児童相談所を本来の姿にする会

詳細 2022年6月4日 03:11更新: 近年、児童相談所は１人児童を一時保護すると月に35万円の国から補助金を受け、そこから実際児童施設に4万弱が補助金として動きます。この児童福祉法改正からネットでは児相がそのお金を目的とした強引な保護が多発していると噂が殺到してしている様です。本来なら児相は子供を守る行政機関でありますが、実際のところ児相が不正な事しても取り締まるのが難しい原因は監督機関が無いから横行される恐れがあるかと思われています。保護の理由が真実ではない事を証拠にしたりする様です。児相は県職員であり、児童福祉司〔かなり簡易的にとれる資格なので児童を守る知識は少ないとされている〕であります。家庭裁判所は児相の意見が通りやすいと多数の弁護士さんは証言しており、司法権の意味がなされているか疑問が多いです。三権分立している意味もなされてない現実はあまりにも将来この日本で活躍していく子供たちに〔少子化問題にも〕負担を掛けてしまう可能性があるかと思います。社会問題の大きな一つと考えていただければ幸いでございます。