- 詳細 2023年7月27日 03:31更新
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今、日本は亡国への危機的な状態に陥っている。
それを断固阻止しようと立ち上がった西村修平氏が立ち上げたのが「主権回復を目指す会」である。
今まで、所謂、保守と名のって来た保守陣の人々は、その活動の多くを議論や内輪だけの屋内での集会に終始して来た結果、その主張が一般の国民に伝わりにくかった。
対する、日本を亡国へと至らしめようと活動をしている反日サヨク勢力は、屋外での集会等を集中的に行い、その主張を一般の国民に刷り込み洗脳するという効果的な行動を行って来ている。
その結果、多くの国民がサヨク思想に陥りらされ、無意識の内に日本を亡国へと誘っているというのが今の日本の悲劇的な状態なのだ。
つまり、今までの多くの保守陣が行って来た"議論や内輪だけの屋内での集会"という内向きの活動だけでは もうこの日本を亡国の危機から救う事は出来ないという事で有る。
■一般国民に目に見える行動をしないと日本を亡国からは救えないのだ!■
この事を実感した西村修平氏が中心になって立ち上げたのが「主権回復を目指す会」である。
その活動の様子は
http://peevee. tv/2g_m ypage.j spx?use rnumber =51149
http://www.dai lymotio n.com/s hukenka ifuku
で見る事が出来る。
これを見て、"過激"だとか感じる人が居るだろうが、じゃあ、今までの保守陣がやって来た活動が効果的なもので有ったのならとっくにこの日本はまともな国家体制になっている筈なのに、実際はそうでは無くどんどん逆方向へ進んでいる現実をどう説明出来るのか聞きたい。
「主権回復を目指す会」が行っているこの様な活動を"過激"だとか"品が無い"等と言いつつ"私は保守だ"と名のっている様な人は、"綺麗事派保守"と言われる存在で有り、真の保守では無いと断言出来る。
"真の保守"ならば、日本を亡国への道から救う為に、その主張をより多くの国民に伝え、賛同者を増やそうとする筈で有るし、そうしなければ日本を亡国への道から救う事は出来ない。
このコミュは、日本を亡国への道から救う為に立ち上がった"現代の草莽の獅子"である「主権回復を目指す会」を応援するコミュである。
「主権回復を目指す会」
http://www.shu kenkaif uku.com /
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「主権回復を目指す会」設立趣旨と行動指針
代 表 西村修平
副代表 沼山光洋
顧 問 佐藤博志 【英霊にこたえる会広報委員長】
酒井信彦 【元 東京大学教授】
栗原宏文 【元 愛媛大学教授】
古賀俊昭 【東京都都議会議員】
黄 文雄 【評論家】
阿羅健一 【近代史研究家】
【設立趣旨】
昭和２７年４月２８日、サンフランシスコ講和条約の発効ををもって、我が国は大東亜戦争における対外的な敗戦責任を処理した。
昭和２０年８月１５日以降、日本は国際法を蹂躙する軍事占領下に置かれていたが、ここに真の終戦を迎え、独立国家としての主権を回復した。
そして終戦５０数年を経た現在の日本は、シナ・中共、朝鮮などの内政干渉に屈服し続け今に至り、その惨憺たる現状は述べるまでもない。
対米関係においても然り、我々の見解は、今の日本を独立した主権国家と見なさない。
この認識を基盤に、「主権回復を目指す会」を発足する。
喫緊の重要課題は、支那・中共による対日併合・侵略と戦うことにある。
支那・中共の対日日本攻略は三段階に区分される。
第一段階は精神侵略、第二段階は人口侵略、第三段階が軍事侵略である。
この三つは絡み合いつつ、ほぼ同時に進行している。
第一段階は、教科書「誤報」問題に端を発し、南京大虐殺や首相靖國神社参拝中止など、近代の歴史認識の偽造を通して日本人の精神を侵略する過程である。この段階は既に完成したといって良い。反日破壊活動をはじめ、支那人による組織的犯罪に対して何ら抗議すら出来ず、拱手傍観に勤めている。不当極まりない内政干渉に対しても同様な対応は、国政レベルから社会の上下に貫き渡っており、残念ながら精神侵略の事実を証明している。精神侵略が完成すれば、日本攻略の半ばは完成したといって良い。
第二段階は、外国人地方参政権や人権擁護法案を通し、地方の過疎地に支那人が大量に居住しつつ地方から近郊都市を席巻する人口侵略である。毛沢東思想による「農村から都市へ」の日本での具体的実践である。これも半ば完了・進行しつつあるが、前記二法案の成立で、一気に加速・完成する。その時、支那人の爆発的な人口増殖は抑えられない。人口増殖の次元は日米安全保障条約でもこれを阻止出来ない。
第三段階は軍事侵略であるが、第一、第二段階が完成した暁には、最小限の軍事侵攻で事を成就出来る。既に、東シナ海での我が国の海洋資源が簒奪されているなか、同海域を支那の原子力潜水艦が意図的に領海侵犯を繰り返すも、国家として毅然たる対応を示せない現実。マスコミの情報封鎖も加担して、尖閣諸島を含め、同海域に於ける日本の国家主権は無きに等しい。
第三段階は、日米安全保障条約に伴う沖縄地域に於ける米軍の存在で以て、辛うじて抑止出来ている。
支那・中共の侵略工作は、全てに於いて具体的政策として、支那人ではなく彼等の意向を体現する、反日・虐日を是とする日本人を通じて行なわれている。これらの国内勢力と戦うことこそ、支那・中共と戦う喫緊の課題である。更に、現実の進行状況は解釈や論評に時を費やす段階ではなく「敵」に向かって反撃する段階である。保守運動の行儀の良さと訣別し、行動で以て自らの理念と言論を証明しよう。座して死を待つ訳にはいかない。
今立ち上がらなければ、この後に立ち上がる時はない。と銘記すべきである。明治維新は道理の正しさを堅持し立ち上がった少数が、巨大な権力を変革・打倒した。変革の原動力は、少数の正しき道理であって見かけの数ではない。これは歴史の法則である。
【行動指針】
支那・中共、朝鮮に阿（おもね）る「経済同友会」等の売国経済人をはじめ、我が国の国家利益を損ねる「新日中友好２１世紀委員会」反日・虐日勢力など靖國の英霊を貶める支那・中共の代理人勢力と戦う。
同様に、これと密接に関連する南京大虐殺問題や、慰安婦強制連行問題、遺棄科学兵器処理問題については重点的に取り組む。
そして、支那・中共と対峙する在日台湾人との連携を密にする。講演、啓蒙等の言論活動を主としつつ、定例街宣、時局に応じたデモ行進等具体的な実践を重視する活動に力点を置く。月の、又は臨時の定例会で情勢分析を兼ねた検討会を開催し、具体的な行動を提起する。
http://homepag e2.nift y.com/s hukenka ifuku/S husiais atsubun .htm
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