- 詳細 2023年4月11日 09:50更新
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（パソコンが自爆して）暇だったので、いろいろ考えていたら、インバース・センス（逆のセンス→逆転の発想？）が働いたのか、（海援隊ならぬ）「農援隊を組織したらどうだろうか？」と思うようになった。
敗戦後の一時期、農業は、除隊した軍人や軍属・外地からの引揚者・被災地からの帰郷などを吸収し、GHQの圧力で農地解放や遺留分を含む均分相続を制定施行し、自作農を増やした。その結果、農業人口が６０％ほどまでに膨れ上がり、食料自給率１００％を達成して、国民は健康であった。
そして、「金の卵」と例えられる優秀な労働力を供給したり、進学率を高めながら、高度経済成長を支えてきた。
ところが、早い家庭では３度目の均分相続で、農地を切り刻んで、経営規模を小さくしすぎて、後継者の意欲をそぎ続け、農業人口が労働力人口の５.３％、世帯主が高齢化して後継者を失いながら、食料自給率を降下させて、国民的に不健康になり医療費が増大した。
農林水産省が５年ごとに行う農林業センサスの２００５年の調査によれば、「日常、主に農業に従事している「基幹的農業労働者」を見ると、もっとも多いのは７０歳以上で、全体のほぼ４割。６０歳代も３割いて、６０歳以上が全体の７割を占め、その一方で、３０歳代以下はわずかに５％、５０歳未満に広げても１３％しかいない。
なにしろ、戦後６００万戸あった農家戸数は、現在では２８３万戸まで減少し、農業人口も１２００万人から２８８万人（全就業者数の５％）に下落し、農業の生産額はＧＤＰの１％を占めるだけである。2012年は、260,6万人（61,6％）
また、耕作放棄地は、単作と機械化で耕作面積が大きくなくては経営できない東北・北海道に少なく、「耕して山巓（さんてん）に至る」と外国人船員を驚かせた、経営規模の小さい中国・四国、都市化が進んでいる関東地区に多いのも特徴である。
その結果、カロリー・ベースに偽装しても、食料自給率が４０％に下落している。
歴史的な不況のさ中に失業者が増大し、農業人口の老齢化・後継者不足に連動して耕作放棄地が増大しながら、食料自給率が下落し、国民の８０％が低体温、６０％が肥満がらみの生活習慣病になり、国民医療費が年間38兆円規模で推移しているように、不健康な人たちが増大している。
今こそ、
１、旬と身土不二の思想を周知徹底しつつ、
２、地産地消を推進し、
３、耕作放棄地等迷惑防止条例を制定し、
４、遺留分を含む均分相続と相続税の廃止をはかり、
５、農業の6次産業化で活性化し、
６、食料自給率を高め、
７、環境汚染を防止しながら、
８、国民的に、健康の回復を図ろう。
明治維新の偉業は、欧州列強の進出に対応できない徳川幕府に、大政奉還と武力鎮撫の両面作戦をつきつけて、達成された。同様に、富を生まず・近隣耕作者や自治体に迷惑となっている耕作放棄者に、地権放棄と迷惑条例の制定施行の両面作戦で、農業の復興を図ろう。
☆ 国民の健康と農業の復興に関心のある人は、男女や年齢・思想や信条を問わず、超党派で、どんどん参加してください。
☆ 全国的に、耕作放棄地の写真を募集します。
☆ トピックは管理人の許可を得て作成してください。許可を得ず作成したトピックの内容次第では、無断で、削除いたします。ご理解ください。
