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雪印メグミルク製品買いません

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詳細 2016年4月15日 22:48更新

自分と家族の健康を守る為、社会から排除すべき悪徳企業、雪印の製品を買わない賢い消費者の集うコミュニティです。

『16 :内容量 774ml:2008/09/06(土) 08:17:40 ID:W5GiQR+p
雪印を信じて長年買ってくれてたお客様を騙したのは
何十年かかっても雪印の名前で信頼回復するべきだった
それを社名を変えて商品名も変えて
また騙して売りつけようとするなんて
どれだけ根性腐ってるのさ
いずれまた同じような事を起こすだろうね 』
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/juice/1217167270/


雪印集団食中毒事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%AA%E5%8D%B0%E9%9B%86%E5%9B%A3%E9%A3%9F%E4%B8%AD%E6%AF%92%E4%BA%8B%E4%BB%B6

雪印集団食中毒事件(ゆきじるししゅうだんしょくちゅうどくじけん)とは、2000年(平成12年)6月から7月にかけて、近畿地方を中心に発生した、雪印乳業(現:雪印メグミルク)の乳製品(主に低脂肪乳)による集団食中毒事件。
本事件は、認定者数14,780人[1][2]の、戦後最大の集団食中毒事件となった。

経緯[編集]
2000年6月25日、雪印乳業大阪工場(大阪府大阪市都島区)で製造された「雪印低脂肪乳」を飲んだ子供が嘔吐や下痢などの症状を呈した。6月27日に大阪市内の病院から大阪市保健所に食中毒の疑いが通報された。6月30日に保健所から大阪工場に製品の回収を指導した[1]。

この頃には各地から食中毒の情報が入ってきていたが、大阪工場は言を左右にして応じようとしなかった。6月29日に事件のプレス発表と約30万個の製品の回収が行われたが、既に対応が遅れ、プレス発表後は被害の申告者が爆発的に増え、大阪府・兵庫県・和歌山県など広範囲に渡って14,780人の被害者が発生するという前代未聞の集団食中毒に発展し、世間を震撼させた。

被害者の訴えた症状は嘔吐・下痢・腹痛であり、総じて比較的軽いものであったが、入院に至った重症者もいた。

原因[編集]
事件直後の7月1日に行われた会社側の記者会見では、大阪工場の逆流防止弁の洗浄不足による汚染が明らかにされた[3]。大阪保健所も、それ以上の原因追及は行わなかった。

しかし、大阪府警のその後の捜査により、大阪工場での製品の原料となる脱脂粉乳を生産していた北海道広尾郡大樹町にある大樹工場での汚染が原因であることが判明した。

2000年3月31日、大樹工場の生産設備で氷柱の落下で3時間の停電が発生し、同工場内のタンクにあった脱脂乳が20度以上にまで温められたまま約4時間も滞留した。この間に病原性黄色ブドウ球菌が増殖して毒素(エンテロトキシンA)が発生していたことが原因であった[1]。本来なら滞留した原料は廃棄すべきものであったが、殺菌装置で黄色ブドウ球菌を死滅させれば安全と判断し、脱脂粉乳を製造した。ところが、殺菌で黄色ブドウ球菌が死滅しても、菌類から発生した毒素の毒性は失われないため、この毒素に汚染された脱脂乳を飲んだ子供が食中毒を起こすこととなった。

同社は、1955年(昭和30年)にも八雲工場(北海道山越郡八雲町(当時))で同様な原因による雪印八雲工場脱脂粉乳食中毒事件を起こしており、事故後の再発防止対策にも不備があったと推測される。
このため、雪印グループ各社の全生産工場の操業が全面的に停止する事態にもなり、スーパーなど小売店から雪印グループの商品が全品撤去され、ブランドイメージも急激に低下した。

その際、報道陣にこの事件を追及された当時の社長、石川哲郎は、エレベーター付近で寝ずに待っていた記者団にもみくちゃにされながら、会見の延長を求める記者に「では後10分」と答えたところ「何で時間を限るのですか。時間の問題じゃありませんよ。」と記者から詰問され、「そんなこと言ったってねぇ、わたしは寝ていないんだよ!!」と発言[4]。一方の報道陣からは記者の一部が「こっちだって寝てないですよ、そんなこと言ったら! 10ヶ月の子供が病院行ってるんですよ!」と猛反発。石川哲郎はすぐに謝ったものの、この会話がマスメディア等で広く配信されたことから世論の指弾を浴びることとなった。

その後の混乱[編集]
その後、雪印グループの製品が全品撤去に至るなど、親会社の不祥事とは言え、グループ会社全体の経営が悪化してしまう。そして2001年(平成13年)から2002年(平成14年)にかけてBSE問題が表面化。これによって追い打ちをかけられたグループ会社の雪印食品は、雪印牛肉偽装事件(雪印乳業本体ではなく、子会社不監督)を発生させてしまった。この事件によってイメージダウンは決定的になり、グループの解体・再編を余儀なくされる結果となった。さらにこれが原因で同社がスポンサーであった『料理バンザイ!』(テレビ朝日系)が、2002年3月31日で放送終了となった。

1997年の山一證券、北海道拓殖銀行の倒産ともあわせ、戦後のバブル経済まで絶対的に信奉されてきた「一流企業」ブランドに対する信頼は崩れ落ち、高度成長期以来の価値観の転換を象徴する事件となった。

雪印グループは、スキージャンプやアイスホッケーなどウィンタースポーツの振興に寄与していたが、雪印グループの再編により雪印の実業団は、(スキージャンプのチームである)「チーム雪印」を除き廃され、多くの選手が競技を続けられなくなった。長引く不景気により多くの企業が実業団に資金を注げなくなったこともあり、1998年の長野冬季オリンピックではスキージャンプで金メダルを獲得するまでに至っていた日本のウィンタースポーツは急速に凋落した。

影響は雪印に留まらなかった。他の乳業メーカーへ注文が殺到したために、乳業各社で生産・配送が受注に追いつかなくなった。また、乳業以外の食品メーカーでも衛生管理をめぐる不祥事が明るみにされたり、パンやトマトジュースなどをはじめとした食品への異物(蝿や蛙など)が混入する騒ぎなど、食品業界全体に大きな影響を与えた。

さらにこの事件が社会に与えた影響として以下のものが挙げられる。

商品名への「牛乳」の命名基準が厳しくなり、コーヒー牛乳、フルーツ牛乳などの名称が消えた。
成分無調整「牛乳」への需要の集中などにより、夏場の「牛乳」不足が深刻となる。

当初、牛乳・乳製品の需要は低下すると予測され、同業各社は減産を検討していたが、予測に反してほとんど需要が低下しなかった上、最大手の雪印が事実上操業停止に追い込まれたため、明治乳業(現:明治)・森永乳業などの大手から地域の零細メーカーまで、フル操業でも需要を満たせないような状況になった。

お膝元である北海道では、雪印全工場の操業停止により「地元で作られた牛乳を地元で飲めない」という問題が発生。中でもパイロットファームで有名な根釧原野を有する釧路・根室地方では、市乳工場であった雪印釧路工場が撤退していたため、他地域以上に問題視された。このためよつ葉乳業は首都圏向け商品に特化していた根釧工場で、2004年から「根釧牛乳」を生産・発売することとなった。

乳製品の再利用について、2001年5月に社団法人日本乳業協会が「飲用乳の製品の再利用に関するガイドライン[5]」を作成し、「工場の冷蔵管理下にある一定量の製品についてのみ行われる」ことが決定された。

大阪工場が総合衛生管理製造過程(HACCPが要件、厚生労働省が審査/承認)承認工場であったことから、それまで書類審査のみであった承認審査に現地調査が導入されるとともに、3年ごとに更新申請が必要とされるなど、「総合衛生管理製造過程」見直しのきっかけとなった。

当事件をきっかけに大阪工場が閉鎖。跡地にマンション・おおさかパルコープ都島支所が建設された。
雪印は、当事件発生を理由にJT・キーコーヒーとともに展開予定だった『Roots』ブランド[6]を返上・離脱した[7]。


雪印牛肉偽装事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%AA%E5%8D%B0%E7%89%9B%E8%82%89%E5%81%BD%E8%A3%85%E4%BA%8B%E4%BB%B6

雪印牛肉偽装事件(ゆきじるしぎゅうにくぎそうじけん)は2001年10月に日本で起きた補助金詐取事件。2002年から2004年に発覚した牛肉偽装事件の最初の事件である。 本事件により、補助金詐欺の実態が暴露され、他の補助金詐欺事件が発覚するきっかけともなった事件である。

事件の概要[編集]

2001年9月10日、日本国内産牛肉(Jビーフ)にBSE(狂牛病)にかかったものがあることが農林水産省から発表された。

これを受け実施された国産牛肉買い取り事業を悪用し、雪印食品関西ミートセンター(兵庫県伊丹市)のスタッフが国外産の牛肉を国内産と偽って国内産牛肉のパッケージに詰め込み、農林水産省に買い取り費用を不正請求した。 事件を起こした雪印食品は、前年である2000年に親会社である雪印乳業(現:雪印メグミルク)で発生した雪印集団食中毒事件による影響から、大変厳しい経営を強いられていた。それに加えて、BSE問題が追い打ちをかけたため、2001年10月、その経営を何とか好転させようと、苦し紛れにこの事件を起こした。

そんな事件の背景には外国産牛肉が安価で、国内産は高価で有るという価格差問題があった。 この為、買い取り事業に於いて、国内産牛肉の買い取り価格よりも、外国産牛肉の購入価格の方が安いという価格差が生じた。 これに目をつけ、外国産牛肉を国内産と偽ることにより、外国産牛肉の購入価格と国内産牛肉の買い取り価格の価格差分から来る莫大な利益が発生する仕組みであった。

これらの事情から、先述・雪印集団食中毒事件の影響で厳しい経営を強いられていた雪印食品にとっては、この買い取り事業が経営を何とか好転させる大きなチャンスと見ていたことがうかがえる。


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