「商工会職員」友の会コミュの商工会！今までの50年、これからの50年」〜地域の夢を現実に〜

　管理人のピカチュウです。この度、お陰様でS県職協＜商工会法施行50周年記念論文＞で40名の応募者の中から、優秀賞を頂きました。（最優秀賞1名、優秀賞5名、佳作3名）身に余る思いですが、日頃から情報交換をして頂いているこのコミュニティの参加者の皆様方にも感謝すると共にご報告申し上げたいと思います。

　もし、ご興味のある方は笑読下さい。
　今後とも、よろしくお願い致します。

商工会！今までの50年、これからの50年」〜地域の夢を現実に〜
S市商工会　ピカチュウ

　今年度、商工会法（昭和35年6月10日・時の記念日・商工会の日）が施行されて50周年（半世紀）になる。私が商工会へ奉職してちょうど9年目となる。つまり、私は42周年から組織と共に歩んで来たこととなる。
　今までの商工会を振り返ると、昭和ひと桁代から全国各地で商工業者が地域ごとに集い任意団体（産業組合・商工組合など）を設立し始めた。そのような名残として、現在でもS市K区H町の下村地区では下村商工会を任意団体として組織化しており視察研修や毎月の定例会を欠かさずに行っている。自ら会長を選出して毎月地域の公民館を借りて寄り合いを開催して情報交換会や異業種交流会などを行うなど商工会の原点は今でも脈々と生きている。仲間を集め相互扶助の精神や『結の心』で地域の商工業者が一致団結した組織が元祖商工会活動である。静岡県でも商工会は、昭和35年7月以降急速に任意組合から法制化された商工会として各市町村単位で次々と設立された。
　このような現状の中で、私達は今一度この組織を法制化してくれた先人の方々の理念に原点回帰して先輩諸氏に感謝する。激動の時代の中で一職員として微力ながらも会員企業の為に商工会の現状分析をして行く。
　まずは、商工会の現状業務の棚卸であるが、商工会の業務は基本的に次の3つの部門に分かれると思う。?経営改善普及事業?地域総合振興事業?一般事業である。それぞれの内訳を見ると、?経営改善普及事業は、巡回・窓口相談（来会・電話）で記帳・税務・労務・経営一般・情報化・経営革新などの専門分野である。巡回支援は、いつの時代も商工会の看板事業である。地域経済を熟知した経営指導員が、会員企業を回り現場を見ながら気軽に会員企業の経営相談に応じる。主に県の補助金を頂いて活動を行っている。?地域総合振興事業は、地域のイベント、商業・工業・観光業・サービス業などの部会、青年部・女性部などの活動が中心である。地域活性化には、必要不可欠なポジションである。平成の市町村合併で、行政の効率・合理化で観光協会、イベントの実行委員会などが事務委託される事例も多い。主に市町から補助金を頂いている。?一般事業は、商工会の縁の下力持ちである会員管理から総務・人事・経理などから、各種事務委託事業（労働保険事務組合、各種保険・共済組合、納税貯蓄組合、法人会地区会、青色申告会地区会、ライオンズクラブ、青年会議所など）などである。
このような現状の中で、平成の市町村大合併で地域力が落ちている。地域のコミュニティーの維持の為にも商工会の果たす役割は益々大きくなっている。特に、地方へ行けば行くほど、行政は市町村合併で出先の自治センター（支所）しかなかったり、ＪＡ（農業協同組合）も組織の再編や合併で出張所や支店も統廃合の嵐である。このような中で、地域で本気で頑張るのは商工会の会員と職員ではないだろうか。
その為には、商工会も既存事業を見直し、更なる発展を遂げる為に本論文ではこれからの商工会を考えて行きたいと思う。
特にこの3年位私が力を入れて来たのは、経営改善普及事業である。主に、自分の得意な分野である「労務」では、2008年秋以降のリーマンショックで生産調整を余儀なくされる。仕事が受注出来ない会員企業向けに会員の社会保険労務士にお願いして「第1弾中小企業緊急雇用安定助成金説明会・個別相談会」では、前代未聞の事態に企業経営者・税理士・区役所産業振興課職員まで本当に多くの会員が来られた。「第2弾中小企業緊急雇用安定助成金の書き方講座」も公共職業安定所の2階会議室で実際に書類受理を担当する職業指導官に講師をお願いして会員向けの書類申請講座を開催して頂く。「第3弾中小企業緊急雇用安定助成金書類作成マニュアルの作成と個別相談会」を随時実施したことである。このシリーズは本当に今でも当時の受講者の多くの方々には感謝されている。それは、中小企業緊急雇用安定助成金の書類申請を決して代行するものではなく書き方を教えて行ったのである。まずは、自分で書いてみる。そして、私は書類のチェックをわからない事項を一つ一つ説明して行くの繰り返しだった。制度上、実施計画の提出と実態に応じて支給申請の為に1回手取り足取り見ればその繰り返しの為に多くの会員が自立出来るのである。このような、誰でも助成金申請が自分で出来る支援システムを創意と工夫で構築した。
そこには、経済効率主義で忘れかけた『結の心』が数多く存在していた。毎回、説明会が終わっても会員同士が情報交換をする。何か協力して出来ないかと、相手の工場へ訪問し合ったり、危機感で相手を思いやる人間の心を改めて感じた。
他にも、地域資源の利活用、農商工連携、経営革新などには平成19年度には関東経済産業局より遠州夢倶楽部地域資源研究会「地域資源活用新事業展開支援事業費補助金（地域資源活用販路開拓等支援事業）」を頂き三方原ポテトチップスの3袋入りを観光土産の定番にしたいと考えて箱を試作したり、周年化を考察したり、市場調査やえび芋おでん、濱納豆煎餅などを世に送り出した。
　平成20年度には、S県商工会連合会の特産品等販路開拓実行委員会のメンバーに入れて頂き遠州夢倶楽部の特産品を東京都千代田区の全国商工会連合会の「むらからまちから館」へ出展したり、富士市の富士川楽座のS県商工会連合会の「アンテナショップ富士の恵み」へ出展したり、三方原ポテトチップスを浜松商工会議所のやらまいかブランドへ応募して認定されるなど多くの経営支援をして来た。
　平成21年度には、(有)三和畜産とんきいやうまいら?などの経営革新を取得したり、O商工会でM町「日本一のみかんの里」全国展開プロジェクトなどの支援をして来た。
　平成22年度からは、K市商工会へ人事交流（転籍）してインドネシアからの技能実習生の受け入れや経営革新塾、巡回支援、金融、労務などの経営改善普及事業を担当している。
　近年、特に専門分野の業務を担当することが多く浅学非才な私はかなりの勉強や研修の機会を頂いている。そのような現状から考えても、今後商工会が更に50年の発展の道を歩んで行くためには、第1に専門知識の頭脳集団にする必要があるのではないだろうか。職員も多彩な人財が揃っている。中小企業診断士などの有資格者は、資格を生かして「企業診断」「コンサルティング」などの専門支援を行い、金融機関などの出身者は「金融・融資」を専門にいかに有利に金融機関との折衝が出来るかとか、会計事務所・税理士事務所出身者は、「会計・税務」のプロとしてより良い記帳・経理処理を目指して行く、情報系などの有資格者は「情報処理」のプロとして専門知識で経営支援をして行くなど専門知識を発揮して行くことが必要である。その為には、県内西部・中部（静岡県商工会連合会兼務）・東部に広域指導センターの設置が望ましいと思う。基幹職員には、有資格者や専門性の高い職員を配置して、兼務職員が広域指導センターと各単会との橋渡しを行い専門性の高い課題や問題は広域指導センターで対応して行く。また、同時に外部の専門指導員にも定期的に広域指導センターを巡回して貰いそこから単会や会員企業の問題に応じて巡回指導を行えば良いと思う。第2に全国で100万人の組織力を生かして地域間交流やビジネスマッチングなどを実践したり、情報の共有化をして行けば最強の組織になっていくだろう。全国商工会連合会、都道府県商工会連合会、商工会の縦割りのくくりを緩和して、相互に交流出来る組織に変えて行けないだろうか。情報も各商工会で作成したデータやシステムを全国の商工会で共有して使えれば各商工会の事務処理も大幅に合理化・効率化出来ると思う。ホームページも各単会ごとに作成するよりも、全国商工会連合会で契約して各単会のホームページを作成して行けば大幅にコストダウンが出来て、全国の商工会がそれなりのホームページで広報することが出来ると思う。第3に、厳しい時代こそ本当に会員の為になるビジネスマッチングや営業支援が必要となる。確かに、特定の会員の為に補助金を頂いている商工会が仕事を紹介するのはおかしいかもしれない。しかし、現実に、会員が生き残る為にはやはり営業力の強化である。商工会で、民間のノウハウを生かした営業マンを再雇用して会員企業の為に営業を行い一定の営業手数料を頂くなどして商工会のメリットを生かす必要があると思う。その事業から得た収益を会員企業の為に使えば商工会の会員サービスは向上すると考える。第4に、収益事業の強化である。全国各地の商工会で収益事業の必要性が叫ばれている。私も、宮田ビジネス学院や旅サロンを商工会事業で併設している長野県の宮田村商工会や収益事業比率の高い三重県の紀北町商工会（旧紀伊長島町商工会）などの先進事例を数年前から見ている。今後、時代の流れで補助金が減っても生き残れる財政基盤の強い組織を作ることが必要である。第5に、組織の変革である。どちらかと言えば、今までの50年間は創設期の運営資金難などを除けば補助金交付団体として、行政の下請け機関として順調な発展をして来た。しかし、今後は半官半民のメリットを最大限に生かしデメリットは排除し、民間企業の良いところをどんどん取り入れて行政も民間もやらないニッチ市場でより質の高いサービスを提供して会員企業や地域から適正な会費・事務委託手数料などを貰い自立した自己資本比率の高い地域総合複合経済団体を目指すべきだと考える。
　特に、1ドル85円の超円高経済を迎えて、日本経済はかって経験したことのない程の厳しい局面を迎えている。今こそ、日本人の『結の心』で原点回帰して共に助け合う相互扶助の精神で商工会活動が見直される時ではないだろうか。
　私が、この商工会へ奉職出来る期間も残り約27年間である。商工会法施行77周年の年に若気の至りで書いたこの小論文を読み直しながら、円満に商工会を去ってキャンピングカーを購入して日本一周の旅に旅立てるように、これからも地域の夢と希望を現実に出来るような組織であることを強く望む次第である。