釣魚島(「尖閣諸島」)は中国領

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詳細 2015年1月16日 15:12更新: 釣魚島とその周辺の島々(中国台湾省では「釣魚台列嶼」)は、台湾省基隆市の北東約92海里にある。日本の琉球列島からは約73海里の距離にあるが、深い海溝で隔てられている。釣魚島列島は釣魚島・黄尾嶼・赤尾嶼・南小島・北小島および3つの小さなサンゴ礁からなり、総面積は約6.3平方キロメートル。その中で最大の釣魚島は面積4.3平方キロメートルで、海抜は約362メートル。同島は、南東側が漁具の「やす(魚かぎ)」のように切り立った岩壁で、東側には岩肌が塔のように聳えており、長い間無人島となっている。

中国では早くも明代の歴史文献に釣魚島が登場する。日本は釣魚島を沖縄県の管轄としているが、その沖縄県は今から約125年前は琉球国であった。1871年の日本による琉球併合の前から、中国は琉球国と約500年にわたる友好交流の歴史があり、最初に釣魚島などの島を発見、命名している。明の永楽元年(1403年)の書物『順風相送』には「釣魚嶼」と記載されている。

中国は明の太祖の時代から琉球国へ冊封使の派遣を開始した。明の浙江提督である胡宗憲が1562年に編さんした書物『籌海図編』の「沿海山沙図」には、福建省の羅源県、寧徳県沿海の島々に「釣魚嶼」、「黄尾山」、「赤嶼」などの島が描かれており、明代には釣魚島が早くも中国の領土として、当時の防衛対象区域に組み込まれていたことがわかる。

清代に入り、中国と琉球の境界が釣魚島南方の海溝一帯であることは、中国の航海家の常識となっていた。清代の第2次冊封使・汪楫は1683年に琉球へ派遣され『使琉球雑録』を記した。同第5巻では、釣魚島、赤尾嶼を通り過ぎ、海難を防ぐための祭祀を行ったとき、船上の人が、舟が通り過ぎた海溝（当時は「過郊」あるいは「過溝」と呼ばれていた）が「中国と外国との境界」であることを伝えたという。その後、1756年に琉球へ派遣された周煌も、著書の『琉球国志略』第16巻で汪楫と同行者の問答に触れ、「『溝』とは何かを問うたところ、『中国と外国の境界』との答えだった」と記すとともに、「黒水溝」とは「閩（福建省）との洋上の境界」であり、海溝を隔てて赤尾嶼から西の釣魚島などの島々はすべて中国の領土であることを裏付けている。

上述のとおり、明・清代の政府は一貫して釣魚島を中国の領土としてきた。甲午戦争(日清戦争)の1年前にあたる清代光緒19年(1893年)10月、慈禧太后(西太后)は、釣魚島を郵傳部尚書の盛宣懐に与え、薬剤の採取地とする詔書を発した。

向象賢(羽地朝秀)が1650年に発表した、琉球の歴史書『琉球国中山世鑑』もまた、明の冊封使・陳侃の記述を採用しており、久米島は琉球の領土であるが、赤嶼およびこれ以西は琉球の領土ではないとしている。向象賢は当時、琉球の摂政として最も権威のある学者で、その視点は当時の琉球統治者を代表するものである。その後、琉球学者の程順則が1708年に記した『指南広義』では、姑米山(久米島)を「琉球西南界上之鎮山」と称した。つまり国境を鎮守するという意味である。蔡温が1726年に著した『改定中山世譜』などの歴史書でも、琉球に釣魚島は含まれないと書かれている。琉球国が同年康熙帝に献上した『中山世譜』にも釣魚島などの島はない。

日本の地図や公文書ではかつて、島の中国名を正式に使用していたことがある。統計によると、1935年から1970年にかけて日本で出版された地図21種類および大百科事典の3分の2に「尖閣列島」の記載がなく、「魚釣島」と記載しているものもあった。日本では釣魚島に属する島々の呼び方は混乱している。日本が最初に呼ぶようになった「尖閣列島」は、沖縄師範学校の黒田岩恒教諭が1900年5月、イギリス人が呼んでいた「尖頭諸島」から名づけたという。日本政府は1921年7月25日、同島の「国有地」編入に際して、赤尾嶼を「大正島」と改称したが、日本政府はこの名称を長い間正式に使用しなかった。第2次世界大戦後に日本が連合国司令部に提出した、海上保安庁水路部の海図は、依然として中国が命名した黄尾嶼・赤尾嶼を使用している。米軍占領下の沖縄県が1969年に発した正式文書や掲示でも、黄尾嶼・赤尾嶼などの島名が使用されている。1969年5月に釣魚島海域に石油が埋蔵されているとの情報が流れると、沖縄県は石油会社から相次ぐ調査申請を受け、同県石垣市長の命令で釣魚島に目印となる杭を建設、黄尾嶼を「久場島」、赤尾嶼を「大正島」と再度改称した。

日本による釣魚島の不法占拠は、明治政府の対外拡張政策の延長線にあり、戦争を背景として兼ねてからの企図を行動に移したものである。

日本による釣魚島の最初の「発見」は、琉球国を沖縄県として併合した後の1884年、中国の文献に初めて同島が登場してから、遅れること約500年である。

日本の歴史書には、福岡の古賀辰四郎が1884年、「久場島」(黄尾嶼)にたくさんのアホウドリが生息していることを発見し、それをヨーロッパへ輸出することができるので、1885年に沖縄県令対して、同島の開拓と「黄尾嶼古賀開墾」と書かれた目印の設置許可を求めている。日本政府はこれを取り上げ、釣魚島が「無主地」であって日本人が先占しており、甲午戦争の際に中国から奪い取ったわけではないとしている。しかし、歴史事実はいかなるものであろうか。

日本政府の『日本外交文書』第18巻によると、沖縄県令の西村捨三は1885年9月22日、内務省の命令による調査の実施を行った後、次のように語った。「本県ト清国福州間ニ散在セル無人島取調之義ニ付先般在京森本県大書記官ヘ御内命相成候趣ニ依り取調致候処概略別紙ノ通ニ有之候仰モ久米赤嶋久場嶋及魚釣島ハ古来本県ニ於テ称スル所ノ名ニシテ……沖縄県下ニ属セラルルモ敢テ故障有之間敷ト被存候得共過日御届及候大東島（本県ト小笠原島ノ間ニアリ）トハ地勢相違中山傳信録ニ記載セル釣魚台黄尾嶼赤尾嶼ト同一ナルモノニ無之哉ノ疑ナキ能ハス果シテ同一ナルトキハ既ニ清国モ旧中山王ヲ冊封スル使船ノ詳悉セルノミナラス夫々名称ヲモ附シ琉球航海ノ目標ト為セシ事明カナリ依テ今回大東島同様踏査直ニ国標取建候モ如何ト懸念仕候」

この秘密調査によれば、明治政府はすでに、これら島が無主地ではなく、少なくとも中国と領土権争いをする可能性を持つと認識していたことがわかる。しかし、当時の内務卿山県有朋らは調査結果に満足せず、再度調査を行って日本の国標を立てることを求めている。その理由として、これらの島は『中山傳信録』の記述と一致するが、清もまたこれらの島を航海上での識別でしか用いられておらず「その他に清に属する証拠が見つかっていないこと、島名は日本と中国で異なるため、根本問題に影響ないこと、これらの無人島は八重山群島に近い――を挙げている。当時の日本が提出した、琉球の二分案では八重山群島を中国へ帰属させる考えが示されていたが、実際にはさらなる権利を得ようとする考えが早くからあった。しかし、調査結果を受け、山県有朋は軽はずみな行動には踏み切らなかった。

外務卿の井上馨が、1885年10月21日に内務卿・山県有朋へ送った書簡には「熟考候処右嶋嶼ノ義ハ清国々境ニモ接近致候曩ニ踏査ヲ遂ケ候大東島ニ比スレハ周回モ小サキ趣ニ相見ヘ殊ニ清国ニハ其嶋名モ附シ有之候ニ就テハ近時清国新聞紙等ニモ我政府ニ於テ台湾近傍清国所属ノ嶋嶼ヲ占據セシ等ノ風説ヲ掲載シ我国ニ対シテ猜疑ヲ抱キ頻ニ清政府ノ注意ヲ促シ候モノモ有之候際ニ付此際遽ニ公然国標ヲ建設スル等ノ処置有之候テハ清国ノ疑惑ヲ招キ候間差向実地ヲ踏査セシメ港湾ノ形状并ニ土地物産開拓見込有無詳細報告セシムルノミニ止メ国標ヲ建テ開拓等ニ着手スルハ他日ノ機会ニ譲候方可然存候」と書かれている。井上馨は山県有朋に対して、日本側の秘密調査を新聞に公開しないで秘密裏に行い、中国および国際的な異議・反対を避ける必要があると何度も言い聞かせている。西村捨三沖縄県令は同11月24日、調査結果を内務卿へ上奏し、「国標建設ノ儀ハ嘗テ伺書ノ通清国ト関係ナキニシモアラス万一不都合ヲ生シ候テハ不相済候ニ付如何取計可然哉」と指示を求めている。内務卿・外務卿は同11月25日、連名で「目下（国標）建設ヲ要セサル儀ト可心得事」と命令している。当時の日本は戦争に備えて軍備を増強させ、朝鮮侵略・併合や清との対決機会を伺っており、やぶへびになることを避けていたのである。

甲午戦争の1年前にあたる1893年まで出されていた、沖縄県知事による釣魚島などの沖縄県への帰属要求を、内務卿・外務卿はさらに1年引き伸ばした。甲午戦争勃発後も、日本政府は勝利を確信していないためか、「同島が日本に所属するのか否か、未だ明確ではない」としてこの問題を避けている。

しかし、日本軍が1894年11月末に旅順を占領し、清の主力である北洋艦隊を威海に封じ込め、明治政府は清への勝利を確信する。その後、中国に台湾を割譲させる講和条件を突きつけ、中国へ通知しないまま、先行して秘密裏に釣魚列島を奪い取ってしまう。野村靖・内務大臣は同12月27日、陸奥宗光外務大臣へ密書を送り、命令で先送りになっていた「久場島」(黄尾嶼)、「魚釣島」での目印の杭を建設について、しばらく停止の命令を下したとはいえ、「其当時ト今日トハ事情モ相異候ニ付」として、これらの島に対し管理が必要で、あらためて議論すべきとしている。これに対して外務省は異議を申し立てず、「御見込ノ通リ御取計相成可」としている。その結果、1895年1月14日、日本政府は戦争の終結を待たずして「内閣決議」を行い、釣魚列島を沖縄県の管轄下に置き、目印となる杭を立てた。中日両国は同4月17日、『馬関条約（下関条約）』に調印。中国は台湾とその周囲の島を割譲させられ、日本が敗戦するまで、日本による台湾統治は50年にわたった。釣魚島など台湾周囲の島も長い間日本に占領された。

第2次世界大戦後、中日間で未解決となっている釣魚島の領有問題は、米国が中日間に残した領土問題のしこりである。

米軍が琉球占領後の1946年1月29日に発布した『連合国最高司令部訓令第667号』の第3項は、日本の領土範囲を明確に規定し、日本の領土は「4つの島（北海道、本州、四国、九州）および対馬諸島、北緯30度以南にある約1000近くの島からなる琉球諸島」としており、釣魚島は含まれていない。

冷戦下の1953年12月25日、米国民政府布告第27号が発布され、琉球列島の地理的境界が定められた。同布告によると「1951年9月8日に調印された対日講和条約に基づき」、新たに琉球列島の地理的境界を定め、琉球列島米国民政府及び琉球政府の管轄区域を北緯24度・東経122度区域内の諸島・小島・環礁及び岩礁並びに領海としている。これは米国による釣魚島の不法占拠である。日米が1971年6月17日に調印した沖縄返還協定(『琉球諸島及び大東諸島に関する日本国と米国合衆国との間の協定』)の中で、日本の領土範囲は、1953年の琉球列島米国民政府布告第27号と完全に同じであると宣言している。このことは、釣魚島を日本に与えたことになる。日本政府はこの宣言により、釣魚島が沖縄県の一部であり、釣魚島の周辺海域が自衛隊の「防空識別圏」内であるとしている。米国が釣魚島を勝手に日本へ与えた結果、1970年代には米国を含め世界各国の中国系住民の間で釣魚島防衛運動が巻き起こることとなった。

日本は甲午戦争以前約10年間に、すでに前述の事実をよく知っており、日本は釣魚島を「先占した」のではなく、後からこっそりと奪い取ったのである。日本が当時、これら島の沖縄県への編入と、国標の建設決定は秘密裏にこっそりと行われ、その後も世界へ宣言していない。明治29年(1896年)3月5日に伊藤博文首相が発布した、沖縄県の郡の組織に関する法律の中でも釣魚島や「尖閣列島」は取り上げられていない。

中華人民共和国政府はこれまで、第2次世界大戦後に米国による釣魚島などの島に対する一方的な「施政権」の宣言は法的根拠がないとしている。1950年6月、当時の周恩来外交部長は米国の行為を激しく非難し、中国人民は台湾および一切の中国の領土を取り返す決意を固めていると声明を発表した。「サンフランシスコ講和条約」は、1951年9月8日に米国が中華人民共和国を排除した上で日本と単独和解した条約である。同年9月18日、周恩来外交部長は中国政府を代表して、「この講和条約には中華人民共和国が準備、起草、調印に参加しておらず、法的根拠がなく、無効であり、中国は決して受け入れられない」と言明している。どうしてこれで「中国には異議がなかった」と言えるだろうか。

日本政府は、1971年6月17日に調印した日米間の「沖縄返還協定」に「尖閣列島」が含まれていると述べ、日本の釣魚島領有権に関する国際法上の根拠としている。しかし、このことは米政府ですら今まで認めていない。ましてや、中国の領土がどうして日米両国の協議で決定できるのか？戦後の領土問題において、日本は1945年に受け入れた『ポツダム宣言』、および『カイロ宣言』を厳格に順守するしかないのである。

中日間の釣魚島の領有権問題は、本来政府間の誠実、冷静かつ実務的な協議によって処理することができる。中日両国は協力すれば双方に利益あり、いがみ合えばお互いが不利益を蒙る。歴史が残した中日両国の懸案に対して、良識ある両国の人々がお互いに考え、歴史と法律を尊重し、誠意と知恵を持ち寄って、中日関係を悪化させる不安定要素とならないよう、この問題を平和的かつ創造的に解決すべきである。

http://www.bjreview.cn/JP/04-15/15-diaoyudao.htm
http://s01.megalodon.jp/2008-1130-0230-19/www.bjreview.cn/JP/04-15/15-diaoyudao.htm