今年から登録しました新人です、よろしくお願いいたします。
上記の「法律事件に関する法律事務」を行政書士は禁止されているわけですが、その意義について、かつては法務省が「紛争性のある業務」と理解していたそうですが、このたび最高裁判例H22.7.20により「法的紛議が生ずることがほぼ不可避である案件」と解釈がやや変わったとの記述が行政書士とうきょうの４月号１１ページに記載されています。
これは、つまり、行政書士の民事法務の案件にあてはめて言えば、多少の意見の食い違いがある程度ならば(＝つまり話し合いでなんとか書類作成にもちこめるレベルならば)、行政書士が話し合いをつけるべく交渉しても非弁にはならないが、話し合いができなくなり、裁判するしかなくなった状態になったらそこから先の交渉は非弁になる、との基準を最高裁が示したものと判断してもよろしいのでしょうか？
もしそうであれば、この法律事件の意義の問題はもはや解決に向かっているのでは、と感じたのです。
未熟な質問だったかもしれませんが、ご回答いただけましたら幸いです。
なお、先日の福井教授の研修会において、非弁活動との戦い方として、はじめは個人ではなく組織で(つまり行政書士個人ではなく行政書士会として)リスクを取り、行政書士会が弁護士会と交渉し、この分野をやるが非弁ではないよね？との了解を取り付け(先生いわく、難癖をいってきたら法律論や制度面から論争して戦えば取り付けは可能とのこと)、各行政書士や各ADRセンター等が業務活動を開始し実績をつくり、その後に法制化にもちこんでいく。それが手堅いし、より安全なやり方だと指摘しておられたのが非常に印象的でした。
また、個人的には、弁護士会の紛争性の解釈はやはり極端だと思います。少しでももめてれば紛争性ありということまでおっしゃる方もいらっしゃるようなので。。国民目線を無視した弁護士会都合オンリーの目線にしか思えませんし、この弁護士会の見方は法務省や裁判所が意図するものともずれていると思います。
昔から、行政書士や司法書士は、弁護士過疎の地域や、弁護士に相談するまでもない案件について、国民に法律サービスを提供してきた実績もあるわけですし(その当時根拠法があったかどうかは別として)。
日本国の成り立ちや国民性からしても、裁判所や法務省は、国民の法律問題については、まずは行政書士や司法書士に相談してもらって、それでもおさまらない場合に弁護士に、という流れを想定しているはずです(もちろん大きな会社の法律問題についてはまた話が違ってくるでしょうが）。上記の判決は、だいたいこの流れからしても、ごく自然といえるのではと感じています(私の解釈があってればの話ですが）。
中には、行政書士が発送した内容証明郵便は無視する、などという弁護士事務所も存在します(弁護士事務所関係者から直接聞いた話です)。時代にそぐわない対応としか思えません。
上記の「法律事件に関する法律事務」を行政書士は禁止されているわけですが、その意義について、かつては法務省が「紛争性のある業務」と理解していたそうですが、このたび最高裁判例H22.7.20により「法的紛議が生ずることがほぼ不可避である案件」と解釈がやや変わったとの記述が行政書士とうきょうの４月号１１ページに記載されています。
これは、つまり、行政書士の民事法務の案件にあてはめて言えば、多少の意見の食い違いがある程度ならば(＝つまり話し合いでなんとか書類作成にもちこめるレベルならば)、行政書士が話し合いをつけるべく交渉しても非弁にはならないが、話し合いができなくなり、裁判するしかなくなった状態になったらそこから先の交渉は非弁になる、との基準を最高裁が示したものと判断してもよろしいのでしょうか？
もしそうであれば、この法律事件の意義の問題はもはや解決に向かっているのでは、と感じたのです。
未熟な質問だったかもしれませんが、ご回答いただけましたら幸いです。
なお、先日の福井教授の研修会において、非弁活動との戦い方として、はじめは個人ではなく組織で(つまり行政書士個人ではなく行政書士会として)リスクを取り、行政書士会が弁護士会と交渉し、この分野をやるが非弁ではないよね？との了解を取り付け(先生いわく、難癖をいってきたら法律論や制度面から論争して戦えば取り付けは可能とのこと)、各行政書士や各ADRセンター等が業務活動を開始し実績をつくり、その後に法制化にもちこんでいく。それが手堅いし、より安全なやり方だと指摘しておられたのが非常に印象的でした。
また、個人的には、弁護士会の紛争性の解釈はやはり極端だと思います。少しでももめてれば紛争性ありということまでおっしゃる方もいらっしゃるようなので。。国民目線を無視した弁護士会都合オンリーの目線にしか思えませんし、この弁護士会の見方は法務省や裁判所が意図するものともずれていると思います。
昔から、行政書士や司法書士は、弁護士過疎の地域や、弁護士に相談するまでもない案件について、国民に法律サービスを提供してきた実績もあるわけですし(その当時根拠法があったかどうかは別として)。
日本国の成り立ちや国民性からしても、裁判所や法務省は、国民の法律問題については、まずは行政書士や司法書士に相談してもらって、それでもおさまらない場合に弁護士に、という流れを想定しているはずです(もちろん大きな会社の法律問題についてはまた話が違ってくるでしょうが）。上記の判決は、だいたいこの流れからしても、ごく自然といえるのではと感じています(私の解釈があってればの話ですが）。
中には、行政書士が発送した内容証明郵便は無視する、などという弁護士事務所も存在します(弁護士事務所関係者から直接聞いた話です)。時代にそぐわない対応としか思えません。
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コメント(34)
＞kabagon様
貴重なご意見ありがとうございます。
裁判するか合意するか、の交渉は非弁になるが、合意後に合意内容をどのようなものにするのかについて交渉するのは非弁にはならない。そのような理解でいれば安全なのでしょうね。
ただ、合意後も合意内容でもめる可能性はあると思うのですが、そのような場合でも当事者が「裁判にする」と言い出さない限り、行政書士は合法的に合意に向けて交渉でいる、と考えてよろしいのでしょうか？
また、当事者が合意すると決めたことを証拠に残すため、あえて合意契約書などを作成した方が自分の身を守るには確実、とも感じましたが、実務でそのような対応をされたりしておられますか？
貴重なご意見ありがとうございます。
裁判するか合意するか、の交渉は非弁になるが、合意後に合意内容をどのようなものにするのかについて交渉するのは非弁にはならない。そのような理解でいれば安全なのでしょうね。
ただ、合意後も合意内容でもめる可能性はあると思うのですが、そのような場合でも当事者が「裁判にする」と言い出さない限り、行政書士は合法的に合意に向けて交渉でいる、と考えてよろしいのでしょうか？
また、当事者が合意すると決めたことを証拠に残すため、あえて合意契約書などを作成した方が自分の身を守るには確実、とも感じましたが、実務でそのような対応をされたりしておられますか？
＞KABAGONNさん
詳しいアドバイスありがとうございます。
訴訟せずに合意すると決めている当事者同士のみで具体的な合意内容形成に向けて交渉していただいて、行政書士は合意形成には一切関与しないように発言は控える。合意形成後に行政書士がそれを法的な文書に落とし込み、当事者に確認してもらう。
いわば、民事法務では、行政書士は「争いのない」当事者間での合計形成を法律用語を使って法律文書に落とし込み、きちんとした書類に仕上げる予防法務的な仕事をするのが本筋であり、そういう形態で仕事をする限り、民事法務分野といえども非弁の危険はない、という事なのでしょうね。
法律文書を公正証書にすればさらに強力な効力を付与することもできるそうですし(詳しいことはまだ勉強中です）、お客様からは法的トラブル防止の予防法務の強力な助っ人として感謝されるであろうことは想像できます(遺言や相続や離婚の場面で)。
それに、もともと一般の人には翻訳が困難な法律文章作成の作業をすることからも、お客様がわざわざ報酬を払ってまで依頼する理由があるのでしょうね。
どうしても、民事法務分野では、訴訟もしないのに単に書類を作成するだけで報酬をいただける理由というものがよく分からなかったのですが、少しイメージがわきました。ありがとうございます。
営業をかける場合にも、予防法務的なサービスというイメージからアプローチするとよさそうですね(笑）
詳しいアドバイスありがとうございます。
訴訟せずに合意すると決めている当事者同士のみで具体的な合意内容形成に向けて交渉していただいて、行政書士は合意形成には一切関与しないように発言は控える。合意形成後に行政書士がそれを法的な文書に落とし込み、当事者に確認してもらう。
いわば、民事法務では、行政書士は「争いのない」当事者間での合計形成を法律用語を使って法律文書に落とし込み、きちんとした書類に仕上げる予防法務的な仕事をするのが本筋であり、そういう形態で仕事をする限り、民事法務分野といえども非弁の危険はない、という事なのでしょうね。
法律文書を公正証書にすればさらに強力な効力を付与することもできるそうですし(詳しいことはまだ勉強中です）、お客様からは法的トラブル防止の予防法務の強力な助っ人として感謝されるであろうことは想像できます(遺言や相続や離婚の場面で)。
それに、もともと一般の人には翻訳が困難な法律文章作成の作業をすることからも、お客様がわざわざ報酬を払ってまで依頼する理由があるのでしょうね。
どうしても、民事法務分野では、訴訟もしないのに単に書類を作成するだけで報酬をいただける理由というものがよく分からなかったのですが、少しイメージがわきました。ありがとうございます。
営業をかける場合にも、予防法務的なサービスというイメージからアプローチするとよさそうですね(笑）
＞HOEさん
内容証明郵便については、福島の行政書士会は裁判で、これは行政書士の業務ではないとの主張をしたこともあるそうで。。どうも書士会としてもあまりやって欲しくなさそうなイメージを僕は抱いてしまってます。。もちろんKABAGONさんのご指摘のように使い方をきちんと守ればよいのでしょうが。。
＞KABAGONさん
行政書士の協議立会いにより合意形成に影響があると、交渉したとして非弁72条違反を指摘される危険あり、とのことですが、お客様から相続についての法的な質問があった場合にも、72条がある以上、行政書士は黙っているしかないのでしょうか？
個人的には、返答した場合にその返答が合意形成に影響を与えるか否かは行政書士には予測しきれない以上、黙っているしかない、と考えました。
それと、皆様に追加の質問です。
色々な行政書士のHPで読んだ上で取得した情報なのですが、離婚や遺産関係で訴訟にまで発展するのは全体のうちの10−20%くらいで、協議離婚や争いのない遺産分割の事例が多い、よって行政書士の離婚や遺産がらみでの仕事は一般的に思われてるよりもずっと多い(もしくは発掘の余地が大きい）ので有望、との情報がありました。
経験者の方はこのような情報についてどのようにお感じになりますか？
新人の目から見ても、高齢化社会も、離婚の増加もありますし、離婚専門、相続専門で食べていけてる(てそうな)行政書士のHPをけっこう見かけるので案外本当かもな、と思っていますが。。
内容証明郵便については、福島の行政書士会は裁判で、これは行政書士の業務ではないとの主張をしたこともあるそうで。。どうも書士会としてもあまりやって欲しくなさそうなイメージを僕は抱いてしまってます。。もちろんKABAGONさんのご指摘のように使い方をきちんと守ればよいのでしょうが。。
＞KABAGONさん
行政書士の協議立会いにより合意形成に影響があると、交渉したとして非弁72条違反を指摘される危険あり、とのことですが、お客様から相続についての法的な質問があった場合にも、72条がある以上、行政書士は黙っているしかないのでしょうか？
個人的には、返答した場合にその返答が合意形成に影響を与えるか否かは行政書士には予測しきれない以上、黙っているしかない、と考えました。
それと、皆様に追加の質問です。
色々な行政書士のHPで読んだ上で取得した情報なのですが、離婚や遺産関係で訴訟にまで発展するのは全体のうちの10−20%くらいで、協議離婚や争いのない遺産分割の事例が多い、よって行政書士の離婚や遺産がらみでの仕事は一般的に思われてるよりもずっと多い(もしくは発掘の余地が大きい）ので有望、との情報がありました。
経験者の方はこのような情報についてどのようにお感じになりますか？
新人の目から見ても、高齢化社会も、離婚の増加もありますし、離婚専門、相続専門で食べていけてる(てそうな)行政書士のHPをけっこう見かけるので案外本当かもな、と思っていますが。。
＞泥酔さん KABAGONさん
協議離婚、遺産分割協議書の事例は多いということで、いいお話きけてホッとしています。やり方をしっかり守ってこれらの分野をやる価値は十分あることが分かりました。
＞KABAGONさん
相談の時点で想定される論点はつぶしておく、ということなのですが、この相談時にお客様からの質問への返答によってお客様の意思形成に影響が出てくる場合もあると思うのですが、それでも非弁の危険は生じてしまうのでしょうか？
素朴に考えてても、素人のお客様は遺産分割や離婚を合意で片付けると決めている場合でも、当然質問や疑問を持って行政書士の元にやってくると思うのです。それに対して全くアドバイスできないというのはやはりいきすぎというか、変な気がします。。もし相談段階での法律相談までも非弁といわれてしまうならば、事実上業務をするなというのに等しいのではないかと。
協議離婚、遺産分割協議書の事例は多いということで、いいお話きけてホッとしています。やり方をしっかり守ってこれらの分野をやる価値は十分あることが分かりました。
＞KABAGONさん
相談の時点で想定される論点はつぶしておく、ということなのですが、この相談時にお客様からの質問への返答によってお客様の意思形成に影響が出てくる場合もあると思うのですが、それでも非弁の危険は生じてしまうのでしょうか？
素朴に考えてても、素人のお客様は遺産分割や離婚を合意で片付けると決めている場合でも、当然質問や疑問を持って行政書士の元にやってくると思うのです。それに対して全くアドバイスできないというのはやはりいきすぎというか、変な気がします。。もし相談段階での法律相談までも非弁といわれてしまうならば、事実上業務をするなというのに等しいのではないかと。
> entreさん
もう一度相談と交渉の差を考えてみてください。
立ち会いは、交渉になりかねないから、隙を見せないように厳格にしているだけです。
また、何らかの書類を作ることが前提の相談は有料、他の場合は無料としています。
行政書士会の無料相談会と同じで、その場は無料の範囲での対応です。
あくまで私の場合ですが、離婚や相続など立ち会いの場合は
１ 業務（書類の作成）が前提の契約書を交わしている。
２ 依頼人が、弊事務所の書類（例：遺産分割協議書（案）、離婚契約書（案）等）をもって交渉している。
３ 依頼人が、その書類を理解している。
４ 場合によってはその書類の解説を渡している。
５ 交渉時刻、場所等が適切である。
６ 依頼人がこちらの立場を開示し交渉相手がこちらの立場を理解している。
７ 合意形成後のことについて相手が納得している。
等々の条件が揃ったときのみです。
行政書士法令と行政書士会の実績、弁護士会の立場、裁判の動向をみた結果です。
もちろん、別のやり方をやっている事務所もたくさんあります。
もう一度相談と交渉の差を考えてみてください。
立ち会いは、交渉になりかねないから、隙を見せないように厳格にしているだけです。
また、何らかの書類を作ることが前提の相談は有料、他の場合は無料としています。
行政書士会の無料相談会と同じで、その場は無料の範囲での対応です。
あくまで私の場合ですが、離婚や相続など立ち会いの場合は
１ 業務（書類の作成）が前提の契約書を交わしている。
２ 依頼人が、弊事務所の書類（例：遺産分割協議書（案）、離婚契約書（案）等）をもって交渉している。
３ 依頼人が、その書類を理解している。
４ 場合によってはその書類の解説を渡している。
５ 交渉時刻、場所等が適切である。
６ 依頼人がこちらの立場を開示し交渉相手がこちらの立場を理解している。
７ 合意形成後のことについて相手が納得している。
等々の条件が揃ったときのみです。
行政書士法令と行政書士会の実績、弁護士会の立場、裁判の動向をみた結果です。
もちろん、別のやり方をやっている事務所もたくさんあります。
>KABAGONさん
詳細なアドバイスありがとうございます。そのような形でやれば一番非弁のリスクを避けられるやり方になるのではないかと感じました。
行政書士会も、会員に対して、このレベルにまで具体的にブレークダウンして非弁をしないように指導や通知を徹底すべきなのではないでしょうか(ガイドライン策定するとか)。漠然とした形で非弁をするなというのは、何もいってないのに等しい気が。。性善説に立って、行政書士の各自の勉強や努力ばかりに依存するのは危険な気がします(行政書士の信用問題や業際問題等々が不都合な方向に向きかねない)。
いい形で弁護士と行政書士のすみわけができることを望みます。その方が、結局はこの２者とユーザー国民のためにもなると思います。
詳細なアドバイスありがとうございます。そのような形でやれば一番非弁のリスクを避けられるやり方になるのではないかと感じました。
行政書士会も、会員に対して、このレベルにまで具体的にブレークダウンして非弁をしないように指導や通知を徹底すべきなのではないでしょうか(ガイドライン策定するとか)。漠然とした形で非弁をするなというのは、何もいってないのに等しい気が。。性善説に立って、行政書士の各自の勉強や努力ばかりに依存するのは危険な気がします(行政書士の信用問題や業際問題等々が不都合な方向に向きかねない)。
いい形で弁護士と行政書士のすみわけができることを望みます。その方が、結局はこの２者とユーザー国民のためにもなると思います。
> entreさん
あくまでも弊事務所のやり方ですので、他の先生方にもお聞きすることをお勧めします。
不特定の方々に向け相談会を開くときは無料です。
書類作成が前提でないからです。初めから対立前提の方がくることもあります。そのときには、行政書士と弁護士の差をご説明して終わります。その中で弁護士を紹介してほしいと言われることもあります。そのときには、弁護士に電話して繋いで終わります。報酬は発生しません。弁護士も私が介在しないことは知っている事務所にしています。あとから、行政書士業務を依頼してくることはありますが、あくまでも業務として請負います。
冷たいようですが、弁護士への依頼後は関わりません。非弁提携にならないようにです。簡易裁判で司法書士に紹介するときも同じです。
自分の領域を区切っておかないと怪我をしますからね。
行政書士業務はどこまでかは、奥が深い問題です。
何か気づいたことがあれば、ご指摘いただければ幸いです。
あくまでも弊事務所のやり方ですので、他の先生方にもお聞きすることをお勧めします。
不特定の方々に向け相談会を開くときは無料です。
書類作成が前提でないからです。初めから対立前提の方がくることもあります。そのときには、行政書士と弁護士の差をご説明して終わります。その中で弁護士を紹介してほしいと言われることもあります。そのときには、弁護士に電話して繋いで終わります。報酬は発生しません。弁護士も私が介在しないことは知っている事務所にしています。あとから、行政書士業務を依頼してくることはありますが、あくまでも業務として請負います。
冷たいようですが、弁護士への依頼後は関わりません。非弁提携にならないようにです。簡易裁判で司法書士に紹介するときも同じです。
自分の領域を区切っておかないと怪我をしますからね。
行政書士業務はどこまでかは、奥が深い問題です。
何か気づいたことがあれば、ご指摘いただければ幸いです。
協議立会と交渉立会は同じ意味なんでしょうか。
弁護士でも行政書士でもない者が協議（交渉）立会を有償で行い、それに基づく合意書類を無償で作成した場合は弁護士法違反なのか、行政書士法違反なのか、それとも合法なのか。
>内容証明郵便については、福島の行政書士会は裁判で、これは行政書士の業務ではない
たしかこの行政書士会の主張が地裁、高裁でも認められて、行政書士の負けのようですね。
その後の最高裁の判断がどうなるのか気になるところです。
あまり一般には話題になりませんが、弁護士会との非弁云々騒動よりこっちの方が重大な気がしますが。
>行政書士から内容証明がくれば、無視
私も同じ考えなのですが、そうすると端緒で終わってしまうような気が。
弁護士でも行政書士でもない者が協議（交渉）立会を有償で行い、それに基づく合意書類を無償で作成した場合は弁護士法違反なのか、行政書士法違反なのか、それとも合法なのか。
>内容証明郵便については、福島の行政書士会は裁判で、これは行政書士の業務ではない
たしかこの行政書士会の主張が地裁、高裁でも認められて、行政書士の負けのようですね。
その後の最高裁の判断がどうなるのか気になるところです。
あまり一般には話題になりませんが、弁護士会との非弁云々騒動よりこっちの方が重大な気がしますが。
>行政書士から内容証明がくれば、無視
私も同じ考えなのですが、そうすると端緒で終わってしまうような気が。
>行政書士から内容証明がくれば、無視
内容証明はもともと法律知識の無い方に「返さないと大変な事になるかもしれませんよ」と脅かして(事務所の弁護士等の名前を沢山記載して脅かすなど)返済を迫るのが目的なので、法律をカジッタ人であれば無視するのが定番の対処です。
財産開示手続きの準備をしつつ、少額訴訟で債務名義を得て強制執行する前段階の様子見ですね。
それは上記のような金銭債権の取り立ての時だけでは無く、作為や不作為を求める場合も内容証明の使いみち自体は変わらないかと。
弁護士は喧嘩になるような内容証明を出す傾向があるし、行政書士は内容証明で決着するような内容に工夫するような気はしますが・・・。
内容証明はもともと法律知識の無い方に「返さないと大変な事になるかもしれませんよ」と脅かして(事務所の弁護士等の名前を沢山記載して脅かすなど)返済を迫るのが目的なので、法律をカジッタ人であれば無視するのが定番の対処です。
財産開示手続きの準備をしつつ、少額訴訟で債務名義を得て強制執行する前段階の様子見ですね。
それは上記のような金銭債権の取り立ての時だけでは無く、作為や不作為を求める場合も内容証明の使いみち自体は変わらないかと。
弁護士は喧嘩になるような内容証明を出す傾向があるし、行政書士は内容証明で決着するような内容に工夫するような気はしますが・・・。
>kabagon さん
内容証明に強い思想をお持ちのようですね。
防御としての内容証明が大事だとの主張は賛同しますが、他の使い方をわざわざ否定するのはどうかと思いますよ。
>実務をやっていない方が想像で書かれることが多く
内容証明はどう使うのが実務家として正しいかなど、センスの問題で、正解のない問題だと思います。
そういう言い方をするのであれば、貴方の意見は他の人の意見と何処が違い、どう優れているのか明確な意見の違いを上げてもらえないと分からないと思いますが・・・・。
mixiの答えのない議論ではよくあることですが、俺の意見は正しくて、他の奴の言う事は間違っていると言い出すと不毛です。
逆に、ベテラン実務家の素晴らしい考えを提示してもらえるのであれば、私のような実務キャリアの浅い者には有りがたいですが。
内容証明に強い思想をお持ちのようですね。
防御としての内容証明が大事だとの主張は賛同しますが、他の使い方をわざわざ否定するのはどうかと思いますよ。
>実務をやっていない方が想像で書かれることが多く
内容証明はどう使うのが実務家として正しいかなど、センスの問題で、正解のない問題だと思います。
そういう言い方をするのであれば、貴方の意見は他の人の意見と何処が違い、どう優れているのか明確な意見の違いを上げてもらえないと分からないと思いますが・・・・。
mixiの答えのない議論ではよくあることですが、俺の意見は正しくて、他の奴の言う事は間違っていると言い出すと不毛です。
逆に、ベテラン実務家の素晴らしい考えを提示してもらえるのであれば、私のような実務キャリアの浅い者には有りがたいですが。
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20130206ddlk28040319000c.html
弁護士法違反:サイトで事故相談
非弁請け負い記載、行政書士に警告書−−県弁護士会 ／兵庫
県弁護士会（林晃史会長）は５日、尼崎市の行政書士の男性が、事務所のインターネットのサイトで、交通事故の過失割合や慰謝料などについて相談に乗るといった記載をしたのは弁護士法違反として、警告書を送ったと発表した。１月２８日付。同会によると、弁護士資格がないのに弁護士業務を行う「非弁行為」ではなく、非弁行為を請け負うなどの記載をしたことによる警告は今回が初。「実際に業務を行っていたか確認が取れなかったため」としている。
男性は「（弁護士しか扱えない）事件や紛争になる前のことを述べているだけで、弁護士会は法を拡大解釈している」と反論している。
昨年、「インターネットの相談サイトで、交通事故に関する相談に乗っている行政書士がいる」との匿名の情報提供があり、発覚したという。
弁護士法違反:サイトで事故相談
非弁請け負い記載、行政書士に警告書−−県弁護士会 ／兵庫
県弁護士会（林晃史会長）は５日、尼崎市の行政書士の男性が、事務所のインターネットのサイトで、交通事故の過失割合や慰謝料などについて相談に乗るといった記載をしたのは弁護士法違反として、警告書を送ったと発表した。１月２８日付。同会によると、弁護士資格がないのに弁護士業務を行う「非弁行為」ではなく、非弁行為を請け負うなどの記載をしたことによる警告は今回が初。「実際に業務を行っていたか確認が取れなかったため」としている。
男性は「（弁護士しか扱えない）事件や紛争になる前のことを述べているだけで、弁護士会は法を拡大解釈している」と反論している。
昨年、「インターネットの相談サイトで、交通事故に関する相談に乗っている行政書士がいる」との匿名の情報提供があり、発覚したという。
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201302/0005721345.shtml
兵庫県弁護士会は５日までに、尼崎市内の行政書士の男性（４３）が、弁護士法で禁じられている「非弁活動」に当たる業務をホームページ上に記載したとして、警告書を送付した。
警告書によると、男性は自らの事務所のホームページに、交通事故をめぐる過失割合や慰謝料を算定するなどと記載。弁護士法では「弁護士でない者が、利益を得る目的で法律事務を取り扱う旨の記載をしてはならない」と規定しており、同会は男性の記載が違反に当たると指摘した。
一方、男性は「ホームページは一部誤解される言葉があったので修正する」としながらも「取り扱っているのは訴訟に至る前段階の事故で、行政書士の正当業務。法の拡大解釈で納得できない」と話している。
同会が実際の非弁活動ではなく、「記載」だけで警告書を出すのは初めて。
兵庫県弁護士会は５日までに、尼崎市内の行政書士の男性（４３）が、弁護士法で禁じられている「非弁活動」に当たる業務をホームページ上に記載したとして、警告書を送付した。
警告書によると、男性は自らの事務所のホームページに、交通事故をめぐる過失割合や慰謝料を算定するなどと記載。弁護士法では「弁護士でない者が、利益を得る目的で法律事務を取り扱う旨の記載をしてはならない」と規定しており、同会は男性の記載が違反に当たると指摘した。
一方、男性は「ホームページは一部誤解される言葉があったので修正する」としながらも「取り扱っているのは訴訟に至る前段階の事故で、行政書士の正当業務。法の拡大解釈で納得できない」と話している。
同会が実際の非弁活動ではなく、「記載」だけで警告書を出すのは初めて。
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