- 詳細 2023年8月14日 05:53更新
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日本は欧米と比較して、精神保健福祉の分野が30年ほど後退していると言われております。その遅れを取り戻すべく、また日本における精神保健福祉の分野が、少しでも向上・発展するようにとの思いを込めて、当コミュを作成しましたｗｗ
ちなみにこのコミュの開設日（2007年12月19日）から丁度10年前に、精神保健福祉士法が公布されました。
http://ja.wiki pedia.o rg/wiki /%E7%B2 %BE%E7% A5%9E%E 4%BF%9D %E5%81% A5%E7%A 6%8F%E7 %A5%89% E5%A3%A B%E6%B3 %95
精神疾患を患ってる当事者の方、そのご家族の方、精神保健福祉士（PSW）の方、精神保健福祉士を目指してる方、精神保健福祉・精神医学について学んでいる方、精神保健福祉・精神医療の現場で働いてる方、精神保健福祉について社会に啓発していきたい方、精神疾患に対する社会からの偏見をなくしたい方などなど、当コミュに少しでも興味がある方はお気軽にご参加ください。
＜精神疾患とは＞ 精神疾患（せいしんしっかん）は、脳（および「心」）の機能的・器質的障害によって引き起こされる疾患をいう。統合失調症や躁うつ病といった重度のものから、神経症（この用語は正式な疾患名としては用いられなくなりつつある）、パニック障害、適応障害といった中、軽度のものまでの様々な疾患を含む。また、精神の変調が髄膜炎、内分泌疾患などの身体疾患によって引き起こされる場合もある。
＜精神疾患者の現状＞ ◇全国の精神科に通院入院患者数は、2005年に302万人、国民40人に1人に該当（2002年254万人）、 ◇精神病院入院者数は、35万人（65歳以上が4割にも上る。また世界全体の入院患者が160万人とされ、35/160となることから日本国内の入院患者数は大きなウェイトを占めてる）、 ◇統合失調症の発症率は100人1人の割合（年代、国籍、人種に関わらず） ◇一生でうつ病になる人は5人に1人の割合（しかし受診者数は25％と低い）、 ◇現代社会でストレスを感じる人は2人に1人の割合、 ◇昨年(2006年)1年間自殺者数3万2千人となり、9年連続で3万人を超す
＜精神保健福祉の歴史＞
【約100年前】
◎国の精神保健対策の遅れ
◇当事者に対する社会的隔離政策（社会防衛、収容隔離、排除の対象とされる）
◇警視庁が「精神病者取扱心得」を発布（危険物のような扱い）
◇精神病者監護法・1900年（座敷牢、私宅監禁、監護義務者）←いわば当事者は閉じこめておけとの法律。50年間続いた法律でもある。
◇「精神病者私宅監置の実状及び基統計的観察」（呉秀三・樫田五郎1910年〜1915年）
◇「この病にかかった不幸のほかに、この国に生まれた不幸を重ねるもの」・1918年 呉秀三著（東大教授）
◇精神病院法（道府県が精神病院を設置し、地方長官が精神病者を入院させる制度。しかし義務規定ではないため病院の設置は進まず。日本の精神保健福祉が遅れている要因ともされる）
【約50年前】
◇児童福祉法・1947年
◇精神衛生法・1950年（座敷牢の禁止、都道府県に公立精神病院設置義務、自傷他害のおそれのある精神障害者の措置入院と、保護義務者の同意による同意入院、措置入院の経路としては一般人や警察官等の通報から）しかしこの法律ができたことから、本当に多くの人が強制入院させられることになる。ちなみに入院先の病院環境はかなり劣悪で、10人部屋で鉄格子が付いており、悪臭が漂ったりする。
◇身体障害者福祉法・1950年
◇生活保護法・1950年
◎精神医療の貧困
◇精神科特例（医療法、医師や看護師の配置基準化特例）
◇薬物療法・1952年（抗精神薬）→治療効果は上がったが、当然それが万能ではない。ある精神科医の話では、薬で50％ほど効果を上げれるが、残りの50％は本人の努力と社会ぐるみで補うべきとのこと。
◇インフォームドコンセント
◇精神障害者への社会的偏見（隔離閉鎖性、社会的入院、報道など）
◇国立精神衛生研究所設置・1950年
◇第1回精神衛生実態調査・1954年
◇「身体障害者雇用促進法」の制定（身体障害者雇用率制度導入、雇用の努力義務・1960年）
◇精神薄弱者福祉法・1960年（これは知的障害者に対する法律となる）
◇老人福祉法・1963年
◇第2回精神衛生実態調査・1963年
【約40年前】
◎入院医療中心から地域ケアへの流れ
◇精神衛生法一部改正・1965年（ライシャワー駐日アメリカ大使殺傷事件が起こる）
◇措置入院強化（通報からの）
◇通院医療費公費負担（32条）
◇県立精神衛生センター設置（しかしこれは各都道府県に対し任意設置としたため、都道府県間による精神保健福祉の格差が生まれる。ちなみに一番始めに設置した所は埼玉県/1965年であり、一番最後に設置した県は青森県/1994年となる。精神衛生センターの設置を義務化にしなかったのが日本の精神保健福祉が遅れた要因の一つともされる）
◇保健所精神衛生相談員配置（精神衛生相談窓口、訪問、家族教室、家族会の発足）
◇全国精神障害者家族会連合会（全家連）の発足・1965年
◇心身障害者対策基本法・1970年（ちなみにこの法律には精神障害者は含まれない）
◇精神衛生センターにおけるデイケア事業運営費の国庫補助が開始される・1972年
◇第3回精神衛生実態調査・1973年
◇精神科作業療法、精神科デイケアの社会保険診療報酬が点数化される・1974年
◇「保健所における社会復帰相談指導事業」国庫補助開始（生活指導教室・1975年）
◇国連「障害者の権利宣言」（ようやく精神障害者も障害として定義されるようになる・1975年）
◇「障害者の雇用の促進等に関する法律」が施行される（身体障害者雇用促進法の名称変更・1977年ちなみにてんかん患者は含まれるが精神障害者は対象外）
【約25年前】
◎人権と地域福祉への流れ
◎国際障害者年・1981年
◇完全参加と平等（ノーマライゼーション）
◎「国連・障害者の十年」（国際的に精神障害者も障害定義される、1983年〜1992年）
◇障害者運動の転換期
◎「通院患者リハビリテーション事業開始」・1982年
◎地域作業所設立
◇第4回精神衛生実態調査・1983年
◎宇都宮病院事件が起こる・1984年（看護職員等が入院患者を暴行し死亡させた事件）
◇ボランティア育成
◇精神障害者小規模作業所の実態について全国調査が始まる・1984年
◇精神病院入院患者の通信、面会に関するガイドライン・1985年
◇精神科集団精神療法、ナイトケア、訪問看護指導料が社会保険診療報酬で点数化される・1986年
◇資格制限及び欠格条項の一部廃止・1987年
◇作業所国庫補助（精神障害者小規模運営助成事業制度化・1987年）
◇精神保険法（精神衛生法の改正・入院患者の人権と社会復帰施設制度化・1988年）
◇措置入院（本人の同意の上で→本人が拒むことが多いが、その場合保護者の同意の上で/ちなみに入院には措置入院、任意入院、医療法入院の三種がある）
◇社会復帰施設（援護寮、授産所、福祉ホーム、地方自治体の任意設置/ちなみに社会復帰施設は病院などの医療法人の施設が多い）
【約15年前〜近年】
◇「精神病者の保護および精神保健ケア改善のための諸原則」国連総会決議・1991年
◇精神保健法一部改正（地域生活援助事業、グループホームなどの法定化）
◇障害者基本法（日本における精神障害者もようやく障害者として定義される・心身障害者対策基本法改正・1993年）
◇「医療施設近代化施設整備事業」・1994年
◇地域保険法（母子関係の市町村移管、保健所機能の変化→保健所の統合により・1994年）
◇精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（略称：精神保健福祉法→ようやく精神保健福祉と呼ばれるようになる/精神保険法改正・1995年）
◇精神障害者福祉手帳の発行
◇社会復帰施設（福祉工場の追加）
◇通院公費負担費の保険優先
◇地域生活援助事業（地域生活センター設置・1996年）
◇障害者ノーマライゼーション7ヵ年戦略（1995年〜2002年）
◇精神障害者社会復帰施設数値目標設定
◇市町村の精神障害者福祉計画（義務規定ではない）
◇精神科通院患者数（157万人）
◇大都市特例（横浜市、川崎市が都道府県と同等の権限移管）
◇「障害者の雇用の促進等に関する法律」改正（知的障害者の法定雇用率の設定であって精神障害者は除く・1997年）
◇精神保健福祉士国家資格化・1998年
◇特定非営利法人（NPO）認可・1999年
◇精神保健福祉法一部改正（市町村に精神障害者居宅支援事業移管）
◇施工事業（都道府県、ホームヘルパー）
◇介護保険制度（高齢者増加の影響により）・2000年
◇社会福祉事業規制緩和（社会福祉事業法）・2000年
◇「世界精神神経学会」が横浜で開催。精神分裂病→統合失調症に改名される。・2002年
◇新障害者プラン（72,000人の社会的入院患者を10ヵ年計画で退院促進 / 精神科通院患者数204万人、入院患者数32万人）・2002年
◇支援費制度（身体障害者、知的障害者が対象で精神障害者は対象外）・2003年
◇心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（心神喪失者等医療観察法）・2003年/実施2005年
◇障害者基本法改正（差別禁止）・2004年
◇障害福祉長期計画義務化・2006年
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