- 詳細 2016年8月17日 17:49更新
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国際的な金融危機の引き金となったリーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)とその後の株価暴落などを指す。リーマンは米国第4位の投資銀行だが、サブプライム問題などで経営がゆきづまり、2008年9月15日、米連邦破産法11条の適用を申請し破綻した。信用度の低い人を対象とした高金利の住宅担保貸付け、サブプライム・ローンを証券化した商品を大量に抱え込んだため、住宅バブル崩壊で損失が膨らんだ。リーマンの破綻後、対米の大手金融機関が連鎖的に経営危機に陥るなど、金融不安が深刻化する。金融市場のマヒを防ぐため、各国政府は相次いで税金を投じて銀行に資本注入や損失保証を行い「金融機関の公的管理」に踏み切ったが、危機は実体経済に波及。日米欧は軒並みマイナス成長に陥り、デフレ懸念も広がっている。そうしたなか、主要な20カ国・地域が経済・金融政策を協議するG20サミットなど、金融危機と同時不況に連携して歯止めをかけるための模索も始まっている。
