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保育コミュの待機児童の増加と保育士の不足

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『福祉』という概念が時代とともに肥大化し、少子化であることは間違いありませんが、地域によってはまだまだ待機児は増える一方で、東京を中心として神奈川県などの都市部ではどこの保育施設も保育士の数が足りていません。
求人もハローワークのみならず様様な求人誌でよく目にします。
さらに最近の傾向では、認可保育施設でさえ、有資格者優遇、つまり保育士資格がなくても可…となっているところもかなり目にするようになってきています。どこの保育施設でも保育士不足で苦悩しているようです。


では、なぜ保育士が足りないのでしょうか。


その理由は【離職率の高さ】にあります。保育士そのものの数が足りないわけではなく、保育士をしようと思う人間じたいがいないのです。毎年毎年、短大や大学、専門学校を卒業し多くの保育士が誕生しています。しかし保育士として就いたとしても、すぐに辞めていくケースが多く、保育施設は慢性的に保育士不足に苦悩しているのです。
それでも少子化なわけで、保育にかかるニーズは高い。規制緩和により企業が参入してきていて、保育士が足りないにもかかわらず、保育施設は増えてきています。

少子化が進み、生き残りをかけての競争のなか、経営維持のための人件費カット、長時間の過重労働やリストラなどが常識化されつつあるともいわれていますが、少子化が進んでいるなかで生き残りをかけて競争しているのは認可外保育施設です。
そもそも認可保育施設と認可外保育施設は目的が違い、認可外保育施設は児童福祉施設ではありませんし、認可保育施設は基本的には税金で運営しているわけですから、認可保育施設での人件費カットは、少子化そのものが直接的な理由ではありません。


では、なぜ保育士の離職率は高いのでしょうか。


その理由の大きな一因には、保育士の【社会的地位の低さ】があります。
保育士の社会的地位が上がらない、または上がってこなかった最大の理由は、人件費カットや長時間の過重労働など、不当労働を許してきた労働者側に一番の責任があったと思います。
労働者としての力があまりにも低く、自分を安く売ってしまってきた。
産業革命以降、労働者は雇用者と戦い、人権を獲得してきました。どんな職業だってはじめから労働環境が整っていたわけではなく、不当労働を強いられていたものです。
しかし他の職業が人権を獲得していったなかで、なぜ保育士は今現在まで不当労働に喘いでいるのでしょうか。私はその根本的な原因は、保育士が【女性の職場】と言われてきたことに大きくリンクしていると思います。
今でこそ、男性も徐徐に参加してきていますし、長く働く女性も多くなってきました。しかし少し前の世代では、女性は結婚し、あるいは出産し、保育士を辞めて家庭に入るのが当たり前とされていた時代がありました。
労働者としての、社会的地位が低くても、不当労働を強いられても、ある程度やって数年で辞めていく女性たちにとっては、戦う意味などあまりなかったのではないでしょうか。

私が保育施設で働いていたときに、ある主任の保育士が言いました。
「保育士は社会的にも責任ある職業なのだからもっと社会的に認められてしかるべきだ」と。偉そうに言うわりには他人事みたいな言い方で、いったい誰が認めてくれるっていうのでしょうか。社会的に認められないのは、そもそも認められるために活動をしてこなかった、戦ってこなかった保育士自身のせいでしょう。

保育士の就労環境が整ってない状態で保育を続けていくことなんて無理がある。

確かにそうです。だから保育士は長く続かない。求人の多い関東では特に、離職率は高く、あげくには保育士不足になってしまうのです。
今がその時代の転換期なのではないでしょうか。
はじめにも書きましたが、『福祉』の概念は相当に肥大化しています。
そもそも児童福祉施設として保育施設がはじまった当初の、「貧困」や「孤児」といった児童の受け皿は、保育施設ではなく、児童養護施設が担っているともいわれています。
「働きたいから子どもを預ける」もしくは、「預けたいから働かなきゃ、仕事を探さなきゃ」という親もいるほどですから、たとえ『福祉』の概念が肥大化してもそれを全て福祉施設で賄うのはもはや不可能です。
税金で運営している認可保育施設で支えきれなくなってきたのは当然で、これからますます公立は民営化していき、待機児もまだまだいますから、認可外保育施設の役割は大きくなっていくと思います。
そもそも認可保育施設というものがあるのが、格差や差別を引き起こしていると、私は問題に思いますけどね。認可保育施設という概念を撤廃し、施設ごとへの補助を廃し、本当に生活に苦しむ、または援助を必要としている個個に補助すべきだと思います。


どうして民営化は起こっているのでしょうか。


前述したように『福祉』の概念が肥大化しているので、かつての「貧困」や「孤児」を受け入れている保育施設などほとんどない時代に、もはや全てを福祉施設で賄うことは不可能となっています。
誰でもどんな理由でも保育施設を利用していいんだという世の流れのなかで、少子化にもかかわらず新しい保育施設はぽんぽん設立され、待機児童は減るどころか増えつづけ、これまで費やされてきた税金では到底足りないのです。
これまで「託児所」としてあまり好まれてこなかった認可外保育施設の役割が大きくなってきており、公的援助(税金)の全くない保育施設が増えてきているのです。認可保育施設も認可外保育施設も社会的に大きな役割を果たしているにもかかわらず、片方には公的援助(税金)がされており、片方には全くされていないわけで、それは、子どもたちに【格差を生じさせている】という視点もあり、大きな要因となっているのだと思います。
これまでは公的福祉の支援であぐらをかいてきた保育施設も、これからは経営手腕も問われる時代なのです。


今の社会状況で、保育施設が単独で運営していくことは無理なのでしょうか。


公的支援があって当たり前に運営されてきた保育施設ですが、公的支援(税金)がなければ運営していくことはできないのでしょうか。
私はそうは思いません。
ですが、確かに厳しいと言わざるをえないと思います。
認可外保育施設での運営では、最も大きな支出は人件費です。およそ8割が人件費といわれています。労働者にそれ相応の給料を支払いたいが、保護者からそこまで莫大な保育料をとるわけにもいかない…。もし保育料をあげてしまえば、退園児が続出し、存亡の危機さえまねきかねない。
認可保育施設は応益負担ですし、そもそも税金による補助があるわけで、そんな児童福祉施設とで保育料を比べてしまっては、そもそも勝ち目はありません。
しかし、前述したとおり、もはや『福祉』の概念が福祉施設として賄う限界を越えてしまっていて、民営化や規制緩和などで企業の参入を促したりなど、
「人一人を育てるのを第三者に委託しているのだから、それ相応の対価を払ってしかるべきだ」という発想も徐徐に高まってきていると思います。
もちろん本当に公的補助を必要としている児童に対しては別ですが…。

保育の公的責任という観点から、保育の仕事への市場原理の導入に抵抗を示す意見が多いのも事実です。

ただ、公的責任のあり方が問題なだけであって、セーフティネット的役割が、しっかりとなされるのであれば、企業など市場原理の参入は大歓迎なのではないでしょうか。
もちろん質の低下が危惧されるなど、様様な意見はあるところでしょうが、『福祉』にかかる税も、介護にもっと比重をかけ、児童養護施設などを公的な保育施設とし、認可保育施設はもっと認可外保育施設化していき、将来的には認可、認可外(無認可)という概念そのものを廃さないといけないと思います。
でなければますます格差や差別が高まるのではないでしょうか。

現在、全国に3万ヶ所以上ある認可保育施設、児童養護施設などの児童福祉施設には、およそ200万人の児童が入所、利用しています。そこに携わる職員のなかで最も割合の多い保育士の人数は23万人を超えているといわれています。
でも、おそらくそれは氷山の一角でしょう。認可外保育施設などを含めれば、まだまだ保育施設はたくさんあるし、保育士ももっと携わっているでしょう。

そこに格差や差別があっていいとは思えません。

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