朝鮮学校を応援する会

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詳細 2023年11月7日 09:54更新: 在日朝鮮人の存在は日帝植民地支配の結果であり、日本政府は在日朝鮮人が民族性を守り受け継ぐための教育を尊重し支援する義務があります。しかるに朝鮮学校への助成金はわずかであり、また朝鮮民主主義人民共和国に対する敵視政策に基づく不当弾圧なども行われています。このような状況を抜本的に変え、在日朝鮮人の民族性に基づいた学習権を保障しなければなりません。

朝鮮総聯は、在日朝鮮人が当然享有すべき学習権をまもるため、ねばりづよい闘争をくりひろげてきました。その結果、近年にいたって朝鮮学校を取り巻く環境に改善がもたらされています。
総聯のねばりづよい働きかけによって、民族教育に対する処遇改善を求め「国際人権規約委員会」や｢日本弁護士連合会（日弁連）｣が日本政府にたいし、勧告書を提出しました。
こうして、日本の29都道府県、169の市町村が民族教育の正当性を認め、朝鮮学校へ各種の助成金を交付するようになり、ＪＲ定期券差別も是正されました。
また、高体連,中体連競技参加資格、朝鮮高級学校卒業生の日本国立大学や大部分の公立・私立大学への入学資格、朝鮮大学校卒業生の大学院への入学資格と司法試験第一次試験免除も認められました。

しかし朝鮮学校への助成金はまだまだ不足しており、民族教育にたいする差別全廃と権利保障は待ったなしの課題です。

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