- 詳細 2018年7月9日 17:04更新
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副題：「マナー違反」という言葉
「タバコのマナー」とは、人体に有害なタバコに対して人として如何に恥しくない態度で臨むかです。
喫煙者に何の強制力も無いJTの言ういかにタバコを吸うかではなく、国民の公衆衛生の観点から人生の質を落とし健康寿命を縮め、後世に禍根を残す依存薬物であるタバコの正しい知識を広め国際条約であるFCTCというルールに沿った規制でタバコを無くしていく行いが出来るかです。
FCTC⇒http://www.nos moke55. jp/data /0707co p2.html
大人たばこマナー講座 http://tobacco -manner .cool-b iz.net/ 捨てれば街が好きになる運動
JTのマナーCMを真に受けている馬鹿役人たちは未だに「マナー違反」などのおかしな言葉を使い、公衆衛生問題であるタバコをマナーの問題としていますが、実効ある規制を求めているFCTCに准じ明確な基準や罰則のある法律を作って規制しないのは憲法25条および98条に違反しています。
麻薬や覚醒剤同様に健康を害し人生の質を落とす依存薬物であるタバコは日本も批准している国際条約のFCTCにより公衆衛生問題であり規制対象です。
けして喫煙者のマナーや吸い方の問題ではありません。
「違反」というのは明確な基準のあるルールや規則・規制・法律に対して使われるものであり、所作・しぐさ・行儀・作法の類である「マナー」に使われるのは「良い」か「悪い」であり「マナー違反」という言葉自体が日本語としておかしいことは明白です。
「マナー」とは社会人としての自分が恥をかかない為に自ら「身に付ける」行儀、作法、所作、仕草であり恥を知らないニコチンという薬物依存のヤカラには無用の長物です。
守らせるのは「規則」、「ルール」なのでＦＣＴＣが発効し、ＦＣＴＣ締結各国には「包括的」で「実効ある」『規制』を実施するように課せられているが日本政府はなんら実効ある規制をしていない。
この「マナー違反」という言葉を広めたJTとそれに組するヤカラの真の意図は、けして喫煙者の行儀を良くするのが目的ではなく、脱法ドラッグのタバコ問題の本質である公衆衛生問題としてなされるべき規制をかわすのと、喫煙者の「禁煙ルール違反」に対する罪悪感を薄れさせ何処でも平気でタバコを吸わせる目的で何の強制力も無い喫煙者の行儀に責任転嫁するためです。
日本国憲法 http://www.hou ko.com/ 00/01/S 21/000. HTM より抜粋
第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
タバコ病を無くそう横浜裁判控訴審準備書面 http://www14.p lala.or .jp/tab akobyou nin2/11 1012kou saizyun bisyome n3.pdf より抜粋
第３ 厚生省の定める「医薬品の範囲に関する基準」に関する補充主張
控訴人の前回準備書面43〜44頁において，厚生省薬務局長通知「無承認無
許可医薬品の指導取締りについて」（薬発第476号 昭和46年6月1日）に基づ
く「医薬品の範囲に関する基準」（甲187）に，
�� 毒性の強いアルカロイド，・・・毒劇薬指定成分(別紙参照)に相当す
る成分を含む物
と定められており，タバコの主要な成分であるニコチンは，まさしく「毒性
の強いアルカロイド」であるから，タバコは，明らかに「医薬品」である旨
述べた。
これに加えて，同「医薬品の範囲に関する基準」（甲187）には，それに該
当すると判断された成分本質（原材料）を，別添2「専ら医薬品として使用さ
れる成分本質（原材料）リスト」として示している。
この別添2「専ら医薬品として使用される成分本質（原材料）リスト」中の
「3.その他（化学物質等）」に「ニコチン」は明示されており（甲187号証
http://wwwhour ei.mhlw .go.jp/ hourei/ html/ts uchi/co ntents. html ），ニ
コチンが「配合又は含有されている場合は，原則として医薬品」に該当する
ことが通知されているのである。9
第４ 被控訴人国及び被控訴人日本たばこに対する反論
被控訴人国の平成23年7月27日付け第2準備書面，及び被控訴人日本たばこ
の平成22年（※平成23年）7月27日付け準備書面（2）第5（47〜48頁）に対し
て以下反論する。
1-1 「嗜好品」は「医薬品」に該当しないとの主張の誤り
（１）被控訴人国に対する反論
被控訴人国は，たばこは「嗜好品」であるから，「医薬品」ではないなど
と主張する（第2準備書面3〜4頁）。
しかしながら，嗜好品であるから，医薬品でないという主張は理由になっ
ていない。嗜好品であればなにゆえ医薬品に該当しないのかそのような論拠
は存しない。「嗜好品」であれば，薬事法上の「人又は動物の身体の構造又
は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物」に該当しないという除外
規定などはなく，被控訴人国の主張は論理が成り立っていない。
仮に「嗜好品」であっても，「人又は動物の身体の構造又は機能に影響を
及ぼすことが目的とされている物」に該当すれば医薬品なのであり，両者は
両立し得る。
嗜好品は一般的に「香味や刺激を得るための飲食物」と定義される。喫煙
者にとって，ニコチンの有無は，銘柄特有の香味の有無よりも大きい要素で
ある。タバコには確かに銘柄の違いなど嗜好品と類似の要素もあるが，喫煙
を継続させているのは，銘柄ごとの香味や刺激ではなく，ニコチンを肺から
摂取する薬理作用である。
喫煙欲求が強まった時に銘柄を選ばないことは，
多くの喫煙者が「もらいタバコ」の経験を有することから明らかである。
またニコチンレスのタバコでは依存を形成し得ず商品として成立しない。
したがって，タバコはニコチンという薬物の薬理効果の発現を期待して使用する
薬品と考えるのが妥当である。
なお、タバコが極めて巧妙に設計製造された
ニコチンの送達システムであることは、甲161号証18頁以下でも詳細に解説さ
れているし、国も批准済みのたばこ規制枠組条約前文でも確認されている。
10 他方，茶やコーヒーは，逆に嗜好品としての意義が強く，カフェインの覚
醒作用を期待して使用することよりも，そのものの味や刺激を得るために摂
取することも多い。
カフェインを含有しない茶やコーヒーでも立派に商品と
して成り立ち，カフェイン含有の有無によって飲用後の満足感に変わりはな
い場合もある。
ガム，清涼菓子などの菓子類は，薬物として人体に明らかな薬理作用を発
現させる成分は含有されておらず，「香味や刺激を得るための飲食物」とい
う嗜好品の定義にほぼ完全に当てはまる。
このように、茶やコーヒー、ガムや清涼菓子などの嗜好品であっても，食
品衛生法上の「食品」に該当すれば，同法の規制を受けるのは当然である。
同様に，嗜好品としての側面が仮にあっても，薬事法上の「医薬品」に該
当すれば，同法の規制を受けなければならない。
タバコだけが，「食品」としての規制も受けず，また誤った理由により「医薬品」としての規制も受け
てこなかったのは，他の嗜好品とよばれる商品と比べても不均衡である。
「嗜好品」などという位置づけや「嗜好を目的とする」などという用語は，
日常語の延長でしかなく，法的に意味のあるものではない。
法的に意味があるのは，法定された「人又は動物の身体の構造又は機能に
影響を及ぼすことが目的とされている物」か否かという基準であって，「嗜
好品」か否かということは当該基準とは関係がない。
また，嗜好品であろうとなかろうと，有害で危険な物質であれば，その製
造・販売者は，不法行為責任を負うのであり，嗜好品であることは何ら法的
責任を免れる理由にはなり得ない。
さらに後述のとおり，被控訴人国は，「嗜好品」に該当し得る電子タバコ
を「医薬品」として薬事法に基づいて取り締まっている。
タバコを嗜好品として薬事法の対象外としながら、電子タバコを嗜好品でないとして薬事法の
対象とする理論的根拠は全く無いはずである。
11 1-1 「嗜好品」は「医薬品」に該当しないとの主張の誤り
（２）被控訴人日本たばこに対する反論
被控訴人日本たばこも同様に，たばこは「味・香りを楽しむための嗜好品
として使用されるもの」であるから，「人の身体の構造又は機能に影響を及
ぼすことを目的とする物」ではなく「医薬品」ではないなどと主張する（準
備書面（2）47頁）。
これに対する反論も上記述べたとおりである。
喫煙者にとって，ニコチンの有無は，銘柄特有の香味の有無よりも大きい
要素である。
タバコには確かに銘柄の違いなど嗜好品と類似の要素もあるが，
喫煙を継続させているのは，銘柄ごとの香味や刺激ではなく，ニコチンを肺
から摂取する薬理作用である。
ニコチンレスのタバコでは依存を形成し得ず
商品として成立しない。
したがって，タバコはニコチンという薬物の薬理効
果の発現を期待して使用する薬品と考えるのが妥当である。
嗜好品としての側面が仮にあっても，ニコチンの薬理作用が薬事法上の定
義に該当する以上，同法の規制を受けなければならないのである。
1-2 厚生省の医薬品範囲基準
被控訴人国は，医薬品範囲基準（薬発第476号 昭和46年6月1日）は食品の
名目で製造販売されているものが対象で，一般的な医薬品の該当性判断基準
ではないなどと主張する。
これも誤った見解である。
同基準の内容（甲187）は成分本質から医薬品か否かの基準を定めており，
そうした判断を食品に限る必要はなく，食品以外の物についても医薬品の該
当性判断基準となり得る。
同通知は食品の名目で製造販売されていた無承認無許可医薬品を取締まる
ために発せられたものであるが，その判断の方法は，食品に限らず一般的な12
医薬品の該当性判断基準となり得る内容である。
そして，現に被控訴人国は，以下の通り、かかる基準を，食品ではない「電
子タバコ」に適用して取締りを行っている。
被控訴人国の第2準備書面は，被控訴人の実際の行政とも矛盾しており，完全に誤った主張である。
・厚生労働省報道発表平成22年8月18日 「ニコチンを含む電子タバコへの
注意を呼び掛け 都道府県には販売業者などへの監視指導の徹底を依
頼」：甲189 http://www.mhl w.go.jp /stf/ho udou/2r 9852000 000lv0j .html
・厚生労働省通知 薬食監麻発0818第５号 平成22年8月18日「ニコチンを
含有する電子タバコに関する薬事監視の徹底について（依頼）」：甲190
http://www.mhl w.go.jp /stf/ho udou/2r 9852000 000lv0j -img/2r 9852000 000lvo4 .pdf
当該通知にはっきりと，
『ニコチンは，ニコチンが霧化されて吸入されるなど，経口的に摂取され
る場合，「無承認無許可医薬品の指導取締りについて」（昭和４６年６月１
日付け厚生省薬務局長通知）の別紙「医薬品の範囲に関する基準」における
別添２の「専ら医薬品として使用される成分本質（原材料）リスト」に掲載
されていることから，原則として，ニコチンを含むカートリッジは薬事法第
２条第１項に規定される医薬品に，当該カートリッジ中のニコチンを霧化さ
せる装置は薬事法第２条第４項に規定される医療機器に，それぞれ該当しま
す。』
と明記されている。したがって，医薬品範囲基準（薬発第476号 昭和46年6
月1日）が食品に限らず，一般的な医薬品の該当性判断基準となり得ることは
明らかである。
また電子タバコに当該基準を適用し，ニコチンが含まれていれば医薬品に
該当するという理由を用いている以上，タバコに当該基準を適用しない理由
は何ら存しない。
-----------引用ここまで---------------
上記理由から国際条約で規制対象でしかないのに未だ国内法で明確に禁止されていない「タバコのマナー」とは、前出のとおり如何に実効ある規制を実践させるかです。
