- 詳細 2014年9月21日 02:17更新
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捜査特別報奨金制度は、
警察庁が指定する事件に関し、
民法第529条及び第532条の規定に基づき、
重要凶悪事件の検挙に結び付く有力な情報を提供した者に対して報奨金を支払う旨を広告し、
有力な情報を提供した者のうち優等者に対して報奨金を支払うもの。
http://www.npa .go.jp/ reward/ index.h tml#sei do
広告の実施
(1)警察庁指定特別手配被疑者、
警察庁指定重要指名手配被疑者に係る事件
(2)社会的反響の大きい特異又は重要な事件であって、
次の要件をいずれも満たすもの。
ア殺人、強盗、放火、強姦、略取誘拐その他被害者の生命・身体に重大な損害を及ぼした犯罪であること。
イ犯罪捜査規範第22条に基づく捜査本部開設事件であること。
ウ当該事案の内容、捜査の状況等に照らし、広告を実施して情報提供を促進する
ことが有効・適切と認められること。
•上限額原則として300万円
•応募期間原則として1年間
•警察庁長官が、対象事件名、報奨金の支払の対象とする行為、
報奨金の上限額、報奨金の支払の決定方法、応募の期間、報奨金の支払の除外事由及び情報提供先を警察庁ウェブサイトに掲載することにより広告。
http://www.pol ice.pre f.saita ma.lg.j p/kenke i/joho/ joho.ht ml
.捜査特別報奨金の支払
•情報提供者に対し、被疑者の検挙又は事件の解決への寄与の度合いに応じて、広告した上限額の範囲内で支払。
情報提供者が複数ある場合には、その度合いに応じて、広告した上限額の範囲内において分割して支払。
•匿名者、警察職員及びその親族、共犯者、情報入手の過程で犯罪等を行った者等は支払対象から除外。
手続
広告の実施及び捜査特別報奨金の支払いについては、
都道府県警察の長からの申請に基づき、
警察庁長官が、警察庁次長を委員長とする捜査特別報奨金審査委員会に諮問の上、決定。
