- 詳細 2023年5月17日 10:10更新
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日本国もそろそろおしまいだ！
国民も貧乏人ごっこに飽きてきた。
そこで、政府紙幣発行権限を活用した大々的な財政出動を行って、所得を倍増させてみようぜ。
手始めに、ばら撒き政策を一人当たり120万円ずつ、5年間やってみよう！
これが実現できれば、ほとんどの問題は解消する。
やって見せよう！
おう！！
天才経済学者 丹羽春喜氏の政策要求書が分かれば、どんな応用も可能だ。
参考に。
http://www.niw a-haruk i.com/p 010.htm l
丹羽教授のビデオも仲間がアップしてくれました。ありがとう！
http://tamagod on.xrea .jp/dia rypro/d iary.cg i
＆私のビデオもアップしてくれました(^_^;) ありがとう！
http://www.you tube.co m/watch ?v=yJWo TzXO9ds &featur e=PlayL ist&p=5 C7CBFB4 3672D93 F&index =0&play next=1
実現のためには商店街の皆さんに、政府紙幣発行案をお知らせするのが、早道だ。
東京の商店街振興組合にメールを送った。
http://www.tos hinren. or.jp/h plink/i ndexSet .html
時間のある方は、下の文章を参考にして、送ってみてください（笑）
まず、東京都の商店街に送っていきます。今のところ左側の上から、３つくらいまで、品川区まで送れただけです（21.1/25.pm10.50)ので、手伝っていただける方は、右側の上から送ってください。
追伸 すべて送付を終わった（*^。^*）。
次は、農業団体とか漁協をさがすかな？
なお、多くの方が手伝っていただけるなら皆さんの地元の有望そうなところに送って下さって結構です。
手分けして、日本経済を復興させましょう！
おう！！！
これら商店街の経営者の中には、景気刺激策に賛同してくれる人がいると思われます。
その人が、たとえば鳩山さんとのルートを知っているかも知れず、また総理とのパイプを持っているかもしれません。
また商店街の会合で丹羽経済政策の講演会を開いてくれるかもしれません。
それに、麻生総理が実現できなくても、次回衆議院選で政府紙幣発行権限を利用した景気回復策を議員候補に迫ることもできると思われます。
自民党に300票がある間なら、この政策を実現する可能性が高い。
この時期に動かなければ、日本経済に未来はなくなるぞ！！
なお、肩書きは、日本経済再生政策提言フォーラム 東京支部長とか、埼玉支部長などと名乗ってください。
事前に言っていただければ、幹事長権限で認めますので（笑）
文案
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Subject: 日本経済再生政策提言フォーラム 藤本と申します
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はじめまして。
私は、景気をよくしようと活動しているものです。
商店街の振興には、お客様にお金をたくさんもってもらうのが一番だと考えております。定額給付金を一人当たり１２０万円、５年間実施するべきだと考え、この政策を総理大臣以下、国会議員に提案しております。
その財源として政府紙幣発行権限を活用する案を提案しております。
最近では、テレビでも評論家や元財務省官僚が提案するようになりましたが、商店街としても応援していただければ有り難いと思い、メールを差し上げる次第です。
このような政策に賛成して頂けたら有難く思います。
日本経済再生政策提言フォーラム 幹事長 藤本龍夫
http://homepag e2.nift y.com/n iwaharu ki/
理事長 加瀬英明（外交評論家）
会長 丹羽春喜教授
日本経済復活の会
会長 小野 盛司
副幹事長 藤本龍夫
http://www.tek .co.jp/ p/
実は、日本経済を高度成長路線に切り替えるための政府紙幣発行案を提案して、１０年になります。麻生総理にも採用していただくよう進言していますが、ご支援いただければありがたく思います。
政府は「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」（昭和６２年、法律第４２号）により貨幣発行権限があり、今でも５００円硬貨などを発行しておりますが、同様にして、額面５００兆円の権限証書（これは小切手等とは違い、政府の負債ではなく、発行したときから政府の純粋の造幣益となる性質を持ちます）を発行し、それを日銀に販売すれば、日銀内の政府の口座に５００兆円が振り込まれますので、それを財源にして、財政出動することが可能となります。
すなわち、政府紙幣を発行することなく、５００兆円の財源ができるのです。
この政府紙幣発行権限は、国債と違って政府の負債となることも無く、国民の負担ともならず、日銀券とも違って日銀の負債ともなりません。まったくの純粋の政府の利益となるのです。
ましてやインフレになることもありません。
インフレとは、あなたの会社が注文をめいっぱい受けており、死ぬほど働いて注文をこなしているときに、さらに注文が舞い込むときにおきるものです。
すなわち、あなたの会社が注文を捌ききれなくなってネをあげて値をあげるから値があがるのです。
２００兆円の公共事業や定額給付金を配布すると、GDP５００兆円の４０％ですから、あなたの会社に前年比４０％余分に注文が舞い込むに過ぎないわけです。
また、潜在ＧＤＰが１０００兆円もあります。
ＧＤＰというと他人事に聞こえますが粗利益の１年間の合計をＧＤＰという。
あなたの会社は、あとどれくらいの注文増加に耐えられるか。
前年比１０％余分に注文が来たら耐えきれずに、商品価格を値上げするのか？
２０％か３０％か、と聞いていくと、４０％〜５０％増えても、稼働率を上げることによって、値上げしないで生産し、あるいは販売するという人が多い。
それは現在の稼働率が６０％から５０％であることを示しており、その稼働率で５００兆円の粗利益を達成しているなら１００％稼働したらいくらの粗利益を達成できるのか。
と言えば、５００×１００／６０＝８３３兆円となり、潜在ＧＤＰが約８００兆円、あるいは１０００兆円あることが分かります。
この天井に達するまではインフレは起こらないのです。
インフレを心配するのは、GDPが１０００兆円を超えたときからです。
我が国では、明治維新を成功させる決定打として、三岡八郎が太政官札という政府紙幣を発行した例がある。明治元年２月より明治２年９月まで、５１２９万円の財政支出のうち、実に４８００万円（９４％）を政府紙幣発行でまかなったのである。
坂本龍馬は経済通であった。それゆえ越前藩の財政家、三岡八郎の天才を見抜く眼力を持っていた。
坂本龍馬は薩長同盟を締結させ、大政奉還の道筋をつけた人物であっただけでなく、維新政府の民主政体までの立案を船中八策で創造した英雄であった。
この龍馬が徳川慶喜に大政奉還を認めさせた後、直ちに越前藩に三岡八郎を訪ねている。
たばこ屋という旅館に泊まり、三岡八郎を呼びにやると彼は当時、政治犯であったので、お目付け役の役人二人もやってきて、三岡、坂本が２４時間かけた新政府の財源
を何処に求めるかの議論を書き留めている。
龍馬が徳川との戦いはしないというと、三岡がなぜだと問う。金がない、と坂本は答える。
考えてみれば当然だが軍隊には軍資金が必要だ。大商人が蓄えていた１００万両を使え
ば成功するというような生易しい金額ではない。
鳥羽伏見の戦いから始めて官軍を江戸まで進め、さらに短時間に徳川幕府を倒さなければ
ならない。それに失敗すれば、英国やフランスから金を借りなければならず、それは結局、土地を担保として差し出すわけだから日本を植民地にすることを意味する。
だから龍馬は大政奉還策を後藤象二郎に進言し、これを土佐藩の公論として推進させた
のだが、軍資金が調達できれば話は違ってくる。
三岡八郎はかつて越前藩の財政を急激に改善し、藩の蔵が抜け落ちるほどの小判を積んだ
、実績のある天才財政家であった。
三岡八郎は、龍馬に少しずつ教えていく。ある段階までくると、「どうだ、ここまで腹に入ったか」
と念を押すことを忘れない。龍馬もひとつずつ疑問点をたずねる、という具合にすすんだ。酒だけを飲みながら明治維新を成功させる軍資金の捻出方法を討議した。
三岡八郎は、金とは何かと問う。金とはキンでもなく紙でもなく、信用だというのである。
その信用とは何によって担保されているのかといえば、生産能力だ。当時の世相はテロと戦争の恐怖におびえて、生産能力はあっても生産できない情勢であった。
そのため生産能力が１０００あっても実際の生産は５００しかできない。
１０００から５００を差し引いた残り、生産余力が５００あり、これを担保にして太政官札を発行するというのであった。
この状況は現在の日本国も同様である。
生産能力は約１０００兆円もあるのに実際の生産は５００兆円しか出来ていない。
それゆえ、この生産能力と生産との差額を担保にして紙幣を流通させれば、潜在生産力が実現するのです。
通貨発行の目的は潜在生産力の実現なのです。
したがって生産能力があるかぎり円の価値が暴落することは有り得ない。この点が低開発国との違いである。低開発国で紙幣を増発すれば生産能力の裏づけが無いので暴落して、ただの紙切れになるのである。通貨の担保は生産能力です。
経済を考えるには、有効需要の原理が役立つ。
有効需要の原理とは
（政府支出＋民間投資支出（在庫投資を除く）＋貿易黒字）＞（貯蓄＋税収）
左辺を右辺より大きくする政策をとれば、必ず景気が上昇する。必ずである。
このような原理にしたがって過去の経済変動が起こっており、１３０兆円もの財政出動に効き目が無かったなどと、嘘をいう人もいるが、そんなことは有り得ないのである。
また、景気をよくすることは、個人や会社では不可能であります。
なぜなら、会社は儲かると思うときでなければ設備投資を行うことは出来ません。
個人は可処分所得が増えるときでなければ、消費を増やすことは出来ないからです。政府のみが景気を上昇させることが有効需要の原理から分かります。
わが国の国民を幸福に導き高度成長路線に進路を切り替えれば、公害防止にも金をつぎ込めるし、年金や福祉の財源にも十分な額を与えることができ、病気の治療も簡単だし、子供もずいぶん増える。
１０００兆円にもなる赤字国債も、５００兆円のうちの３００兆円くらいを使って償還すれば、３年でなくなります。
結局のところわが国の不況は、自分で自分の首を絞めているに過ぎないことが分かってくる。
ぜひとも政治家にこの点を理解してもらわねば、これからの大不況は多くの国民を自殺させることになる。
もし商店街の活性化のために政府の経済政策を変えることにご関心がありましたら、ご連絡ください。
日本経済再生政策提言フォーラム 幹事長 藤本龍夫
http://homepag e2.nift y.com/n iwaharu ki/
理事長 加瀬英明（外交評論家）
会長 丹羽春喜教授
日本経済復活の会
会長 小野 盛司
副幹事長 藤本龍夫
http://www.tek .co.jp/ p/
