない。換気系統が別であろうとなかろうと、換気と喫煙区域設置によって（訳注：つまり「分煙」によって）受動喫煙をなくすることは出来ないし、行うべきでない（訳注：not recommendedは「勧められない」だが、「〜すべきでない」という強い禁止を含むと解釈した）。
2. すべての屋内の職場と公衆の集まる場の完全禁煙化を義務付ける法律を作り施行すること。法律は適用除外を設けず、すべての市民を保護する内容であること。法的拘束力のない自主的取り決めは、望ましい対策とは言えない。一定の状況の下では、例外なくすべての人々を効果的に受動喫煙から守る見地から、屋外またはそれに準ずる職場も完全禁煙とする必要がある。
3. 法律を周知させ、履行を徹底させること。法律を作るだけでは十分とは言えない。その法律を適切に周知させ履行するには、要点を突いたある程度の努力と方策が必要である。
4. 職場を禁煙にする法律が出来ると、家庭を禁煙にしようという市民（タバコを吸う者も吸わない者も）が増えることを見越し、家庭の受動喫煙をなくす教育的対策を実施すること。
WHOは加盟国がこれらの勧告に従って、学んだ教訓に沿って、職場と公衆の集まる場所を完全禁煙にする法律を作り実施するよう呼びかける。
タバコ規制枠組条約
http://www1.su moto.gr .jp/shi nryou/k ituen/f ctc.htm
第十三条 タバコの広告、販売促進及び後援
１ 締約国は、広告、販売促進及び後援の包括的な禁止がタバコ製品の消費を減少させるであろうことを認識する。
２ 締約国は、自国の憲法又は憲法上の原則に従い、あらゆるタバコの広告、販売促進及び後援の包括的な禁止を行う。この包括的な禁止には、自国が利用し得る法的環境及び技術的手段に従うことを条件として、自国の領域から行われる国境を越える広告、販売促進及び後援の包括的な禁止を含める。この点に関し、締約国は、この条約が自国について効力を生じた後五年以内に、適当な立法上、執行上、行政上又は他の措置をとり、及び第二十一条の規定に従って報告する。
３ 自国の憲法又は憲法上の原則のために包括的な禁止を行う状況にない締約国は、あらゆるタバコの広告、販売促進及び後援に制限を課する。この制限には、自国が利用し得る法的環境及び技術的手段に従うことを条件として、自国の領域から行われる国境を越える効果を有する広告、販売促進及び後援の制限又は包括的な禁止を含める。この点に関し、締約国は、適当な立法上、執行上、行政上又は他の適当な措置をとり、及び第二十一条の規定に従って報告する。
４ 締約国は、憲法又は憲法上の原則に従い、少なくとも次のことを行う。
（a）虚偽の、誤認させる若しくは詐欺的な手段又はタバコ製品の特性、健康への影響、危険若しくは排出物について誤った印象を生ずるおそれのある手段を用いることによってタバコ製品の販売を促進するあらゆる形態のタバコの広告、販売促進及び後援を禁止すること。
（b）あらゆるタバコの広告並びに適当な場合にはタバコの販売促進及び後援に当たり健康に関する警告若しくは情報又は他の適当な警告若しくは情報を付することを要求すること。
（c）公衆によるタバコ製品の購入を奨励する直接又は間接の奨励措置の利用を制限すること。
（d）包括的な禁止を行っていない場合には、まだ禁止されていない広告、販売促進及び後援へのタバコ産業による支出について関連する政府当局に対し開示することを要求すること。当該政府当局は、国内法に従い、当該支出の額を公衆に開示すること及び第二十一条の規定に従い締約国会議に開示することを決定することができる。
（e）ラジオ、テレビジョン、印刷媒体及び適当な場合には他の媒体（例えば、インターネット）におけるタバコの広告、販売促進及び後援について、五年以内に、包括的な禁止を行い、又は自国の憲法若しくは憲法上の原則のために包括的な禁止を行う状況にない締約国の場合には、制限すること。
（f）国際的な催し、活動又はそれらの参加者に対するタバコの後援を禁止し、又は自国の憲法若しくは憲法上の原則のために禁止する状況にない締約国の場合には、制限すること。
５ 締約国は、４に規定する義務を超える措置を実施することが奨励される。
６ 締約国は、国境を越えて行われる広告の廃止を促進するために必要な技術及び他の手段の開発について協力する。
７ 特定の形態のタバコの広告、販売促進及び後援を禁止している締約国は、自国の国内法に従い、自国の領域に入る当該形態の国境を越えるタバコの広告、販売促進及び後援を禁止する主権的権利並びに自国の領域における国内の広告、販売促進及び後援について適用する制裁と同等の制裁を科する主権的権利を有する。この７の規定は、いかなる制裁をも科することができることを認め又は承認するものではない。
８ 締約国は、国境を越えて行われるタバコの広告、販売促進及び後援の包括的な禁止のために国際的な協力を必要とする適当な措置を定める議定書の作成について検討する。
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はじめまして
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