整体師を国家資格にする会

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詳細 2017年3月17日 07:41更新: 独立自営業者支援いたします
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整体を国家資格にするために・・・

医療と介護の溝の見地から
ＰＴ（理学療法士）が患者としての機能回復のトレーニングが終わった後、機能のままならない患者に『トイレに連れて行ってほしい』と頼まれる。このＰＴは答えて『それはヘルパーの仕事だから』と吐き捨てる。
確かに医療類似の国家資格の免許ホルダーは正味３年間の勉強をして晴れて国家資格を取ったかもしれない。確かにホームヘルパー２級レベルの資格はほんの数週間で取れてしまうような資格のものとは違いがあるかもしれない。また日本の悪しき風習としてその倍以上の学習時間を要とする（ある種特権階級と言われる）医師からＰＴや看護士は同様の扱いを受けているということもあるかもしれない。
くだらない勢域争いは別として、これからますますの高齢化社会で現場がこんなでどんなものか。
実際今後の介護を担う人材の確保をどのように行政は考えているのだろうか？
またこれを外国人労働者に頼ろうとする動きや心ももあるようだが、実際にめどが立っていないのが現状だ。
　そもそも戦後日本は経済大国を目指し、高度経済成長を作った。しかし魔物はてっぺんにあり。経済大国となった日本は一部の特権階級に利権実権は掌握され、まさしく一億総中流階級のような言葉に踊らされた。結果江戸時代の士農工商の農民のような国民がやはり一部の特権階級に踊らされ続け、どこまで行っても豊かさとは無縁なものになってしまっている。さて戦後福祉大国を目指したデンマーク、スェーデン、ノルウェーはどうであろう。特に世界で一番国民が幸せを感じていると言われているデンマークは消費税は２１％という数字で、日本の数倍でもあるが個人の医療負担はゼロは当たり前、デンマークでは例えば長男の嫁が姑の介護をしたことを申請すれば給料が国より支払われる。

日本では専門家を雇うお金がないから、家族が無償で支えあうよりほかない。またその支えるという概念が更にこの介護というものを負担の大きなものとしての位置づけをしてしまっている。支え続けても一向に何が良くなるわけでもない、支える側も疲弊し結果介護者が被介護者を殺傷してしまうような悲惨な事件や、高齢者の自殺が後を絶たない。
高齢者の自殺に際し子どもたちは口々に言う『どうして相談してくれなかったのか』
あこがれのマイホームも父親の書斎さえ取れない子供中心のラビット小屋に住んで、自分たちの生活もままならないワーキングプアが人口の１割、どうやって両親の面倒を見ようと言うのか？『制度がある？』いったいどんな制度があるというのか？
今後ますます高齢化が超加速度的に進むなかでこれを支えきれる人間など有りようもないのが現実なのです。

　さて介護の考え方、見方を一変してみるというのはいかがなものでしょうか？
介護は支えるものではなく、現在ある機能を生かし、できる限りの回復が望めるものはこれを回復させ、決して寝たきりを作らない。健康で長生き、死ぬまで現役を実現させるための旗手はだれが努めていくべきなのでしょうか。
もちろん医療類似の国家資格免許保持者の方々にももっと参加をいただきたいが、医療全般で言っても、日本は新生児の生存率は世界１位と素晴らしい実績があるにも関わらず、小児のトラブルに関しては先進国の中でもワーストと非常に悪い。医療全般でまだまだ医師不足、さらには脳梗塞、脳溢血等で片麻痺になるような方々も実際リハビリが受けられる度合いでその回復に著しく違いがありることが理解されていながら、ＰＴの絶対的不足から保険でのリハビリが制限されてしまっている。
つまり医療を行う人間の絶対数自体が全く不足してしまっている以上制度をいかように変えても、医療関係者による機能回復を目指した手厚い介護など望みようもないのだ。
さて最低限この機能回復に必要な要件とは何であろうか？
治療を求める患者の一番に求めるテーマは『痛み』である。痛みをの治療を目的とするものにも様々ある。もちろん痛みにも様々なカテゴリーがある。
なかで高齢者が求める,或いは高齢者に一番ある痛みの問題はどこに所在するものか。
やはり晩年身体を動かさなくなることによって筋肉その他の機能を低減させ、その実関節の可動性を少なくしてしまうことがもともと一番多い痛みの根幹となるものなのだ。
高齢者でなくとも時に風邪をひいて『関節の節々が痛い』などという体験をすでにされている方も多いくあろう。これは風邪をひいて突然現れた痛みに思っている方も多いであろうが、その実は加齢によって動かさなくなった関節がその本来の可動性を失い、この可動性を失っていることが発痛原因に他ならないということなのだ。

関節の可動性制限≒痛み・発痛という図式だ

つまりこうした可動性を失うことから発生した痛みは、神経の域値（健康の状態いかんで）見え隠れする。もちろん大きな痛みは通常時でも発生しているものもある。
すなはち関節の可動性を失うことで関節上の痛み（運動時の痛み）が発生するものとするならば、関節の可動制限を解いてあげられることこそが、運動時における（日常生活における一般的な行為、行動によるもの）痛みの解消、平常時でもあるような大きな痛みも緩衝されることになる。
では関節の可動制限をひも解く技術を一般的に駆使する技術者とは？もちろん医師、理学療法士は当然だが上記のように医療自体に人手が足りない。では準ずるものの最先端はと言うと、鍼灸師がまず筆頭に来る。しかしながら鍼灸師は行政の指針が曖昧なため毎年6000人からの免許取得者が生まれてきているにも関わらず、その3分の1がペーパーになっているのが現状だ。且つ日本人は鍼になじみが少ない。つまり日常生活、日常の慣習の中に定着がしづらい。
私は医療類似のチャンネルでは治す介護、支える介護ではなく、人間の機能の本質に基づいたできうる限りの回復、維持を実現する主体は鍼灸師だと思っている。関節の可動制限をもっとも機能的に回復させる能力は、失礼ながら医師や理学療法士などその比ではないとさえ思っている程である。
しかしながら鍼灸師の免許は、その後の職域が示されずに難関免許取得者の3分の1はペーパー免許となり下がっている。さらには職域も示されていないことだけでなく卒業後、免許取得後これを訓練する場所がないというのも、免許を無駄にしてしまっている根源だ。

鍼灸のブラッシュアップにはhttp://mixi.jp/view_community.pl?id=4863563

　昨今医療従事者からカンボジアの話を聞いた。昨今株式市場も整備され日本の経済人もカンボジアに資金シフトを始めているそうだ。そうしたカンボジアには沢山の学校が立ち並ぶ、しかしどれもが廃校状態だ。学校は建てるものの運営費を拠出しない為、運営がないのだ。こんなばかばかしい話が有るものかと。
3年間の時間と費用を費やし折角手に入れた国家資格を活かす道が示されていないなど，国家資格とする意味があるのか？非常に憤りを感じざるを得ない概況なのだ。行政で行われなければならない交通整理は身近なものから未だなにもされていない感がつよい。

ではそれなりの医療知識を持ちまだまだ未開ではあるが教育機関もそれなりに全国に発展し、民間資格ではあるもののこうした教育機関を卒業し実務に携わりしかもそれなりの人口を抱える分野でさらには鍼灸以上になじみやすく実際なじまれている手技療法はと言えば『整体師』に他ならない。アメリカでは関節のサブラクセーション（亜脱臼：ズレ≒関節の可動性制限）をアジャスト（正常なものに近付ける）手技療法としてカイロプラクテックが法制度化し医師の資格に準ずるものにまで発展した。つまり関節の可動性制限を解く手技療法は必然なのだ。

実際日本では以下のようなドキュメンタリーが平然とテレビで一般放送されている。
携帯電話のカメラで一般用語になった画素数。これが非常に細かくなることで映像がより鮮明になる。これが光ファイバーによる情報の伝達も同様にこの画素数のテーマの発達によりより画像を鮮明に相手に送られるようになったと。
これが医療にも生きていて、時にがんの摘出手術をした際に行われる、摘出が万全かどうかの目利きで、この目利きの大家と呼ばれる先生が日本には5人いてこの5人になるべく見てもらえる機会が増えることによって、がんの治療にもより影響が出るであろうと。
さて目で判断するということが如何に不正確なものであるか？またそのレベルに違いがあるとするならば、がんになったならば何よりも目利きの大家の先生に診てもらいたいからこの先生の情報をくれと。或いは不正確な目利きで癌の摘出手術をされてしまったことから、再発と称されているものの中に、どれだけ残されてしまった癌からの増殖があるのか。癌の摘出手術後再発率の高い病院と低い病院が必ずあるはず、このデーターをだせとか、だれも思わないのだろうかと。
アメリカでは癌の摘出手術後縫合する前に必ずオーリング検査が行われる。日本人の大半が眉唾といってやまない検査（親指と小指でリングを作り力が入るかどうかを検査）をおこなう。
しかしこの検査は、目利きの大家であろうが、インターンであろうが、看護師であろうが、看護助手であろうが、事務のおばちゃんであろうが、通りがかりのオジサンであろうが要件を満たせば全く同じ結論を引き出す。
さて貴方ならどちらで検査するであろうか？私は迷わず後者だ。
国民自体の認識国ごとでこれ程までに違うのは、行政がしっかりと指針を立てないことが一番の原因であろうことは明白だ。

さて話がそれたが、整体師が行っている手技療法はこのカイロプラクテックと同様のものであり、大半は関節の可動性制限を除去し関節上に現れる痛みのペインコントロールに役立っている。
こうした背景から整体師を介護のチャンネルで機能回復の先鞭として、其の職域を示すことは、今後の『寝たきりを作らない』自分のことは終身自分で出来ることで介護に必要な保険もなるべく不要なものになっていくであろう。『終身現役』である高齢者がが日本のこれからの機動力のサポートになってくれる社会構造こそが、様々な面でプラスに働こう。
さらに健康で長生きこそが個人にとってもこの上ない幸せなのだから。

こうしたソーシャルワークの一番の担い手として、旗手として活躍すべきが整体師でありこれを担い手たるべく育て上げることこそが、今後の日本に必要不可欠なものとなるものだ。