milestoneコミュの米スティールの投資で企業解体も

2003年にユシロ化学工業やソトーへの敵対的TOB（株式公開買い付け）で注目を集めたスティール・パートナーズ。その後、しばらくなりを潜めていたが、再びM＆A（企業の合併・買収）市場の主役に躍り出ている。

　昨年10月には23％強の株式を保有していた明星食品にTOBを実施。今年2月には、18％を保有するサッポロホールディングスに66.6％の株を取得する買収提案を突きつけている。

　その素顔があまり知られていないスティール。本家である米スティール・パートナーズの投資を読み解くと、行動原理が透けて見える。

　米スティールを率いるのはウォーレン・リヒテンシュタイン氏で、運用総額は日本円換算で１兆円近いと見られる。投資戦略は割安な銘柄を買い、高く売るオーソドックスな手法。ただ、売却の方法がドラスチックである。

　「最後は企業の解体まで起こすのが選択肢の1つ」。スティールの内実に詳しいある関係者が語る。実際、音楽配信大手の米リキッドオーディオに投資では、裁判となり、最後は資産を流動化に追い込まれた。

　どんな銘柄にも貪欲に投資するのも特徴の1つだ。

　米スティールは昨年から米ナスダック市場に上場するアダルト娯楽企業、ニューフロンティア・メディアの大株主となった（15％保有）。ニューフロンティアは契約チャンネルや番組数で「プレイボーイチャンネル」を上回る全米1位のポルノ放送である。

　明星食品のケースと同じく、大株主となった米スティールはニューフロンティアに買収を提案している。2005年から着々とニューフロンティア株を買い集め、2006年8月に取締役会で突然、「MBO（経営陣による企業買収）を手伝う」と提案したのだ。

　米スティールは買収について詳細な提案を開示していない。ニューフロンティアも本誌に対して「コンサルタントに相談中」と答えるのみである。

日本での投資先は、サッポロや江崎グリコ、ハウス食品などの食品関連銘柄が少なくないが、米スティールは米国のクリーニング会社から英エネルギー会社まで多岐にわたる（右図）。共通するのは、割安銘柄に資金を注ぎ、経営の改善を要求し、株価が上がったところで売却すること。買収提案は株価上昇や投資回収の手段であり、自らが企業の経営に乗り出した例は少ない。

　投資回収の方法は様々だが、明星食品の例に見られるように、TOBを提案し、会社に揺さぶりをかけて、ほかの買収者を誘い出して、保有株を高値で売却するというのが1つのパターンだ。その意味では、同業他社との資本提携が俎上に上るサッポロも同じ行動原理を取っていると言える。

　そして、行動原理を読み解くもう1つのカギは、3年間を一区切りと考えているフシがあることである。

　「3年が1つのサイクル。既にイグジット（投資回収）のタイミングに入っている」。先の関係者は最近の積極姿勢の背景をこう解説する。

　確かに、昨年10月にTOBを仕掛けた明星食品の場合、スティールが大量保有報告書を提出したのは3年前の2003年11月。サッポロは2004年10月と少し短いが、アサヒなど同業他社との提携にせよ、TOBにせよ、この後の展開には時間がかかる。それに、明星食品を除いて、これといった回収案件がない。辣腕で知られるリヒテンシュタイン氏がそれを不満に感じていることもあるだろう。

　ブルドックソース、三精輸送機、アデランス――。スティールが大株主に登場してから2年以上が経った銘柄は30近くある。これらの銘柄にスティールが投資回収に向けた行動を起こすことは十分に考えられる。スティールのもたらす2007年問題は、市場の撹乱要因となりかねない。