【福祉】介護業界はもうダメだ。

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詳細 2021年3月11日 09:48更新: なんかさ、私たち一生懸命なつもりなんだけど
ハッキリ行って国が無責任すぎるよね。

「私、おじーちゃん、おばーちゃん大好きでー…」

なんて暢気なこと、言ってらんないよね。

もう、マジ勘弁。

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介護ビジネス　成長産業曲がり角　制度改正で業績悪化
8月22日9時50分配信毎日新聞

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介護給付費用額と認定者数の推移

　高齢化の進展に伴い、成長が期待された介護ビジネスが今、岐路に立っている。サービスの対価となる介護報酬の引き下げで企業業績が悪化し、撤退も相次いでいる。訪問介護最大手、コムスンの不正発覚は、介護業界への信頼を大きく傷つけたが、コムスン以外でも介護報酬の不正受給などが後を絶たない。今後も介護を必要とする高齢者は増える一方だが、担い手となる介護業界には課題が山積している。【平地修、工藤昭久】
◆撤退
　「昨年から会社を買ってくれないかという話が、どんどん来ている」。東京都内を中心に介護事業を展開するある企業幹部は明かす。経営悪化で事業撤退を決めた企業からの売却話だが、すべて断っているという。「利用者を増やしても採算は合わないし、経営が苦しい企業は何らかの不正をしている可能性が高い」との理由からだ。
　００年の介護保険制度の導入に伴い、政府は介護業界への民間の参入を積極的に後押しした。だが、介護業界を取り巻く経営環境は厳しさを増している。野村証券金融経済研究所の繁村京一郎・シニアアナリストは「０６年４月の制度改定に伴う介護報酬の引き下げで、特に訪問介護はビジネスとしては全く成り立たない状況だ」と指摘する。
◆模索
　苦しい現状を打破しようと各企業は、生き残りをかけて経営改革に取り組んでいる。訪問介護が中心の「ジャパンケアサービス」（東京都豊島区）は、昨年４月の介護報酬の改定で売上高が約１割低下した。新たな収益の柱として、改定と当時に夜間対応型の新たな訪問介護サービスを始めたが、１年目では埋めきれなかった。　新サービスは、利用者の自宅に専用端末を置き、夜間いつでもオペレーションセンターの看護師らと連絡がつく体制をとり、必要があればヘルパーが介護にかけつける仕組みだ。「１事業所ごとに１００人の利用者を確保すれば、採算ベースに乗る」（池田尚取締役）と、利用者拡大に力を注ぐ。
　同じく訪問介護の「やさしい手」（目黒区）は昨年４月の制度改定に伴い、約１億円をかけて独自に開発した最新のシステムを導入した。ヘルパーのシフトを厳密に管理し、効率よく利用者の自宅を回れるようにするのが狙いだ。

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