世界平和・地球一国党（平和党）
- 詳細 2024年2月16日 00:25更新
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【レ６年０２月１５日の発音スペル意味】
音声認識とは、発音の認識のことである。
文字認識とは、スペルの認識のことである。
意味認識とは、単語の意味の認識のことである。
言葉を理解する上で最も大切なことは、言葉の意味を理解することである。
人間は、経験と学習によって、言葉の意味を理解することができる。
しかし、同じ言葉でも、人によって理解の仕方が違う場合が多い。
「自由」とは何か。
自由に政治資金を使うことである。
「民主主義」とは何か。
政治家が中心になって好きに世界を動かすことである。
「自由民主主義」とは何か。
自由に戦争を支援したり制裁を加えたりすることができる権利のことである。
「ジユウ」と音声が認識できても、
「自由」と文字が認識できても、
「自由」という言葉がどういう意味なのかが分からなければ、話は通じない。
そして、「自由」とはどういう意味なのか、人によって理解の仕方は違う。
国会が衆参速記者養成所をつぶしてしまったのは、早まったというしかない。
録音、録画、ワープロ、パソコン、文字認識、音声認識が発達して、
もう速記者の養成も採用も必要ないと、国会は早まった判断を下した。
速記は素晴らしい技術で、録音のない時代も、速記者の努力によって、国会の速記録が第一回帝国議会から作成されてきた。速記者は「人間録音機」「速記録作成者」と言うことができる。
議員の話を聞いて即座に速記文字化し、読み返し、反訳して、正確迅速な速記録を作成してきた。
お相撲さんは、稽古をして土俵に上がって相撲を取ることによって強くなる。
野球選手やサッカーの選手は、練習をして試合を積み重ねることで強くなる。
速記者は、現場に出て速記して、パソコンで反訳することによって強くなる。
私は、１年に１度の高速度速記競技会に５０回ほど出て３０回ほど入賞したが、
８年連続して入賞できなかった時期が２回あった。
１回は、２０歳台である。養成所卒業後に一度は４位入賞したが、その後８年間入賞できなかった。それは、養成所を卒業して速記の練習をしなくなったからである。もう１回は、現場を卒業して議担すなわち議院運営委員会担当になり、現場の速記から遠ざかってしまった８年間である。高速度速記競技会で入賞できなくなってしまった。
すなわち、高速度速記競技会で入賞するためには、速記の練習をするとともに、現場に出て速記と反訳を繰り返して行っていないと、なかなか高速度速記競技会で入賞することはできないということである。
議員の発言を認識し、議員の話を速記して、正確迅速な国会速記録を作成するためには、耳を鍛え、手を鍛え、頭を鍛える必要がある。
耳を鍛え、手を鍛え、頭を鍛え、正確迅速に速記録を作成する能力を育てる場所が衆参速記者養成所であり、これからも日本の国を守り日本の国会を守っていくために必要な存在である。速記者の養成と速記者の採用を今後も欠かしてはならないと私は思っている。
議会は国会だけではない。都道府県議会もある。市区町村議会もある。議会を支えるのは速記者であり、速記者の養成と採用は今後も続けていかなければならないと私は思っている。岸田君や海江田君はどう思っているのだろうか。
仕事を休んで投票に行くという人もいる。
仕事を休めば１万円の減収になる。
投票所に行けば、
消費税還元策として、
１万円もらえるというのはどうだろうか。
投票所に行けば１万円もらえるなら、
多くの人が投票所に行くようになると思う。
よって、投票率が上がる。
投票率を上げる対策を考えた。
投票所に行けばリンゴを１個もらえるとか、
ポテトチップスを１袋もらえるとか、
消費税還元策として、
何かをもらえるようにすればどうだろうか。
そうすれば、投票したい人がいなくても、
リンゴをもらわなきゃ損だとか、
ポテトチップスをもらわなきゃ損だとかという理由で、
多くの人が投票所に行くようになって、
投票率が上がるのではないだろうか。
何で投票率が低いのか。
投票所に行くのが面倒くさいからである。
または、投票したいと思う人がいないからである。
金を積んで権力を得ようとする人たちに魅力を感じることは難しい。
投票したい人がいなければ自分が立候補すればよいわけだが、
簡単に立候補できない仕組みになっている。
これをもっと簡単にすること。
そして、パソコンやスマホを使って投票できるようにすること。
それだけでも、投票率は上がる。
さらに、衆議院議員２５歳からを１８歳からにする。
参議院議員３０歳からを１８歳からにする。
そうすれば、将棋の藤井さんのように、若い優秀な人も政治家になれる。
【レ５年０３月０２日の平和党】
【世界平和・地球一国党（平和党）】
世界平和・地球一国党は、
地球を一国と考え、
戦争を禁止します。
戦争のできない地球にします。
自由に人を殺したり、
自由に建物を破壊したり、
自由に他国を占領したり、
自由に人の生命財産を奪うことができない地球にします。
供託金制度は廃止します。
大金を積まないと選挙に立候補できない
選挙制度はなくします。
有権者の誰もが立候補できる選挙制度に改めます。
市議会議員選挙に立候補するには３０万円、
国会議員に立候補するには３００万円、
供託金を支払わなければなりません。
これをいずれも０円にします。
日本では、多額のお金を積まないと
選挙に立候補できないシステムになっています。
そこに疑問を全く感じない人たちが立候補して、
国や地域を動かしているわけです。
これでは立候補者を信用するわけにはいきません。
有権者の誰もが立候補できるようになれば、
お金や暇がない優秀な人でも立候補できることになるので、
選挙が身近なものとなり、
投票を棄権する人がなくなると思います。
１票の格差をなくするために、
衆参ともに地方区を廃止して、
全国区一本にします。
裁判所から、しつこく
「一票の格差の是正」
を問われないようにします。
国会議員は国民の代表であって、
地域の代表ではありません。
国会議員は、
全国民のよい相談相手でなければなりません。
一地方の代表では、
全国民のよい相談相手にはなれません。
地方のこと、地域のことは
都道府県議会議員や市区町村議会議員に任せます。
現代社会は横書中心です。
英語も数学も速記も、
左から右に書いていきます。
その中にあって、
日本語の縦書はこの流れに反して、
逆行しています。
インターネットでは、
日本語の縦書は、
ほとんど通用していません。
新聞や雑誌や本や教科書も、
右方向の横書と左方向の縦書が
バッティングしながら混合していて、
とても見苦しく、とても不自然で
無理な編集になっています。
これからは、日本語の縦書も、横書同様、
左から右方向に書いていくべきです。
縦書も横書も左から右方向に書くようにしていきます。
「車は左、人は右」は間違っています。
右側をのんびり歩いていると、
左側を進んでくる自転車などと正面衝突します。
「人も車も同じように左側を進む」
ようにしなければなりません。
「人も車も同じように左側を進む」
というように交通ルールを改めて、
交通事故を減らします。
交通事故を減らすということは、
人が、自動車やバイクや自転車と
衝突しないようにするということだと思います。
衆議院議員は「２５歳から」を「１８歳から」に改めます。
参議院議員も「３０歳から」を「１８歳から」に改めます。
優秀な人材を若いうちから政治の世界に参加させるためです。
２５歳とか３０歳とかになれば、もう会社などの中堅ですから、
簡単に会社などをやめて政治の道に進むというわけにはまいりません。
したがって、２５歳や３０歳になってからの求人では、
スタートが遅過ぎるのです。
これでは、優秀な人材が政界に集まりません。
将棋やスポーツの世界を見ても分かる通り、
若くても、優秀な人は優秀なのです。
年齢は関係ありません。
年齢による縛りをなくするべきです。
政治家を志す人が、
若いうちから政治に参加できるようにするべきだと思います。
選挙は、インターネットや電話や郵便や
ＦＡＸやマイナンバーカードを利用して
在宅で投票できるようにします。
投票を簡単にできるようにして、
棄権者をなくします。
正常な選挙とは、
投票率１００％の選挙のことです。
投票率５０％などというのは、
選挙制度が間違っているのです。
膨大にある法律などを、コンパクトにまとめます。
誰もが読んで明瞭に理解しやすい法律に改めます。
法律等を一冊にまとめた本を全国民に配布します。
小学生が読んでも簡単に理解ができるように、
分かりやすい記述に改め、
大きな活字で読みやすい六法全書にします。
ライフラインの一方的利用停止を禁止します。
電気やガスや水道や電話の利用を停止すると、
生活が麻痺をして、人を殺すことになりかねません。
本人の理解と承諾なく、ライフラインを止めることを禁止します。
死刑を禁止します。
法務大臣のはんこによる死刑執行を禁止します。
裁判所による競売を、禁止にします。
やむを得ず競売を行う場合には、
被害者の理解と承認を得て、
被害者が損失を被らないようにして執行します。
もし損失を被った場合は、裁判所が賠償します。
正常に機能していない裁判所は、廃止します。
裁判員制度もなくします。
事情聴取も、話し合いも、面談も、
お互いの譲歩も、勧告も、裁判も、
何もない、茶封筒郵便を送りつけるだけの
一方的な裁判所による公務執行を禁止します。
【レ５年０２月２８日の速記士法の一部を改正する法律案】
【速記士法】
第１条 国会、都道府県議会、市区町村議会における公式会議は、
速記士の現場における速記と速記士等の現場における録音の照合により
速記録を作成し、国民に公開しなければならない。
第２条 全国の裁判所における公式裁判は、
現場における速記士の速記と速記士等の現場における録音の照合により
速記録を作成し、国民に公開しなければならない。
第３条 速記士とは、文部科学省後援・日本速記協会認定の速記技能検定試験の
６級から１級までの級に合格した者を言う。
第４条 速記録の作成に当たっては、現場における速記士の目と耳と頭と手と足による確認が必要である。速記士によるリアルタイムの速記が必要である。
第５条 １０分間速記したものを１０分間で読み返すことができれば、音声認識を使って、読み返しのスピードで速記録を作成することができる。
第６条 録音による照合は、完璧な速記録を作るために必要である。速記も録音も完全ではないが、速記と録音の照合により完璧な速記録を作成することができる。
第７条 速記録はデジタル情報としてデジタル庁において永久に保存され、保管されなければならない。
第８条 速記士法は２０２３年・令和５年０４月０１日から実施する。
