ビジネスパートナーとしての比国コミュのセミナー情報

●タイトル：日本におけるフィリピン人エンターテイナーをめぐる今後の課題
　　　　　　　―法務省令改正による影響と動向予測―
●発表者：松下奈美子
　　　　　　（一橋大学大学院　社会学研究科博士課程　総合社会科学専攻）
●日　時： 2007年４月２１日（土曜日）　１４：００～１６：００
●会　場：明治大学駿河台校舎　教室未定　（決まり次第掲載します）
　　　　　　所在地　〒101-8301　東京都千代田区神田駿河台1-1
　　　　　　 http://www.meiji.ac.jp/campus/suruga.html
●要旨：
　日本政府が発行する「興行」ビザが人身取引の温床になっているという非難の
高まりを受け、2005年に法務省が「興行」ビザの発給審査基準を厳格化した。
これにより在留資格「興行」による新規入国者数は2006年度末時点で大幅に
激減している。
　この省令改正措置の影響を大きく受けたのがフィリピンである。フィリピンに
とって日本は重要な海外労働者送り出し国であり、その多くがエンターテイナー
として「興行」ビザで入国してきた経緯がある。
　フィリピン人エンターテイナーをめぐっては、これまでも様々な問題（人身取引
や劣悪な労働条件・環境等）が指摘されてきたが、法務省の「興行」ビザ発給
厳格化措置によってそうした一連の問題は解決されるのであろうか。
　フィリピンの「興行」ビザ入国者数を見ると、2003年から2005年にかけては
４０％も減少しているが、全体の入国者数を見ると５％の増加となっている。
また、日本からフィリピンへの送金額の推移を見ると、１３％の減少となっている。
就労を目的とする在留資格（「興行」）の大幅な減少に対して、送金額の減少が
3分の1に留まっているのは何を意味するのか。
　日本における外国人女性ホステスへの需要がある限り市場は存在する。今後
エンターテイナーを取り巻く産業はど
のように変化していくのか。縮小は一時的なものなのか、それとも今後市場は
多国籍化するのか、あるいは就労制限のないビザの有無などによって外国人
女性の就業内容に階層構造が発生していくのだろうか。
　また、入国管理局は偽装結婚対策として、人身取引の温床と思われる酒類
提供飲食店等で「日本人配偶者等」の在留資格を有しホステスとして稼動して
いる外国人に対しては婚姻の実態を追跡調査した上で適正な在留資格審査を
実施するとしている。こうした規制や摘発を目的とした調査がどの程度エンター
テイナーをめぐる諸所の問題に対して効果を発揮するのだろうか。
　政府による一方的な規制の強化は市場そのものが潜在化していく可能性が
あるという問題意識から、フィリピン人エンターテイナーをめぐる今後の政策的
課題について発表を行う。