九条の会@mixiコミュの普天間基地移設計画についての日米両政府、及び日本国民に向けた声明（2010.1.18）

《転載歓迎》　

　さる1月18日に、参議院議員会館で「普天間基地移設計画についての日米両政府、及び日本国民に向けた声明」に対する記者会見が行われました。呼びかけ人11人の発言は、それぞれの視点で普天間基地問題が語られていてどれもおもしろく全録されています
http://www.eizoudocument.com/0501kaiken.html

また声明（全文）も下に掲載したので読んでください。
　YouTubeにもアップしました。YouTubeの動画はホームページやブログに埋め込んで表示できるので、利用してください。YouTube動画ページ（記者会見はここ　http://www.youtube.com/view_play_list?p=B36EA0F443B330D5）にある［埋め込み］とあるテキストをコピーして、ホームページやブログに貼り込むと、そのページでも表示できるようになります。


【普天間基地移設計画についての日米両政府、及び日本国民に向けた声明】

　米海兵隊普天間飛行場 (宜野湾市) の移設計画をめぐって、鳩山政権と米国政府との間に緊張が生じている。この飛行場は、米軍基地が集中する沖縄においても、住宅密集地の中にあり、最も危険な基地といわれており、すみやかな閉鎖、撤去が求められてきた。米国政府は、旧自民党政権との間で「合意」した辺野古 (キャンプ・シュワブ沿岸部) への移設によって問題を解決しようとし、その計画を「合意」通りに進めることを要求している。これに対して、鳩山政権は、選挙において同基地の県外・国外移設を主張してきた上に、沖縄県民の沸騰する反対の意思表明を意識し、さらに社民党の反対を考慮して、2009年12月にこの要求を年内に受け入れることを回避した。そして、2010年5月までに方針を決めると表明したのである。

　この問題は、鳩山政権と沖縄県民だけが考えなければならない問題ではない。日本に住むすべての人びとが真剣に考え、知恵を出しあい、解決策を模索すべき問題である。私たち本土に住む者も、普天間移設をめぐる現在の動きを黙視することはできない。私たちは沖縄県民の意思を尊重し、簡単に日米「合意」に妥協することをしなかった鳩山首相の決断を、その点においては評価する。その上で、次のように日米両政府、及び日本国民に声明する。

　（１）私たちは、辺野古に新しい基地を建設することはもちろん、沖縄県内に普天間基地の機能を移設することに反対する。すでに沖縄には過重な基地の負担が押し付けられている。これ以上沖縄の負担を増やしてはならない。またこれまで行なわれた住民投票にせよ、各種世論調査にせよ、県議会選挙や直近の衆院選挙にせよ、沖縄県民の意思は、新基地建設に対して明確に「否」と示されている。日本は民主主義の国であり、選挙で示された県民の意思は尊重されなければならない。さらに、日米「合意」で基地建設が計画されている大浦湾は、ジュゴンなども棲息する自然豊かな海域である。地球温暖化への人類全体の対応が迫られている中で、なぜこの貴重な自然を潰して基地を建設しなければならないのか、私たちは納得のいく説明を聞いたことがない。

　（２）米国は、旧政権との「合意」の確認と履行を新政権に迫っている。しかし、辺野古移設計画は、自民党政権、自民党県政であっても、13年間、まったく動かすことのできなかった計画である。もともと普天間問題は、1995年の海兵隊員による少女暴行事件が発端であり、沖縄の負担軽減策として、5〜7年以内の全面返還が約束されたものである。それが、いつの間にか県内北部への巨大基地建設へとすりかえられた。沖縄県民ならずとも、納得できる話ではない。麻生政権は、政権交代を見越して、きわめて不平等性の強い「グアム移転協定」を米国との間で結び、当時持っていた衆議院3分の2の議席によって強引に採決・批准した。新政権は、この「グアム移転協定」も含め、問題の推移について改めて検証し、今後の方針について時間をかけて再検討すべきである。米国はその間、圧力をかけるべきではない。

　(３)日米安保に基づく米軍への基地供与は、沖縄にあまりに集中し過ぎている。かりに、現在の日米安保条約体制を前提とする場合であっても、本土の米軍基地への受け入れの可能性や国外移転を真剣に検討すべきである。

　（４）ただし、日米安保条約は、50年以上も前の米ソ (中) 冷戦構造を前提にして作り上げられたものである。冷戦は終結して20年が経ち、東アジアの国際環境も大きく変わっている。冷戦時代に想定したような大規模な軍事衝突が、近い将来東アジアで発生するとは考えられない。私たちは、冷戦思考から脱却し、周囲の国々との間に信頼を醸成し、敵のいない東アジア地域を作り上げていくべきときである。その視点からいえば、普天間基地を始めとする沖縄の基地は不要である。そこで、普天間基地だけではなく、他の基地についてもいずれは撤去を実現することを目指して努力すべきである。私たちは、いま、日米安保条約体制を見直していく必要があると考える。まずは、日米地位協定からはじめて、新日米ガイドライン (防衛協力の指針) を見直し、続いて鳩山首相がかつて主張した「常時駐留なき安保」の実現や、さらには安保条約そのものの見直しへと進んでいくべきであろう。

〈呼びかけ人〉
宇沢弘文 (東京大学名誉教授)　
遠藤誠治 (成蹊大学教授)　
岡本 厚 (岩波書店「世界」編集長)　
加茂利男 (立命館大学教授)　
川瀬光義 (京都府立大学教授)　
古関彰一 (獨協大学教授)　
小林正弥 (千葉大学教授)　
小森陽一 (東京大学教授)　
千葉 眞 (国際基督教大学教授)　
寺西俊一 (一橋大学教授)　
西川 潤 (早稲田大学名誉教授)　
西谷 修 (東京外国語大学教授)　
原科幸彦 (東京工業大学教授)　
前田哲男 (評論家)　
水島朝穂 (早稲田大学教授)　
宮本憲一 (大阪市立大学・滋賀大学名誉教授)　
山口二郎 (北海道大学教授)　
和田春樹 (東京大学名誉教授)

〈賛同〉(2010年1月31日現在340名)
愛敬浩二 (名古屋大学教授)　
青木 悦 (教育ジャーナリスト)　
青山貞一 (東京都市大学教授)　
秋林こずえ (立命館大学准教授)　
明田川融 (法政大学講師)　
吾郷健二 (西南学院大学教授)　
浅井基文 (広島平和研究所長)　
麻生多聞 (鳴門教育大学准教授)　
安部一成 (山口大学名誉教授)　
阿部浩己 (神奈川大学教授)　
ロニー・アレクサンダー (神戸大学教授)　
淡路剛久 (早稲田大学教授)　
荒井 献 (東京大学名誉教授)　
荒井信一 (茨城大学名誉教授)　
新井秀明 (横浜国立大学教授)　
有光 健 (戦後補償ネットワーク世話人代表）
安藤聡彦 (埼玉大学教授)　
飯島滋明 (名古屋学院大学専任講師)　
飯室勝彦 (中京大学教授)　
碇山 洋 (金沢大学教授)　
五十嵐仁 (法政大学教授)　
五十嵐正博 (神戸大学教授）
五十嵐二葉 (弁護士)　
池上 惇 (京都大学名誉教授)　
池田香代子 (翻訳家)　
石川治子 (カトリック修道女)　
石田 雄 (東京大学名誉教授)　
石田 憲 (千葉大学教授)　
石田英敬 (東京大学教授)　
石村 修 (専修大学教授)　
磯崎博司 (明治学院大学教授)　
礒野弥生 (東京経済大学教授)　
伊田浩之 (「週刊金曜日」企画委員)　
伊高浩昭 (ジャーナリスト)　
一之瀬正史 (映画キャメラマン)　
伊藤洋子 (元東海大学教授)　
伊藤成彦 (中央大学名誉教授)　
稲垣正浩 (21世紀スポーツ文化研究所主宰）
井上博夫 (岩手大学教授)　
井上 真 (東京大学大学院教授)　
井上正信 (弁護士)　
稻本洋之助 (東京大学名誉教授)　
猪俣良樹 (ノン・フィクション作家)　
今松英悦 (津田塾大学非常勤講師、ジャーナリスト)　
今村 核 (弁護士)　
井原勝介 (「草の根ネットワーク岩国」代表)　
岩崎貞明 (「放送レポート」編集長)　
植田和弘 (京都大学教授)　
上村英明 (市民外交センター代表・恵泉女学園大学教授)　
上村雄彦 (横浜市立大学准教授)　
内田雅敏 (弁護士)　
内海愛子 (早稲田大学大学院客員教授)　
内橋克人 (評論家)　
内山昭(立命館大学教授)　
内山田康 (筑波大学教授)　
梅林宏道 (NPO法人ピースデポ特別顧問)　
浦田一郎 (明治大学教授)　
江上能義 (早稲田大学教授)　
榎本信行 (弁護士)　
大江健三郎 (作家)　
大内裕和 (松山大学教授)　
大島美津子 (元専修大学教授)　
大島堅一 (立命館大学国際関係学部教授)　
大田直史 (京都府立大学教授)　
大野和興 (農業ジャーナリスト)　
大野友也 (鹿児島大学准教授)　
太田武男 (日本ジャーナリスト会議広島支部代表幹事)　
太田義器 (摂南大学教授)　
大谷昭示 (九州民放ＯＢ会事務局長)　
大貫憲介(弁護士)　
大橋正明 (恵泉女学園大学教授)　
大林 稔 (龍谷大学教授)　
岡本三夫 (広島修道大学名誉教授)　
奥田進一 (拓殖大学准教授)　
奥平康弘 (憲法研究者)　
奥村一彦 (弁護士)　
小倉将志郎 (静岡大学准教授）
小倉英敬 (常磐会学園大学教授)　
小栗幸夫 (千葉商科大学教授)　
尾崎寛直 (東京経済大学准教授)　
岡田知弘(京都大学教授)　
小沢隆一 (東京慈恵会医科大学教授)　
表 秀孝 (長野大学名誉教授)
加賀乙彦 (作家)　
籠橋隆明 (弁護士・日本環境法律家連盟 (JELF）事務局長)　
春日 勉 (神戸学院大学准教授)　
梶村太一郎 (ジャーナリスト)　
片岡直樹 (東京経済大学教授)　
片山和希 (京都大学大学院経済学研究科研修員)　
勝方=稲福恵子 (早稲田大学教授)　
勝俣 誠 (明治学院大学教授)　
加藤節 (成蹊大学教授)　
加藤哲郎 (一橋大学教授)　
加藤善正 (岩手県生協連会長理事)　
加藤久和 (帝京大学法学部教授・名古屋大学名誉教授)　
桂 敬一 (元東京大学教授)　
金沢謙太郎 (信州大学准教授)　
金子勝 (慶應義塾大学教授)　
上脇博之 (神戸学院大学教授)　
鎌田信子 (長崎平和研究所)　
亀嶋庸一 (成蹊大学教授)　
河相一成 (東北大学名誉教授)　
川口 創 (弁護士、自衛隊イラク派兵差止訴訟弁護団)　
川崎 哲 (ピースボート共同代表)　
川崎 健 (東北大学名誉教授・日本科学者会議代表幹事)　
川瀬憲子 (静岡大学教授)　
川田文子 (ノンフィクション作家)　
神田香織 (講談師)　
菊池孝美 (岩手大学教授)　
北沢洋子 (国際問題評論家)　
北田君臣 (九州新聞ＯＢ会事務局長）
北野 収 (独協大学教授)　
北原みのり (ラブピースクラブ代表)　
木戸衛一 (大阪大学教員）
木原啓吉 (千葉大学名誉教授)　
君島東彦 (立命館大学教授)　
金鳳珍 (北九州市立大学教授)　
工藤 進 (明治学院大学名誉教授)　
久保新一 (関東学院大学教授)　
黒石いずみ (青山学院大学教授)　
黒田俊郎 (新潟県立大学教授)　
熊本博之 (明星大学人文学部教員)　
久場嬉子 (東京学芸大学名誉教授)　
伍賀一道 (金沢大学教授)　
古賀 潔 (岩手大学教授)　
後藤岩奈 (新潟県立大学教授)　
小嶋昌夫 (教育科学研究会常任委員)　
小谷真理 (ＳＦ評論家)　
小松浩 (立命館大学教授)　
小林直樹 (東京大学名誉教授)　
小林 誠 (お茶の水女子大学教授)　
小林邦子 (弁護士)　
小林英信 (岩手大学教授)　
小林良彰 (慶應義塾大学教授)　
小原隆治 (成蹊大学教授)　
小松美彦 (東京海洋大学教授)　
近藤義臣 (群馬大学大学院教授)
齋藤純一(早稲田大学教授)　
斎藤貴男 (ジャーナリスト)　
齋藤美奈子 (文芸評論家)　
斉藤百合子 (恵泉女学園大学助教)　
阪井芳貴 (名古屋市立大学教授)　
酒井徹 (名古屋ふれあいユニオン運営委員長)　
酒井はるみ (元大学教員)　
坂上 香 (津田塾大学教員、ドキュメンタリー映画監督)　
坂口洋一 (上智大学名誉教授)　
佐久間智子 (アジア太平洋資料センター理事)　
笹川紀勝 (明治大学教授)　
佐々木寛 (新潟国際情報大学教授)　
笹本 潤 (日本国際法律家協会事務局長)　
佐高 信 (評論家)　
佐竹眞明 (名古屋学院大学教授)　
佐藤博文 (弁護士)　
佐藤明子 (武蔵野美術大学教員)　
佐藤 研 (立教大学教授)　
佐藤博明(静岡大学名誉教授)　
佐藤幸男 (富山大学教授・副学長)　
佐無田光 (金沢大学准教授)　
澤地久枝 (ノンフィクション作家)　
沢田昭二 (名古屋大学名誉教授)　
島岡光一 (埼玉大学名誉教授)　
島津康男 (名古屋大学名誉教授)　
島本慈子(ジャーナリスト)　
清水雅彦 (札幌学院大学教授)　
柴田鉄治 (ジャーナリスト)　
白藤博行 (専修大学教授)　
辛淑玉 (人材育成コンサルタント)　
進藤 兵 (都留文科大学教員)　
新屋達之 (大宮法科大学院大学教授)　
菅野文夫 (岩手大学教授)　
杉山隆保 (毎日新聞労働組合元本部書記長)　
瑞慶山茂 (弁護士、「軍縮問題資料」編集責任者)　
辻子 実 (日本キリスト教協議会靖国神社問題委員会)　
鈴木五十鈴 (武蔵野女子大学名誉教授)　
鈴木建三 (東京都立大学名誉教授)　
鈴木敬夫 (中国・汕頭大学法学院教授)　
鈴木慎一 (早稲田大学名誉教授)　
鈴木佑司 (法政大学教授)　
砂田一郎 (政治学者・元学習院大学教授)　
須藤春夫 (法政大学教授)　
関耕平 (島根大学准教授）
関島保雄 (弁護士)
大道魯参(ミズーリ禅センター住職)　
高遠菜穂子 (イラク支援ボランティア)　
高實康稔 (岡まさはる記念長崎平和資料館理事長)　
高田健 (許すな！憲法改悪・市民連絡会)　
高橋 進 (東京大学教授)　
高橋哲哉 (東京大学教授)　
高橋伸彰 (立命館大学教授)　
高橋利安 (広島修道大学教授)　
高安克己 (島根大学名誉教授)　
武田公子 (金沢大学教授)　
竹峰誠一郎 (三重大学研究員)　
田島泰彦 (上智大学教授)　
田中高 (中部大学教授)　
田中 優 (未来バンク代表)　
谷口 誠 (前岩手県立大学学長、元国連大使、元OECD事務次長)　
田巻一彦 (ピースデポ副代表)　
田村栄子 (元佐賀大学教授)　
俵 義文 (子どもと教科書全国ネット21事務局長)　
筑紫建彦 (憲法を生かす会)　
茅野裕城子 (作家)　
鶴田廣巳 (関西大学教授)　
塚原東吾 (神戸大学教授)　
寺尾光身(名古屋工業大学名誉教授)　
暉峻淑子 (埼玉大学名誉教授)　
堂前雅史 (和光大学教員)　
徳岡宏一朗 (弁護士)　
戸塚章介 (新聞OB「9条の会」事務局長)　
土佐弘之(神戸大学教員)　
豊下楢彦 (関西学院大学教授）
豊島耕一 (佐賀大学理工学部教授）
鳥畑与一 (静岡大学教授)
羅星仁 (広島修道大学人間環境学部教授)　
永井 進 (法政大学教授)　
中川 敬 (ミュージシャン)　
中島正雄(京都府立大学教授)　
永山茂樹 (東海大学法科大学院教員)　
中野洋一 (九州国際大学教授)　
中村剛治郎 (横浜国立大学教授)　
中村梧郎 (写真家、元岐阜大学教授)　
中山智香子 (東京外国語大学准教授)　
成見暁子 (弁護士)　
七沢 潔 (ジャーナリスト)　
新倉 修 (青山学院大学、国際法律家協会)　
西崎文子 (成蹊大学教授)　
西村 弘 (大阪市立大学教授)　
西堀喜久夫(九州国際大学教授)　
沼田 稔 (岩手大学教育学部教授)　
野田隆三郎 (岡山大学名誉教授)　
野田昌吾 (大阪市立大学教授)
萩原能久 (慶應義塾大学教授)　
橋本敏雄 (明治学院大学名誉教授)　
畑 明郎 (大阪市立大学大学院特任教授)　
畑山敏夫 (佐賀大学教授)　
服部孝章 (立教大学教授)　
濱口晴彦 (早稲田大学名誉教授)　
林香里 (東京大学大学院情報学環教員)　
林加奈子 (桜美林大学国際センター)　
林 博史 (関東学院大学教授)　
早坂啓造(岩手大学名誉教授)　
原 朗 (東京大学名誉教授)　
原 寿雄 (ジャーナリスト)　
原田正純 (熊本学園大学教授)　
樋浦 順 (岩手大学名誉教授)　
日隅一雄 (弁護士)　
比屋根哲 (岩手大学教授)　
兵頭圭介 (大東文化大学教員、大東文化大学教職員組合)　
平岡和久 (立命館大学教授)　
平田愛子 (東京大学大学院)　
平野健 (中央大学准教授)　
廣瀬理夫 (弁護士)　
福井秀夫 (政策研究大学院大学教授)　
藤川まなみ (桜美林大学総合科学系准教授)　
福山洋子 (弁護士)　
福山真劫 (平和フォーラム事務局長)　
福島清 (毎日新聞労組元書記長)　
藤木邦顕 (弁護士)　
藤岡純一 (関西福祉大学)　
藤原猛爾 (弁護士)　
グレン・フック (シェフィールド大学教授)　
服藤早苗 (女性史研究者・大学教員)　
舟越耿一 (長崎大学教員)　
舩橋晴俊 (法政大学社会学部教授）
古木杜恵 (ノンフィクションライター)　
星川淳 (グリーンピース・ジャパン事務局長／作家・翻訳家)　
細川弘明 (京都精華大学教授／アジア太平洋資料センター (PARC）共同代表)　
細川孝 (龍谷大学教員)　
保母武彦 (島根大学名誉教授)　
堀江薫 (新潟県立大学教授)　
堀江則雄 (ジャーナリスト)
前坂俊之 (静岡県立大学名誉教授)　
ガバン・マコーマック (オーストアリア大学名誉教授)　
政野淳子 (ジャーナリスト)　
増田 紘 (兵庫県自治体問題研究所事務局長)　
増田一夫 (東京大学教授)　
松島泰勝 (龍谷大学教授)　
松田健児 (創価大学法学部教授)　
松本泰子 (京都大学准教授)　
間宮陽介 (京都大学教授)　
丸川哲史 (明治大学準教授）
丸山重威 (関東学院大学教授)　
美帆シボ (フランス平和自治体協会顧問、相模女子大客員教授）
宮内勝典 (作家)　
宮入興一 (愛知大学教授)　
宮崎 緑 (千葉商科大学教授)　
宮田光雄 (東北大学名誉教授)　
宮本弘典 (関東学院大学教授)　
三村翰弘 (筑波大学名誉教授)　
武者小路公秀 (大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター所長）
村井吉敬 (早稲田大学教員)　
村上信一郎 (神戸市外国語大学教授)　
村上 祐 (岩手大学教授)　
村松昭夫 (弁護士)　
村山武彦 (早稲田大学教授)　
松田 浩(メディア総研・研究員)　
三橋良士明(静岡大学教授)　
元百合子 (大阪女学院大学教員)　
本 秀紀(名古屋大学教授)　
森 英樹 (龍谷大学教授)　
森井 真 (明治学院大学元学長)　
森川 純 (酪農学園大学教授)　
森川恒安 (九州大学教員)　
諸富 徹(京都大学准教授))
安田好弘 (弁護士)　
山内敏弘 (龍谷大学教授)　
山口和秀 (岡山大学名誉教授)　
山崎圭一 (横浜国立大学経済学部教授)　
山崎朋子 (女性史、ノンフィクション作家)　
山下英俊 (一橋大学准教授)　
山田明 (名古屋市立大学教授)　
山中 恒 (作家）山本喜介 (広島マスコミ九条の会運営委員)　
山本俊正 (関西学院大学教授)　
山本佳世子 (電気通信大学准教授)　
山根徹也 (横浜市立大学准教授)　
山根岩男 (元新聞労連書記長)　
除本理史 (東京経済大学教授)　
横田耕一 (九州大学名誉教授)　
横田 茂 (関西大学教授)　
横田 一 (ジャーナリスト)　
吉岡達也 (ピースボート共同代表)　
吉原 功 (明治学院大学名誉教授)　
横山正樹 (フェリス女学院大学教員)　
横山英信 (岩手大学教授)　
吉川勇一 (市民の意見30の会・東京代表)　
吉田充夫 ( (独）国際協力機構国際協力専門員・東京工業大学大学院連携教授)　
吉村良一 (立命館大学教授)　
米倉 勉 (弁護士）
米原 謙 (大阪大学教員)
ダグラス・ラミス (沖縄大学非常勤講師)　
利元克巳 (ヒロシマ革新懇事務局長)　
李静和 (成蹊大学教授)　
渡辺武達 (同志社大学教授)　
和田 進 (神戸大学教授)
　(このほかに、個人、市民運動などから280の賛同が寄せられた)

ここに掲載した方々はすべて本土に住んでおられる方々です。

この数は2010年1月31日現在のものであり、その後も賛同者は増え続けています。

政府、国民はこうした有識者の声があること自体、どれほど知っているのだろう。

ぜひ貴方の判断材料の一つに加えてほしいと切に願います。