ジャパン・シンドローム

ログインして参加する

詳細 2014年9月20日 01:54更新: 今　ジャパン・シンドロームという日本症候群が叫ばれています！

2010年11月18日　英The Economistに紹介された記事　"The Japan syndrome”がきっかけで世界中の経済学者が考えだしました。　元の記事は下記参照
http://www.economist.com/node/17522568

記事の主旨は「日本はバブル崩壊以後デフレに襲われているが、デフレも日本経済を絞め殺しつつある『高齢化』というより大きな問題による一つの兆候に過ぎないかもしれない」と警告を発している。

高齢化の問題を抱えているのは日本だけではない。欧州の一部でも高齢化は進んでいるし、フランスやギリシアでは退職年齢の引き上げという適応策に対する抗議デモが起きている。

東アジアの儒教国・韓国、中国、台湾も日本と同様に「人口ボーナス」（原文はdemographic dividend）を享受した。つまり少子化策により子供が少なく、また高齢者も少なかったので、貯蓄を生産活動に再投資することで、高度成長が可能だった。東アジア諸国は一足先に高度成長を終え、労働人口が減り始めた日本が経済・社会的な影響にどのように対応するか注目するだろう。

だが多くの日本人は高齢化の問題を軽くあしらっている。高齢者は豊富な貯蓄をベースに快適な生活を続けているというのがその理由の一部だ。過去２０年間で６５歳以上の高齢者は２倍になったが、日本の医療システムは引き続き、先進諸国の中で一番安くかつ最良である。過去２０年間、日本は高い国債依存度や期待外れな経済成長等他に悩むことがあった。

しかし日本が高齢化の問題に真剣に取り組まないと、経済的な慢性病は歪んだ人口構成により更に悪化し、次の３つの理由から解決困難になるだろうとエコノミスト誌は警告する。

難問は生産年齢（１５－６４歳）が、ピーク時の１９９５年の８７百万人から２０５０年までには、約５２百万人に減少すると見込まれることだ。これは第二次世界大戦終了時のレベルに近い。労働生産性が人口減少を相殺する速度で伸びない限り、ＧＤＰの縮小は避けられないだろう。

GDPの縮小自体は、一人当たり生産量が上昇する限り、大きな悩みではないだろう。問題は日本の生活水準が他の先進国に較べて、下落し、日本人が貧しくなったと感じていることだ。そして日本人が自信を弱めている。さらに日本は先進国の中で一番政府負債が大きい（GNP対比で）から、経済が収縮すると債務負担がますます苦しくなる。

第二の問題は退職者が増えるので、現役世代の社会保障負担が拡大することだ。１０年前は現役４人で１人の退職者を支えていたが、向こう１０年の間に現役２人で退職者１人を支えることになるだろう。もし現役世代がこの負担を担えなくなると、社会保障のデフォルト（支払不能）をせざるを得なくなるだろう。

第三に高齢化と人口減少により需要は恐らく弱くなるだろう。この結果恐らく日本企業のリスク選好度は低下し、投資意欲も減少するだろう。成長市場では企業は過大投資のリスクを取る余裕がある。何故なら過剰設備は最終的には拡大する需要により吸収されるからだ。だが人口が減少する中では、論理は反対になる。

企業が設備投資を抑制するので、特に若い人の失業率が高まり、日本の停滞感を深めるだろう。

これらのハードルを克服する手段はある。たとえば、現在では６２％の働く女性は第一子誕生後仕事を辞めている。職場における彼女等に対する差別が減少すれば、彼女等は働き続ける意欲を持つだろう。退職者はもし働いている間も年金の請求ができるのであれば（現在は所得がある場合、厚生年金の一部または全部が支給停止となる）、職場に戻る可能性がある。移民を増やすことで、日本は従業員の高齢化で失うリスクがある革新性を維持することができるだろう。

これらのことは総て文化的なタブー～特に日本の階級社会的な会社のタブー～を克服することを意味する。それはまた未だ管首相が発揮していない強い政治的リーダーシップを求める。

エコノミスト誌は最後に日本が人口動態問題に迅速に取り組めば、忌むべき警告ではなく、いかに高齢化に対処するかというモデルとなるチャンスがあると結んでいる。

原因は、少子化と高齢化社会

日本が移民を受け入れない限り、この問題は解決しないのかもしれません。

我々日本人・日本に住んでいる皆さまで、この問題を話会い解決する糸口を見つけましょう。

コメントや一言お願いします。

http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=59451292&comm_id=5423626