国民の8割もが「もはや政治からは何も期待していない」と考える政治不信です、与野党を問わず議員の多くが元役人か、「献金意思や役人に遠慮しなければ仕事にならない」という立場にあります。先日も企業へは7千億もの減税に相当する施策、一方国民へは年を追って増税がなされます、さて司法制度は「国民の常識の参加」という歴史的な改革です、立法にも同じ精神の改革が必要です、一括一任政治から「より丁寧なプロセスの政治制度」が必要です 、「国民全員」ではなく「参政員登録をした政治意識の高い人」は「テーマ毎に公論期間を経て政党を選び票決に一票、そうでない多忙な人々は従来のように議員に一括一任し、議員は選挙得票数の平均得票数を票決に行使するという直接間
接並存政治制度を持たなければ真の民主主義とはならないでしょう
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