- 詳細 2015年11月20日 12:37更新
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発明学会という詐欺グループをご存知でしょうか？
東京弁理士会でもＨＰなどで警告しているのですが、彼等は知的所有権協会など複数の名前で全国に支店を開設し、全国で特許詐欺を行っています。
ほかのコミュニティで、この会に入ろうとしている人がいますので、心配です。
私の場合、被害を受けました案件は
「電子マネー」「緊急地震速報」「任天堂のｗｉｉ・ＤＳソフト」「人体認証によるセキュリティーシステム」
「電気自動車のモーター」など現在企業によって実現しているものです。
http://www.geo cities. jp/mpkq w106/sk n.htm
また、霞ヶ関にあり国の信用のある機関である
「東京弁理士会」が下記のようにＨＰで注意を促している事件ですので
事件を証明できます。（以前から東京弁理士会と電話・手紙で連絡を取っております。）
http://www.jpa a.or.jp /consul tation/ protect /care/c are2.ht ml
（発明学会の詐欺を警告しているページ）
http://www.jpa a.or.jp /consul tation/ protect /care/c are3.ht ml
（発明学会が行っている犯罪の種類を公開しているページ）
（偽の弁理士要請・偽の弁理士による特許出願・偽の特許権登録など）
この案件を解決しないと日本の特許信頼が無くなり
国益を失うと思い心配しております。
解決する方法は米国のように先発明主義にして
発明家個人の利益を守ることも必要だと思っています。
現在の特許法は会社のための法であり
憲法の重視する個人の人権を無視した法律です。
現在、温暖化など複数の社会問題がありますが
これらの社会問題を解決するのは、一人の発明家です。
テレビで放送していましたので、証人が数千万人おり、弁理士会が証人ですので
事件を完全に証明することができ、書類も全てありますので勝訴する確率が高く
また1000億ドル以上の賠償が裁判所から言い渡される可能性があると思います。
損害は電子マネーだけで兆単位ですので
ファンドの協力によって賠償金を上げることも可能。
日本テレビ「ひらめけ発明将軍」で放送していましたので、証人が数千万人おり、弁理士会が証人ですので
事件を完全に証明することができ、書類も全てありますので勝訴する確率が高く
また1000億ドル以上の賠償が裁判所から言い渡される可能性があると思います。
記者会見することで、世界中に報道されると他のファンドからもオファーが予想され
会社を買収することも可能だと思っております。
ファンドの協力によって賠償金を上げることも可能ですので
買収できた場合は、投資ファンドに経営権の一部を譲渡することも考えております。
日本国内で１４万件の被害が発生していると
９６年に弁理士会から聞いておりますので
現在はもっと増えていると思え、新規性がない特許が
許可され、外国の企業から特許料金を取っている可能性も指摘されています。
学会の会員すべてが被害者で、また発明管理士などの
資格を学会によって与えられていた場合
偽弁理士ということですので、加害者という事にもなる
複雑な事件です。
これらの問題を解決するために協力者を求めております。
おそらく複数の被害者がいると思いますので
連絡等お願いします。
この問題は多くの新聞・テレビが新しいビジネスなどと
宣伝していたため、何らかの談合で報道されない複雑な
事件でもありますので、解決するにはネットの力が
必要不可欠と思っております。
下記はその他の被害者の訴え
http://engawa. 2ch.net /test/r ead.cgi /shikak u/11187 27667/
この事件は、単に偽の特許登録による登録料金の損害という単純なものではなく、発明学会が主催している知的所有権協会や、知的所有権協会での登録後に企業などの第三者に出願前の特許資料を公開することで、特許の権利である新規性が失われ、発明者だけではなく国内全ての提案者・発明者が、発明学会に提出された特許を取得できなくなるという問題が発生し、更に発明学会に提出された新規性の無い特許が特許権を取得し、外資を含む企業から特許料金を取得している可能性があり、国際的な信用を日本が失う結果を招く重要な事件です。この事件の被害は弁理士会の調査により約20万件あるとされ、損害額は兆単位になっている可能性があります。
残念ながら、日本では被害者が弁護士費用を負担し、加害者には無料で国選弁護人が税金で与えられ、米国では加害者が弁護士費用を負担し、被害者は無料で加害者を訴えることができます。
この法律に関しても訴えていきたい。
先日、米ＧＥが風力発電関連の特許侵害で三菱重を提訴し、三菱重の風力発電装置の米国への輸入・販売差し止めなどを求めた。この戦略はスペシャル301ですが、説明したように発明学会に登録した事で新規性が無くなった特許が、特許庁によって特許審査が通り特許になり、不正に外国企業から特許料金を取得している場合、これが適用されます。
詐欺で騙された人は、騙された事を知らないので、被害者である事が分からず、多くの被害者が被害に気付かず自分のアイデアを企業などに売り込んでいる可能性が高いのです。そのために記者会見で全国に報道する必要があるのです。
また、スルガ銀が、日本ＩＢＭに対し「将来得るはずだった利益を含め」約１１１億円の損害賠償請求訴訟を提訴しました。日本でも「将来得るはずだった利益を含め」という事が可能である事が実証できれば、私が以前、日本テレビ・発明学会に取られた「電子マネー」「緊急地震速報」
「任天堂のｗｉｉ・ＤＳソフト」「人体認証によるセキュリティーシステム」
「電気自動車のモーター」などの特許は国際特許も含めると兆単位の損害になります。
東京弁理士会でもＨＰなどで警告しているのですが、彼等は日曜発明学校・
知的所有権協会など複数の名前で全国に支店を開設し、全国で特許詐欺を行っています。
彼等の問題点は「アイデアを特許庁に出願する前にアイデアを送れという行為を行っている事であり、これによりアイデアを発明学会に送った時点で特許は新規性を完全に失い、特許が消滅します」これ自体が違法であり、この事を日本テレビは放送していた。
現在もHPなどで同じ事を繰り返しています。
http://www.hat sumei.o r.jp/
この問題は日本テレビ「ひらめけ発明将軍」（吉本興業協力）で放送していましたので、
証人が数千万人おり、弁理士会が証人ですので 事件を完全に証明することができます。
また発明管理士などの偽の資格を学会によって与えられていた場合は偽弁理士ということになり、被害者が加害者にもなる複雑な事件です。
被害に遭っている事を知らない被害者や、被害を受けても何もできない被害者が国内には数万人いる。
参考意見
http://oshiete 1.goo.n e.jp/ko taeru.p hp3?q=1 573361
「発明将軍ダウンタウン」で検索すると一番にヒットします。
http://ja.wiki pedia.o rg/wiki / （ウィキペディア）
下記は「発明将軍ダウンタウン」のページアドレス
http://ja.wiki pedia.o rg/wiki /%E7%99 %BA%E6% 98%8E%E 5%B0%86 %E8%BB% 8D%E3%8 3%80%E3 %82%A6% E3%83%B 3%E3%82 %BF%E3% 82%A6%E 3%83%B3
またページ内の発明学会をクリックすると詐欺グループである事を東京地裁は認めている記載があります。
弁理士会が刑事告発していますが、4年前、一部被害者が多忙等を理由に告訴状を取り下げたため検察庁に書類送検まではされましたが、不起訴処分となりました。
（弁理士会から先日電話で聞きました）
発明学会のページアドレス
http://ja.wiki pedia.o rg/wiki /%E7%99 %BA%E6% 98%8E%E 5%AD%A6 %E4%BC% 9A
この番組は日本テレビと吉本興業が発明学会と協力して放送していました。
目的は「国による特許被害・被害者救済」「学会の解散」「被害者の会の結成」
「日本テレビ・発明学会による被害者への賠償金支払い・謝罪」「前記が行われない場合、外資ファンド・投資家による支援で加害者への賠償請求訴訟」です。
この案件によって私は当時全てを失い、現在も苦しめられていますので
報道による救済のご協力お願いいたします。
また先日、弁理士会側から報道により、大規模な被害者の会が結成できれば全面協力していただけるとの連絡を受けております。
連絡先
http://blog.ma g2.com/ m/log/0 0001782 83/
http://www.geo cities. jp/cass imereef fect/
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