経済協力開発機構－ＯＥＣＤ－

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詳細 2024年4月7日 15:48更新: 経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）のコミュニティです。
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経済協力開発機構
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%8D%94%E5%8A%9B%E9%96%8B%E7%99%BA%E6%A9%9F%E6%A7%8Bより

　経済協力開発機構（けいざいきょうりょくかいはつきこう、英：Organization for Economic Co-operation and Development、略称OECD）はヨーロッパ、北米等の先進国によって、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関。本部はパリに置かれ、公用語は英語とフランス語。市場経済を原則とする先進国によって構成されているため、「先進国クラブ」あるいは「金持ちクラブ」とも呼ばれている。

目的
以下の3つを目的としている（OECD条約第1条）。
・経済成長：出来る限りの経済成長、雇用の増大、生活水準の向上を図ること
・開発：経済発展途上にある諸地域の経済の健全な拡大に寄与すること
・貿易：多目的かつ無差別な世界貿易の拡大に寄与すること

沿革
　1948年、第二次世界大戦後の疲弊しきったヨーロッパ経済を活性化、救済させるために、アメリカ合衆国によるヨーロッパ復興支援計画を目的としているマーシャル・プランの受け入れを整備する機関として、ヨーロッパ16か国が参加して欧州経済協力機構 (OEEC) が設立された。
　1950年、OEECにアメリカ合衆国とカナダが準加盟国として参加。
　1961年、ヨーロッパ経済の復興に伴い、欧州と北米が自由主義経済や貿易で対等な関係として発展・協力を行う目的として、発展的に改組され、現在の経済協力開発機構 (OECD) が創立された。
　1964年以降、従来の枠である西欧と北米を取り払い、アジア、東欧にも加盟国を拡大した。日本は早くからOECD加盟に関心を示し、枠拡大直後の1964年4月28日加盟した。
　1990年代に入り、冷戦構造が崩壊すると、かつてマーシャル・プランの復興支援の対象として外れていた東欧諸国や新興工業国が加盟するようになり、今に至る。

理事会
理事会は機構の最高機関であり、全ての加盟国が参加する閣僚理事会（年1回開催）と常任代表による通常理事会（頻繁に開催）を招集される。下部組織は、12分野（経済政策・貿易・金融・開発・環境・食料・科学技術・原子力・教育）に分かれ、35の委員会で構成されている。

現在の加盟国は以下の30か国（2007年5月）。

発足当初の原加盟国（アルファベット順）
オーストリア
ベルギー
カナダ
デンマーク
フランス
ドイツ
ギリシャ
アイスランド
アイルランド
イタリア
ルクセンブルグ
オランダ
ノルウェー
ポルトガル
スペイン
スウェーデン
スイス
トルコ
イギリス
アメリカ合衆国

その後の加盟国（加盟年順）
日本（1964年4月28日）
フィンランド（1969年1月28日）
オーストラリア（1971年6月7日）
ニュージーランド（1973年5月29日）
メキシコ（1994年5月18日）
チェコ（1995年12月21日）
ハンガリー（1996年5月7日）
ポーランド（1996年11月22日）
韓国（1996年12月12日）
スロバキア（2000年12月14日）

加盟申請国
ロシア（2007年5月）
エストニア（2007年5月）
チリ（2007年5月）
イスラエル（2007年5月）
スロベニア（2007年5月）

加盟を視野に入れたOECD側の調査開始を理事会が事務総長に請求（2007年5月）
ブラジル
中華人民共和国
インド
インドネシア
南アフリカ共和国

ＯＥＣＤ
http://www.oecd.org/

OECD東京センタ－
http://www.oecdtokyo.org/index.html