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高橋 洋一（たかはし よういち、1955年 ‐ ）は、日本の元財務官僚・経済学者。東洋大学教授、金融庁顧問。増税する前に、まず政府の無駄な出費を減らすことを主張する上げ潮派の論客。著書『さらば財務省!』は山本七平賞を受賞した。
目次 [非表示]
1 概要
2 経歴
3 発言
4 著書
4.1 単著
4.2 共著
4.3 訳書
5 関連項目
6 脚注
7 外部リンク
概要 [編集]
東京都巣鴨出身。東京都立小石川高等学校卒業後、東京大学理学部数学科に進学。再び東京大学経済学部に進学し卒業後、大蔵省（後の財務省）入省。大蔵省理財局資金企画室長[1]、プリンストン大学客員研究員、国土交通省国土計画局特別調整課長を歴任した後、小泉内閣において竹中平蔵大臣の補佐官、2006年安倍内閣において内閣参事官に就任。2008年3月に退官した。
専門分野は財政学。主な研究テーマは財政、マクロ経済、年金数理、金融工学である。中川秀直のブレーンとされている[2]。「官僚国家日本を変える元官僚の会」発起人[3]。プリンストン大学滞在中、当時同大学経済学部長のベン・バーナンキ（第14代FRB議長）の薫陶を受け、金融政策にも造詣が深い。博士（政策研究）（千葉商科大学）。2009年の金融危機では、景気浮揚のため日本銀行を関与させない政府紙幣の大量発行を提言した。
幼少期は数学者を志していた[4]。NIFTYでは、Quarkというハンドルネームで、活動していた[5]。大蔵省（後の財務省）にあって数学科出身という異色の経歴の持ち主である。本人の弁を借りれば[6]、大蔵省は話題作りのために、変わった人間を年に一人くらいは採っているらしく、さらに学生結婚までしていたため、余計に珍しがられたそうである。
竹中平蔵との出会いは、高橋が財政金融研究所に勤務していた折、竹中が日本開発銀行（後の日本政策投資銀行）から同研究所に出向し上司になったのが始まり。その後プリンストン大学留学中の2001年2月にニューヨークで再会。同年7月に帰国した高橋が竹中大臣を訪ねたのをきっかけに、竹中大臣のブレーンとして構造改革に携わるようになる。道路公団の民営化、政策金融機関の改革、郵政民営化に携わる。特に郵政民営化においては4分社化、並びに郵政公社の廃止後直ちに商法会社（郵貯、簡保）へ移行させる措置は、高橋のアイディアである[6]
プリンストン大学滞在中にベン・バーナンキの薫陶を受け、金融政策にも造詣が深い。このため大蔵省在籍中から、日本銀行の金融政策をことあるごとに批判する発言を繰り返した。いわゆるリフレ派と目される。構造改革論が盛んに論じられた2002年、構造改革の模範と目されたニュージーランドでは1999年に「デフレーションに陥る危機に見舞われたのを金融政策によって克服した」と指摘した。[7]
2009年3月24日、東京練馬区の温泉施設「豊島園庭の湯」のロッカーから数十万円相当の腕時計や財布を盗んだことが、警視庁練馬署の捜査で判明。3月30日、窃盗容疑で書類送検され、容疑を認めているという。[8]。
経歴 [編集]
1955年 - 東京・巣鴨で生まれる
1974年 - 東京都立小石川高等学校卒業、東京大学理科一類に現役合格
1978年 - 東京大学理学部卒業、文部省の統計数理研究所に勤務の後、東京大学経済学部入学。
1980年 - 幼なじみと学生結婚。東京大学経済学部卒業
1980年4月 - 大蔵省入省
1982年 - 財政金融研究所。日本開発銀行から出向中の竹中平蔵が上司
1985年7月 - 高松国税局観音寺税務署長
1986年7月 - 公正取引委員会経済部課長補佐
1988年7月 - 証券局業務課
1991年7月 - 理財局資金運用部（財投郵貯担当）
1992年7月 - 理財局国債課
1993年7月 - 大臣官房金融検査部（不良債権問題担当）
1994年7月 - 理財局資金運用部
1995年 - 理財局資金企画室長（財投改革担当）
1998年7月 - プリンストン大学客員研究員
2001年 -国土交通省国土計画局特別調整課長
2003年7月 - 関東財務局理財部長
2003年8月 - 兼内閣府経済財政諮問会議特命室。道路公団改革を手掛ける
2005年12月 - 総務大臣補佐官、内閣官房郵政民営化準備室参事官。経済財政諮問会議特命室を兼務。郵政民営化、政府資産負債の改革、政府系金融機関の再編を手掛ける
2006年9月 - 安倍内閣の内閣参事官となり公務員制度改革を手掛ける
2007年 - 千葉商科大学大学院で博士号（政策研究）を取得
2008年3月 - 国家公務員退職
2008年4月 - 東洋大学経済学部総合政策学科教授、金融庁顧問。『さらば財務省！』で山本七平賞受賞。
2009年3月 - 東京練馬区の温泉施設「豊島園庭の湯」のロッカーから数十万円相当の腕時計や財布を盗んだことが、警視庁練馬署の捜査で判明。3月30日、窃盗容疑で書類送検され、容疑を認めているという。
発言 [編集]
「霞が関の埋蔵金」は間違いなく存在する[9]。
著書 [編集]
単著 [編集]
『金融機関の債権償却』（金融財政事情研究会、1994年）ISBN 4-322-22334-6
『財投改革の経済学』（東洋経済新報社、2007年）ISBN 978-4492620663
『さらば財務省!――官僚すべてを敵にした男の告白』（講談社、2008年）ISBN 978-4062145947
『霞が関埋蔵金男が明かす「お国の経済」』（文藝春秋［文春新書］、2008年）ISBN 978-4166606351
『霞が関をぶっ壊せ』（東洋経済新報社、2008年）ISBN 978-4492211793
『日本は財政危機ではない！』（講談社、2008年）ISBN 978-4062150309
『この金融政策が日本経済を救う』（光文社、2008年）ISBN 978-4334034849
共著 [編集]
（安部睦夫）『不良債権償却必携』（銀行研修社, 1994年）ISBN 4-7656-3718-7
（池森俊文・武見浩充・長谷川芳春）『ALM――アセットライアビリティマネジメント』（銀行研修社, 1996年）ISBN 4-7656-3792-6
（岩田一政・深尾光洋）『財政投融資の経済分析』（日本経済新聞社, 1998年）ISBN 4-532-13148-0
（岩田規久男）『まずデフレをとめよ』（日本経済新聞社, 2003年）ISBN 4-532-35030-1
（青木昌彦・鶴光太郎）『日本の財政改革』（東洋経済新報社, 2004年）ISBN 978-4492394359
（江田憲司）『霞が関の逆襲』（講談社, 2008年）ISBN 978-4062149556
（江田憲司）『脱藩官僚、霞ヶ関に宣戦布告!』（朝日新聞出版, 2008年）ISBN 978-4022504821
（長谷川幸洋）『百年に一度の危機から日本経済を救う会議』（PHP研究所, 2009年）ISBN 978-4569705521
訳書 [編集]
コックス、ルービンシュタイン『オプション・マーケット』（ＨＢＪ出版、1988年）ISBN 978-4833750370
ベン・バーナンキ『リフレと金融政策』（日本経済新聞社、2004年）ISBN 978-4532350758
関連項目 [編集]
郵政民営化
竹中平蔵
中川秀直
猪瀬直樹
「脱藩官僚の会」
江田憲司
岸博幸
寺脇研
脚注 [編集]
