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普天間移転をこじれさせた歴代自民党政権と役人の大罪
２００６年９月に何があった？
普天間基地の移転問題で揺れる鳩山政権。大マスコミは「このままでは日米関係に亀裂」と大騒ぎだが、コトをここまでこじれさせた元凶は歴代自民党政権と役人にある。とくに怪しいのが２００６年９月の動きだ。日本では小泉政権が安倍政権に代わり、防衛庁長官は額賀福志郎から久間章生に交代した。このとき、何が起こったのか。鳩山政権は全情報を公開させるべきである。
今月１１日、国会で超党派の議員が集まる「沖縄基地問題議員懇談会」（事務局長・川内博史衆院議員）が開かれた。
講師に招かれたのは伊波洋一・宜野湾市長。防衛省や外務省の担当者も顔を揃えた。
この会議で伊波氏は、米軍が普天間基地の海兵隊ヘリ部隊を、ほぼそっくりグアムに移転させる計画を持っていたことを示す証拠を出した。米海軍省グアム統合計画室が作った「グアムと北マリアナ諸島の軍移転」に関する環境影響評価書だ。文書は沖縄のジュゴンを守るために米国で起こされた裁判で出てきた資料で、全９巻８１００ページに及ぶ膨大なもの。この中の第２巻と第３巻に沖縄の海兵隊移転の詳細が記述されていて、海兵隊の司令部だけでなく地上ヘリ部隊や迫撃砲隊、補給部隊に至るまで、大半をグアムに移転させる計画が出てくるのだ。
沖縄の海兵隊のほとんどがグアムに行くのであれば、日本国内に普天間基地の代替施設を造る必要はない。基地問題は解決だ。
しかも、海兵隊の“丸ごとグアム移転計画”は０６年７月、米太平洋軍司令部が作成した「グアム統合軍事開発計画」の中にも出てくる。
「海兵隊航空部隊とともに（グアムに）移転してくる最大６７機の回転翼機と９機の特別作戦機ＣＶ―２２航空機用の格納庫や、離着陸用パッドなどを建設する」ことが明記されているのである。普天間に駐留する海兵隊の回転翼機は５６機。全部移動させても、まだ、格納庫は余る。辺野古に滑走路なんて要らないのである。
●米国の“丸ごと”グアム移転計画をひた隠し
ところが、この「開発計画」は２カ月後に国防総省のホームページにアップされたものの、たった１週間で削除されてしまう。
そして、自民党政権はその後、「グアムに移転するのは司令部だけ」と言い出し、沖縄に残る実動部隊のために代替基地を造ることが“既成事実”であるかのような国会答弁を繰り返してきたのだ。
「その食い違いが今回、伊波市長が公開した資料でも明らかになったわけですが、問題はなぜ、国防総省がＨＰを削除したのか。この時期、日米で何らかの談合、合意があり、グアム移転の詳細を曖昧にする必要に迫られたからだと思います。日本政府はグアム移転の費用のうち、６１億ドルを負担する。しかし、米軍はもっと基地を強化したい。日本の税金４０００億円で代替基地を造り、思いやり予算までくれると言うのを断る必要もない。日本側は日本側で海上を埋め立て、新基地を造れば、利権になる。そのために移転の核心情報をひた隠しにし、辺野古移転をゴリ押ししてきたとしか思えません」（ジャーナリスト・横田一氏）
国会で開かれた懇談会では民主党議員らが役人の説明と米国公開資料の食い違いを厳しく指摘。「どちらかがウソをついている。米国に再確認して回答を文書で出せ」と迫った。役人たちは「政務三役と相談して……」などと逃げようとし、「国会軽視だ」と激論になった。
問題がここまでこじれた以上、洗いざらい情報を公開させて議論をしなければダメだ。
民主党はいい加減、自民党が何をしようとしていたのか公表すべきなんじゃないのか？
普天間移転をこじれさせた歴代自民党政権と役人の大罪
２００６年９月に何があった？
普天間基地の移転問題で揺れる鳩山政権。大マスコミは「このままでは日米関係に亀裂」と大騒ぎだが、コトをここまでこじれさせた元凶は歴代自民党政権と役人にある。とくに怪しいのが２００６年９月の動きだ。日本では小泉政権が安倍政権に代わり、防衛庁長官は額賀福志郎から久間章生に交代した。このとき、何が起こったのか。鳩山政権は全情報を公開させるべきである。
今月１１日、国会で超党派の議員が集まる「沖縄基地問題議員懇談会」（事務局長・川内博史衆院議員）が開かれた。
講師に招かれたのは伊波洋一・宜野湾市長。防衛省や外務省の担当者も顔を揃えた。
この会議で伊波氏は、米軍が普天間基地の海兵隊ヘリ部隊を、ほぼそっくりグアムに移転させる計画を持っていたことを示す証拠を出した。米海軍省グアム統合計画室が作った「グアムと北マリアナ諸島の軍移転」に関する環境影響評価書だ。文書は沖縄のジュゴンを守るために米国で起こされた裁判で出てきた資料で、全９巻８１００ページに及ぶ膨大なもの。この中の第２巻と第３巻に沖縄の海兵隊移転の詳細が記述されていて、海兵隊の司令部だけでなく地上ヘリ部隊や迫撃砲隊、補給部隊に至るまで、大半をグアムに移転させる計画が出てくるのだ。
沖縄の海兵隊のほとんどがグアムに行くのであれば、日本国内に普天間基地の代替施設を造る必要はない。基地問題は解決だ。
しかも、海兵隊の“丸ごとグアム移転計画”は０６年７月、米太平洋軍司令部が作成した「グアム統合軍事開発計画」の中にも出てくる。
「海兵隊航空部隊とともに（グアムに）移転してくる最大６７機の回転翼機と９機の特別作戦機ＣＶ―２２航空機用の格納庫や、離着陸用パッドなどを建設する」ことが明記されているのである。普天間に駐留する海兵隊の回転翼機は５６機。全部移動させても、まだ、格納庫は余る。辺野古に滑走路なんて要らないのである。
●米国の“丸ごと”グアム移転計画をひた隠し
ところが、この「開発計画」は２カ月後に国防総省のホームページにアップされたものの、たった１週間で削除されてしまう。
そして、自民党政権はその後、「グアムに移転するのは司令部だけ」と言い出し、沖縄に残る実動部隊のために代替基地を造ることが“既成事実”であるかのような国会答弁を繰り返してきたのだ。
「その食い違いが今回、伊波市長が公開した資料でも明らかになったわけですが、問題はなぜ、国防総省がＨＰを削除したのか。この時期、日米で何らかの談合、合意があり、グアム移転の詳細を曖昧にする必要に迫られたからだと思います。日本政府はグアム移転の費用のうち、６１億ドルを負担する。しかし、米軍はもっと基地を強化したい。日本の税金４０００億円で代替基地を造り、思いやり予算までくれると言うのを断る必要もない。日本側は日本側で海上を埋め立て、新基地を造れば、利権になる。そのために移転の核心情報をひた隠しにし、辺野古移転をゴリ押ししてきたとしか思えません」（ジャーナリスト・横田一氏）
国会で開かれた懇談会では民主党議員らが役人の説明と米国公開資料の食い違いを厳しく指摘。「どちらかがウソをついている。米国に再確認して回答を文書で出せ」と迫った。役人たちは「政務三役と相談して……」などと逃げようとし、「国会軽視だ」と激論になった。
問題がここまでこじれた以上、洗いざらい情報を公開させて議論をしなければダメだ。
民主党はいい加減、自民党が何をしようとしていたのか公表すべきなんじゃないのか？
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コメント(80)
｢米に１億１２００万ドル供与｣｢沖縄密約｣
今日の毎日新聞の１面トップでした。戦後の自民党政権がいかに米国追従で売国的だったかが暴露されています。
岸伸介氏は、Ａ級戦犯として逮捕されたのに首相になれ、日米安保条約を結びました。岸伸介氏の弟の佐藤栄作氏も首相になって沖縄返還協定を結んでいます。日米関係の重要な協定について、Ａ級戦犯なのに処刑を許された岸伸介氏兄弟が関係していたのです。
日本は１９５１年に対日講和条約を認め、調印したことによって１９５２年には独立しています。だが今回の密約の暴露によって、日本は本当の独立国にはなっていないことが証明されたと思います。
今回の普天間問題に対しても、独立国の立場から問題を捉えない、従属的思考の国民がまだいます。独立国として日本人の安全、利益を第一に考えた対応を促すことが大切と思います。
今日の毎日新聞の１面トップでした。戦後の自民党政権がいかに米国追従で売国的だったかが暴露されています。
岸伸介氏は、Ａ級戦犯として逮捕されたのに首相になれ、日米安保条約を結びました。岸伸介氏の弟の佐藤栄作氏も首相になって沖縄返還協定を結んでいます。日米関係の重要な協定について、Ａ級戦犯なのに処刑を許された岸伸介氏兄弟が関係していたのです。
日本は１９５１年に対日講和条約を認め、調印したことによって１９５２年には独立しています。だが今回の密約の暴露によって、日本は本当の独立国にはなっていないことが証明されたと思います。
今回の普天間問題に対しても、独立国の立場から問題を捉えない、従属的思考の国民がまだいます。独立国として日本人の安全、利益を第一に考えた対応を促すことが大切と思います。
普天間問題について｢みのもんたの朝ズバッ｣では｢米軍は必要｣との前提の話になっていました。世論を気にしてか｢米軍基地は不要｣と言える参加者がいないのです。
大手マスコミが北朝鮮の核保有や中国軍の増強を脅威のように報道して国民を洗脳しているためだと思います。だが、真実は逆だと思います。米軍を脅威に感じているのは北朝鮮や中国の方だと思います。
イラクやイランのように｢悪の枢軸｣と名指しされたために、北朝鮮は核保有や軍事力を誇示したのだと思います。米国は台湾に武器の売却をするなど干渉を強めています。台湾有事に備えて中国は軍事力を強めているのだと思います。
戦争を始めようとしているのは米国と思います。米軍再編はそのために進められていると言うべきです。どんな国に侵略の脅威があるか？侵略国の特徴は?多国籍企業を多く持っている?軍事産業が主体になりつつある?空母を多く持つなど軍隊が侵略型になっている、などで判断すべきです。
未来の中国がどうなるか分かりません。だが現代の脅威は現実に戦争を繰り返している米国の方です。
大手マスコミが北朝鮮の核保有や中国軍の増強を脅威のように報道して国民を洗脳しているためだと思います。だが、真実は逆だと思います。米軍を脅威に感じているのは北朝鮮や中国の方だと思います。
イラクやイランのように｢悪の枢軸｣と名指しされたために、北朝鮮は核保有や軍事力を誇示したのだと思います。米国は台湾に武器の売却をするなど干渉を強めています。台湾有事に備えて中国は軍事力を強めているのだと思います。
戦争を始めようとしているのは米国と思います。米軍再編はそのために進められていると言うべきです。どんな国に侵略の脅威があるか？侵略国の特徴は?多国籍企業を多く持っている?軍事産業が主体になりつつある?空母を多く持つなど軍隊が侵略型になっている、などで判断すべきです。
未来の中国がどうなるか分かりません。だが現代の脅威は現実に戦争を繰り返している米国の方です。
＞#46 チダ@Nutopiaさん
http://www2.ohchr.org/english/bodies/cerd/docs/co/AdvanceUnedited_Japan.doc
ですね。
（html版は
http://search.ohchr.org/search?q=cache:qW9LlQbIeJQJ:www2.ohchr.org/english/bodies/cerd/docs/co/AdvanceUnedited_Japan.doc+okinawa&ie=UTF-8&output=xml_no_dtd&client=en_frontend&proxystylesheet=en_frontend&site=default_collection&access=p&oe=UTF-8
）
勧告で取り上げられているのは、部落差別、アイヌ民族への差別、女性差別、朝鮮学校への差別などなど、日本がいかに人権侵害の多い国かというのを思い知らされてしまうような内容です。
で、沖縄については21項に書かれています。
--- 引用開始 ----
21. While highlighting that UNESCO has recognized a number of Ryukyu languages (2009), as well as the Okinawans’ unique ethnicity, history, culture and traditions, the Committee regrets the approach of the State party to accord due recognition to Okinawa’s distinctness and expresses its concern about the persistent discrimination suffered by the people of Okinawa. It further reiterates the analysis of the Special rapporteur on contemporary forms of racism that the disproportionate concentration of military bases on Okinawa has a negative impact on residents’ enjoyment of economic, social and cultural rights (art. 2, 5).
The Committee encourages the State party to engage in wide consultations with Okinawan representatives with a view to monitoring discrimination suffered by the Okinawans, in order to promote their rights and establish appropriate protection measures and policies.
--- 引用終了 ----
今回の勧告の特徴は、人種差別撤廃委員会による勧告ということで、沖縄の問題を人種差別の文脈でとらえていることだと思います。
沖縄の言語、歴史、文化などの独自性にもとづき、軍事基地の沖縄への集中を人種差別の現代的な形態とみなしています。
http://www2.ohchr.org/english/bodies/cerd/docs/co/AdvanceUnedited_Japan.doc
ですね。
（html版は
http://search.ohchr.org/search?q=cache:qW9LlQbIeJQJ:www2.ohchr.org/english/bodies/cerd/docs/co/AdvanceUnedited_Japan.doc+okinawa&ie=UTF-8&output=xml_no_dtd&client=en_frontend&proxystylesheet=en_frontend&site=default_collection&access=p&oe=UTF-8
）
勧告で取り上げられているのは、部落差別、アイヌ民族への差別、女性差別、朝鮮学校への差別などなど、日本がいかに人権侵害の多い国かというのを思い知らされてしまうような内容です。
で、沖縄については21項に書かれています。
--- 引用開始 ----
21. While highlighting that UNESCO has recognized a number of Ryukyu languages (2009), as well as the Okinawans’ unique ethnicity, history, culture and traditions, the Committee regrets the approach of the State party to accord due recognition to Okinawa’s distinctness and expresses its concern about the persistent discrimination suffered by the people of Okinawa. It further reiterates the analysis of the Special rapporteur on contemporary forms of racism that the disproportionate concentration of military bases on Okinawa has a negative impact on residents’ enjoyment of economic, social and cultural rights (art. 2, 5).
The Committee encourages the State party to engage in wide consultations with Okinawan representatives with a view to monitoring discrimination suffered by the Okinawans, in order to promote their rights and establish appropriate protection measures and policies.
--- 引用終了 ----
今回の勧告の特徴は、人種差別撤廃委員会による勧告ということで、沖縄の問題を人種差別の文脈でとらえていることだと思います。
沖縄の言語、歴史、文化などの独自性にもとづき、軍事基地の沖縄への集中を人種差別の現代的な形態とみなしています。
今日の予算委員会の審議を見ていると、独立した国の議員が審議していると思えません。対米追従の野党議員が威張って発言しています。
仕方ないことですが、与党議員は頑張ってくれているが、独立国家としての国会審議にならないようです。
何故なのか？自民党議員などが日米同盟関係の間違った｢認識｣を当然のように思い込んでいることです。
この第一は｢アメリカの若者が血を流して日本を守ってくれているのに、日本がどう応えるかが問われている｣という認識です。アメリカの若者(海兵隊)が日本を守っているなどという事実はありません。
これは全くのでたらめです。米軍はアメリカ人すら守っていません。日本人を守る訳がないのです。米軍は日本の国民もアメリカ国民も守らないし、逆に国民を戦争に引き込んでいます。
第二は日本の国会なのに｢アメリカ側がどう判断するか｣を基準に審議をしていることです。自民党は｢守ってもらっているのだから米国の指示｣に従う考えみたいです。だが基地を提供し、お金を出して国民を守らせる考えなら、日米地位協定はまるでおかしい。
日本国民を守るための協定なら、その保証も含めて協定内容を改めるべきだと思います。
仕方ないことですが、与党議員は頑張ってくれているが、独立国家としての国会審議にならないようです。
何故なのか？自民党議員などが日米同盟関係の間違った｢認識｣を当然のように思い込んでいることです。
この第一は｢アメリカの若者が血を流して日本を守ってくれているのに、日本がどう応えるかが問われている｣という認識です。アメリカの若者(海兵隊)が日本を守っているなどという事実はありません。
これは全くのでたらめです。米軍はアメリカ人すら守っていません。日本人を守る訳がないのです。米軍は日本の国民もアメリカ国民も守らないし、逆に国民を戦争に引き込んでいます。
第二は日本の国会なのに｢アメリカ側がどう判断するか｣を基準に審議をしていることです。自民党は｢守ってもらっているのだから米国の指示｣に従う考えみたいです。だが基地を提供し、お金を出して国民を守らせる考えなら、日米地位協定はまるでおかしい。
日本国民を守るための協定なら、その保証も含めて協定内容を改めるべきだと思います。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010032600009
普天間、県内２案を米に提示へ＝基地機能５割超を県外移転−政府
政府は２５日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、名護市などにある米軍キャンプ・シュワブ陸上部と、うるま市のホワイトビーチ沖合埋め立ての県内２案を米側に提示する方針を固めた。併せて、普天間の基地機能の５割超を同県外に分散移転するよう米側に求める考えだ。平野博文官房長官が与党幹部に伝えた。
シュワブ陸上案は、滑走路を既存の米軍施設内に建設するため、反対運動の影響を受けにくいのが利点とされる。ホワイトビーチ沖合案は浅瀬で埋め立て工事が比較的容易とみられている。ただ、両案とも地元の反対が強いため、騒音を伴う飛行訓練などの県外移転を組み合わせ、周辺住民の負担軽減を図る必要があると判断した。
政府は基地機能の移転先として、鹿児島県徳之島などを想定している。岡田克也外相は２６日にルース駐日米大使と会談し、日本側のこうした考えを説明する見通しだ。
これに関し、政府高官は「基地機能を５割、６割と県外に移すことで、県民の理解を得たい」と強調。米側に対しては「機能を分散すれば軍の運用上、問題が生じると言うだろう。そこをこれから２カ月かけてすりあわせていく」と述べ、粘り強く理解を求めていく考えを示した。
北沢俊美防衛相は２５日、沖縄県入りし、那覇市内で高嶺善伸県会議長と会談。「沖縄の気持ちは大切にするということで取り組んでいる。（沖縄の立場を）十分聞いて持ち帰りたい」と述べた。同日夜には仲井真弘多同県知事と会食したが、仲井真知事は、県内移設は受け入れられないと重ねて強調した。２６日に改めて会談する。
苦肉の策なのか妥協案なのか？
普天間、県内２案を米に提示へ＝基地機能５割超を県外移転−政府
政府は２５日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、名護市などにある米軍キャンプ・シュワブ陸上部と、うるま市のホワイトビーチ沖合埋め立ての県内２案を米側に提示する方針を固めた。併せて、普天間の基地機能の５割超を同県外に分散移転するよう米側に求める考えだ。平野博文官房長官が与党幹部に伝えた。
シュワブ陸上案は、滑走路を既存の米軍施設内に建設するため、反対運動の影響を受けにくいのが利点とされる。ホワイトビーチ沖合案は浅瀬で埋め立て工事が比較的容易とみられている。ただ、両案とも地元の反対が強いため、騒音を伴う飛行訓練などの県外移転を組み合わせ、周辺住民の負担軽減を図る必要があると判断した。
政府は基地機能の移転先として、鹿児島県徳之島などを想定している。岡田克也外相は２６日にルース駐日米大使と会談し、日本側のこうした考えを説明する見通しだ。
これに関し、政府高官は「基地機能を５割、６割と県外に移すことで、県民の理解を得たい」と強調。米側に対しては「機能を分散すれば軍の運用上、問題が生じると言うだろう。そこをこれから２カ月かけてすりあわせていく」と述べ、粘り強く理解を求めていく考えを示した。
北沢俊美防衛相は２５日、沖縄県入りし、那覇市内で高嶺善伸県会議長と会談。「沖縄の気持ちは大切にするということで取り組んでいる。（沖縄の立場を）十分聞いて持ち帰りたい」と述べた。同日夜には仲井真弘多同県知事と会食したが、仲井真知事は、県内移設は受け入れられないと重ねて強調した。２６日に改めて会談する。
苦肉の策なのか妥協案なのか？
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041501001011.html
米、普天間で現行計画の修正打診 沖合５０メートル想定
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、米側がキャンプ・シュワブ（名護市）沿岸部を埋め立てる現行計画地から沖合への修正を日本政府に打診していることが分かった。５０メートル余りの移動を想定している。日本が現行計画やその修正に応じるならば、米側は沖縄の基地負担軽減のため、米軍が使用する久米島と鳥島の射爆撃場や沖縄本島東部の一部訓練水域を返還する方向で検討していることも判明した。複数の日米外交筋が１５日、明らかにした。
沖合への移動はもともと、沖縄県の仲井真弘多知事が日本政府に強く要望。ゲーツ米国防長官も昨年１０月、これを容認する考えを示していた。普天間問題が行き詰まる現状での修正提案は、現行計画を基本とする米側の固い意思を表している。
ただ鳩山政権は鹿児島県・徳之島を普天間飛行場とヘリ部隊の移設先として交渉する方針で、現行計画やその修正に応じられない状況だ。仲井真氏も県外移設の声の高まりを受け、最近は沖合修正を求めていない。日本は徳之島に加え、沖縄本島東岸の勝連半島沖埋め立て案を示したが、米側はいずれも事実上拒否しており、日米の接点を探るのは極めて難しそうだ。
迷走してるとの報道ですが、なんだかんだと動いてはいるようです。
米、普天間で現行計画の修正打診 沖合５０メートル想定
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、米側がキャンプ・シュワブ（名護市）沿岸部を埋め立てる現行計画地から沖合への修正を日本政府に打診していることが分かった。５０メートル余りの移動を想定している。日本が現行計画やその修正に応じるならば、米側は沖縄の基地負担軽減のため、米軍が使用する久米島と鳥島の射爆撃場や沖縄本島東部の一部訓練水域を返還する方向で検討していることも判明した。複数の日米外交筋が１５日、明らかにした。
沖合への移動はもともと、沖縄県の仲井真弘多知事が日本政府に強く要望。ゲーツ米国防長官も昨年１０月、これを容認する考えを示していた。普天間問題が行き詰まる現状での修正提案は、現行計画を基本とする米側の固い意思を表している。
ただ鳩山政権は鹿児島県・徳之島を普天間飛行場とヘリ部隊の移設先として交渉する方針で、現行計画やその修正に応じられない状況だ。仲井真氏も県外移設の声の高まりを受け、最近は沖合修正を求めていない。日本は徳之島に加え、沖縄本島東岸の勝連半島沖埋め立て案を示したが、米側はいずれも事実上拒否しており、日米の接点を探るのは極めて難しそうだ。
迷走してるとの報道ですが、なんだかんだと動いてはいるようです。
＞５５チダ@Nutopiaさん
＞鳩山首相の迷走は、・・・これまでの経過を見ると、沖縄で反基地の「のろし」を上げて、（上の記事によれば）それを日本中に広げようとしているような感じがします。
結果としてチダさんの言う通りだと思います。国民の声が国政を動かすと言う本物の民主主義が機能し始めているように見えます。
現状は、米国に隷従する官僚たちによる古い政治と国民との対立という構図になっているように思います。問題なのはマスコミが国民を米国に隷従させる情報操作をして古い勢力の味方をしていることです。
情報操作の第一は｢日本の平和は日米同盟によって守られている｣という考えで国民を洗脳していることです。しかし真実は真逆です。平和は主に米国の軍隊が他国を干渉することで破られています。米国の軍隊がアジアに存在すること自体が平和を脅かしているのです。
もう一つは日本が貸している基地の問題なのに｢アメリカ側の納得｣が必要だと言う論法です。本来なら迷惑だから｢改めてくれ｣｢嫌なのだからでて行ってくれ｣というべきことです。米国に｢利用されている｣のに｢守られている｣と洗脳されて何も言えない国にされたのだと思います。
親米でも親中でもなく自立した国になることが大切です。一日も早く、他国に保護(支配)される国から自立すべきです。自衛隊は軍隊にしないで、国連憲章の精神に沿った警察隊として再編強化するのが日本の自立にとって一番だと思っています。
＞鳩山首相の迷走は、・・・これまでの経過を見ると、沖縄で反基地の「のろし」を上げて、（上の記事によれば）それを日本中に広げようとしているような感じがします。
結果としてチダさんの言う通りだと思います。国民の声が国政を動かすと言う本物の民主主義が機能し始めているように見えます。
現状は、米国に隷従する官僚たちによる古い政治と国民との対立という構図になっているように思います。問題なのはマスコミが国民を米国に隷従させる情報操作をして古い勢力の味方をしていることです。
情報操作の第一は｢日本の平和は日米同盟によって守られている｣という考えで国民を洗脳していることです。しかし真実は真逆です。平和は主に米国の軍隊が他国を干渉することで破られています。米国の軍隊がアジアに存在すること自体が平和を脅かしているのです。
もう一つは日本が貸している基地の問題なのに｢アメリカ側の納得｣が必要だと言う論法です。本来なら迷惑だから｢改めてくれ｣｢嫌なのだからでて行ってくれ｣というべきことです。米国に｢利用されている｣のに｢守られている｣と洗脳されて何も言えない国にされたのだと思います。
親米でも親中でもなく自立した国になることが大切です。一日も早く、他国に保護(支配)される国から自立すべきです。自衛隊は軍隊にしないで、国連憲章の精神に沿った警察隊として再編強化するのが日本の自立にとって一番だと思っています。
http://www.asahi.com/politics/update/0523/TKY201005230078.html
首相「辺野古付近」「ヘリ部隊切り離し断念」沖縄知事に
鳩山由紀夫首相は２３日、仲井真弘多（なかいま・ひろ・かず）・沖縄県知事と県庁で会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、名護市辺野古周辺の海域に代替滑走路を建設する考えを初めて表明した。さらに「『できる限り県外』という言葉を守れなかったことを、心からおわび申し上げたい」と陳謝した。
仲井真知事は「大変遺憾で、極めて厳しい」と述べ、辺野古への移設は困難という考えを示した。社民党も強く反発。地元、連立与党、米国が合意できる移設先を５月末に決めるという首相の約束は守れないことが明確になり、首相の政治責任が厳しく問われる事態となった。
日米両政府は「辺野古周辺」を移設先として明記する両国の外務・防衛担当相（２プラス２）による共同声明を月内に発表する方針だ。その場合、社民党が連立政権からの離脱に踏み切るかどうかが政権運営の焦点となる。
移設先とされた名護市の稲嶺進市長も、２３日の首相との会談で「県民や名護市民への裏切りだ。到底受け入れられず、断固反対だ」と述べた。
仲井真知事との会談で、首相は「辺野古付近にお願いせざるを得ない。断腸の思いで下した結論だ」と述べた。その上で「ヘリコプター部隊を切り離して移設すると、海兵隊の機能を大きく損なう」として、ヘリ部隊の一部を県外に出すことも断念し、普天間全体を辺野古に移す方針をはっきりさせた。工法や詳細な建設場所の調整はこれからだが、自民党政権時代に米国と合意した現行案にほぼ戻ることになる。地元の反発で工事に着手できず、市街地の真ん中にある普天間飛行場を使い続けなければならなくなる可能性も高い。
首相は辺野古周辺への移設を決めた理由として「昨今の朝鮮半島情勢から分かるように、東アジアの安全保障環境に不確実性がかなり残っている」と指摘。「海兵隊を含む在日米軍全体の抑止力を現時点で低下させてはならない」と述べた。韓国の哨戒艦が北朝鮮の魚雷で爆破された事件を念頭に置いた発言だ。
首相は、沖縄の負担を軽減するために、米軍の訓練の県外移転を進める考えも強調した。しかし、移転先については「２７日の全国知事会で協力をお願いしたい」と述べるにとどめ、鹿児島県・徳之島などの具体的な地名は示さなかった。同意を得られるメドが立たないためと見られる。
一方で首相は、嘉手納基地以南の米軍施設・区域や、沖縄本島東側で良好な漁場と重なる米軍の訓練区域の返還などの沖縄県の負担軽減策について実現に取り組む考えを強調。「米側からそれなりの感触をちょうだいしている」と語った。
北沢俊美防衛相は、日米共同声明の最後の調整を行うため、現地時間２５日（日本時間２６日）に米国でゲーツ国防長官と会談する。
県外、国外移設は事実上の断念なのか。
首相「辺野古付近」「ヘリ部隊切り離し断念」沖縄知事に
鳩山由紀夫首相は２３日、仲井真弘多（なかいま・ひろ・かず）・沖縄県知事と県庁で会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、名護市辺野古周辺の海域に代替滑走路を建設する考えを初めて表明した。さらに「『できる限り県外』という言葉を守れなかったことを、心からおわび申し上げたい」と陳謝した。
仲井真知事は「大変遺憾で、極めて厳しい」と述べ、辺野古への移設は困難という考えを示した。社民党も強く反発。地元、連立与党、米国が合意できる移設先を５月末に決めるという首相の約束は守れないことが明確になり、首相の政治責任が厳しく問われる事態となった。
日米両政府は「辺野古周辺」を移設先として明記する両国の外務・防衛担当相（２プラス２）による共同声明を月内に発表する方針だ。その場合、社民党が連立政権からの離脱に踏み切るかどうかが政権運営の焦点となる。
移設先とされた名護市の稲嶺進市長も、２３日の首相との会談で「県民や名護市民への裏切りだ。到底受け入れられず、断固反対だ」と述べた。
仲井真知事との会談で、首相は「辺野古付近にお願いせざるを得ない。断腸の思いで下した結論だ」と述べた。その上で「ヘリコプター部隊を切り離して移設すると、海兵隊の機能を大きく損なう」として、ヘリ部隊の一部を県外に出すことも断念し、普天間全体を辺野古に移す方針をはっきりさせた。工法や詳細な建設場所の調整はこれからだが、自民党政権時代に米国と合意した現行案にほぼ戻ることになる。地元の反発で工事に着手できず、市街地の真ん中にある普天間飛行場を使い続けなければならなくなる可能性も高い。
首相は辺野古周辺への移設を決めた理由として「昨今の朝鮮半島情勢から分かるように、東アジアの安全保障環境に不確実性がかなり残っている」と指摘。「海兵隊を含む在日米軍全体の抑止力を現時点で低下させてはならない」と述べた。韓国の哨戒艦が北朝鮮の魚雷で爆破された事件を念頭に置いた発言だ。
首相は、沖縄の負担を軽減するために、米軍の訓練の県外移転を進める考えも強調した。しかし、移転先については「２７日の全国知事会で協力をお願いしたい」と述べるにとどめ、鹿児島県・徳之島などの具体的な地名は示さなかった。同意を得られるメドが立たないためと見られる。
一方で首相は、嘉手納基地以南の米軍施設・区域や、沖縄本島東側で良好な漁場と重なる米軍の訓練区域の返還などの沖縄県の負担軽減策について実現に取り組む考えを強調。「米側からそれなりの感触をちょうだいしている」と語った。
北沢俊美防衛相は、日米共同声明の最後の調整を行うため、現地時間２５日（日本時間２６日）に米国でゲーツ国防長官と会談する。
県外、国外移設は事実上の断念なのか。
県外、国外という国民の願いは強まっています。ところが政府は国民の願いよりも外国の言いなりになってしまうという悲しい結果になりそうです。日本もイラクなどの傀儡政権とあまり違わないと言う現実です。
国民よりもアメリカ(軍)の要望通りに政府が動きそうです。何故、そうなってしまったのか？米国に隷従している者が防衛省や外務省やマスコミの中で実権を握っているからだと思います。こういう連中が政府に圧力をかけたためにこんな結果になったのでしょう。
政治家は実権(実態)を握っている官僚には勝てないと思います。本当の民主主義を実現するには、官僚やマスコミによる政府への圧力に対して国民が逆に圧力をかける必要があると言うことだと思います。
国民よりもアメリカ(軍)の要望通りに政府が動きそうです。何故、そうなってしまったのか？米国に隷従している者が防衛省や外務省やマスコミの中で実権を握っているからだと思います。こういう連中が政府に圧力をかけたためにこんな結果になったのでしょう。
政治家は実権(実態)を握っている官僚には勝てないと思います。本当の民主主義を実現するには、官僚やマスコミによる政府への圧力に対して国民が逆に圧力をかける必要があると言うことだと思います。
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2010052502000040.html?ref=rank
社民、連立残留で調整 閣内で辺野古阻止訴え
社民党は２４日、米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古沿岸部への移設に反対を続ける一方、日米両政府がこれで正式合意しても、民主、国民新両党との連立から離脱しない方向で調整に入った。
社民党は一貫して国外・県外への移設を主張してきた。しかし、鳩山首相が辺野古沿岸部への移設を決断したため、党内では、連立政権にとどまれば支持者の理解を得られないとして離脱論も出ている。
しかし、執行部は総じて離脱に消極的。政府が代替施設の場所や工法など詳細な計画を最終的に決定するのは今秋になるとして、６月以降も連立にとどまり、閣内で辺野古移設阻止を訴えていく方向に傾いた。幹部は「連立に残って、辺野古はノーと言っていけばいい」と述べた。福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）らが、地方組織の声なども踏まえ、政府方針が決定される見通しの２８日までに最終判断する。
かつての自公連立のように票を固めるだけの協力体制よりも、異なる意見がある連立の方が自然なはずなのだが。
社民、連立残留で調整 閣内で辺野古阻止訴え
社民党は２４日、米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古沿岸部への移設に反対を続ける一方、日米両政府がこれで正式合意しても、民主、国民新両党との連立から離脱しない方向で調整に入った。
社民党は一貫して国外・県外への移設を主張してきた。しかし、鳩山首相が辺野古沿岸部への移設を決断したため、党内では、連立政権にとどまれば支持者の理解を得られないとして離脱論も出ている。
しかし、執行部は総じて離脱に消極的。政府が代替施設の場所や工法など詳細な計画を最終的に決定するのは今秋になるとして、６月以降も連立にとどまり、閣内で辺野古移設阻止を訴えていく方向に傾いた。幹部は「連立に残って、辺野古はノーと言っていけばいい」と述べた。福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）らが、地方組織の声なども踏まえ、政府方針が決定される見通しの２８日までに最終判断する。
かつての自公連立のように票を固めるだけの協力体制よりも、異なる意見がある連立の方が自然なはずなのだが。
沖縄県民も国民も了解していない日米合意は民主国家としての取り決めではありません。政府の勝手な共同声明は国民(国)の声明ではないと断言します。
国民が民主党政権を誕生させたことは勝利の一歩でした。だが国民は自民党政権にも民主党政権にも裏切られたのです。誕生したどの政府もアメリカや官僚に牛耳られて、見事に国民を裏切ります。日本は国民の声で動く民主主義国ではないということです。
民主党政権にも裏切られたのです。大切なことは議会が国民を裏切らないようにさせる仕組みが必要だと言うことです。国民の声を議会が無視できないような仕組みをもつことが必要なのです。
過去には総評などの団体行動が力を持ちました。働く国民が国の経済(生活)を握っているからです。国民の仕事と生活を守るためにも、米軍基地による危険を取り除くためにも国民の行動を始めるべきだと思います。
｢自由貿易反対、国民の仕事を保護しろ｣｢戦争反対、他国に駐留する軍隊反対、米軍は自国に戻れ｣と叫びたい気持ちです。
国民が民主党政権を誕生させたことは勝利の一歩でした。だが国民は自民党政権にも民主党政権にも裏切られたのです。誕生したどの政府もアメリカや官僚に牛耳られて、見事に国民を裏切ります。日本は国民の声で動く民主主義国ではないということです。
民主党政権にも裏切られたのです。大切なことは議会が国民を裏切らないようにさせる仕組みが必要だと言うことです。国民の声を議会が無視できないような仕組みをもつことが必要なのです。
過去には総評などの団体行動が力を持ちました。働く国民が国の経済(生活)を握っているからです。国民の仕事と生活を守るためにも、米軍基地による危険を取り除くためにも国民の行動を始めるべきだと思います。
｢自由貿易反対、国民の仕事を保護しろ｣｢戦争反対、他国に駐留する軍隊反対、米軍は自国に戻れ｣と叫びたい気持ちです。
＜鳩山前首相＞普天間移設の内幕語る 辞任後初のＴＶ収録
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1239980&media_id=2&m=1&ref=news%3Aright%3Anoteworthy
（毎日新聞 - 06月11日 20:44鳩山由紀夫前首相は１１日、辞任後初めてＢＳテレビ番組の収録に臨み、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を同県名護市辺野古周辺に決めた内幕などを語った。
首相は普天間問題の決着期限を５月末としたことについて「１年間レビュー（再検討）みたいな悠長なことでいいのかということがあった」と説明。交渉相手の米国などを考慮した設定だったとしたうえで「短すぎたのではないか」と振り返った。また、「役所にも米国にも（辺野古という考えが）あった。官邸が指導力を発揮できる状況になっていなかったので辺野古になった」と述べ、外務、防衛両省と米国の包囲網の前に、持論の「県外・国外移設」を断念せざるを得なかったと説明した。
一方、在任中の解決を目指していた北方領土問題については「四島の帰属だけは絶対に譲らないで、返還のし方はもっと柔軟にやらなければならない」と主張した。【山田夢留】
鳩山氏、社民へ恨み節「離脱しない亀井氏は立派」（読売新聞 - 06月11日 19:43）
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1239940&media_id=20
鳩山前首相は１１日、ＢＳ朝日の番組収録で、亀井静香前金融・郵政改革相の辞任について、「亀井氏の取った措置、立場は立派だ。責任は取るが、連立離脱はしない。そこは社民党と国民新党の違いだ」と述べ、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で連立政権を離脱し、鳩山政権崩壊のきっかけを作った社民党への恨みを口にした。
鳩山氏は、普天間問題では米国や外務、防衛両省が沖縄県名護市辺野古への移設にこだわったと指摘し、「国家戦略局（室）がもっとがっちりしていれば指導力を発揮できたが、そういう状況にできなかった」と自らの力不足を嘆いた。
当時の菅副総理や小沢民主党幹事長が同問題に関与しなかったことについては、「何度も小沢幹事長に会ったが、『こちらに任せる』という話だった。菅さんはタッチしたかったと思うが、財政を扱うことも非常に大事な時期だから、こちらで引き取った」と語った。
オバマに「私を信じて」と言っておきながら…何を言ってるのでしょうか。
福島を罷免した時点で、次に社民党から送り込まれる大臣に辺野古明記の閣議決定の文書にサインさせるつもりだったのでしょうね。
結果的に沖縄県民に火に油を注ぎ込んでしまった。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1239980&media_id=2&m=1&ref=news%3Aright%3Anoteworthy
（毎日新聞 - 06月11日 20:44鳩山由紀夫前首相は１１日、辞任後初めてＢＳテレビ番組の収録に臨み、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を同県名護市辺野古周辺に決めた内幕などを語った。
首相は普天間問題の決着期限を５月末としたことについて「１年間レビュー（再検討）みたいな悠長なことでいいのかということがあった」と説明。交渉相手の米国などを考慮した設定だったとしたうえで「短すぎたのではないか」と振り返った。また、「役所にも米国にも（辺野古という考えが）あった。官邸が指導力を発揮できる状況になっていなかったので辺野古になった」と述べ、外務、防衛両省と米国の包囲網の前に、持論の「県外・国外移設」を断念せざるを得なかったと説明した。
一方、在任中の解決を目指していた北方領土問題については「四島の帰属だけは絶対に譲らないで、返還のし方はもっと柔軟にやらなければならない」と主張した。【山田夢留】
鳩山氏、社民へ恨み節「離脱しない亀井氏は立派」（読売新聞 - 06月11日 19:43）
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1239940&media_id=20
鳩山前首相は１１日、ＢＳ朝日の番組収録で、亀井静香前金融・郵政改革相の辞任について、「亀井氏の取った措置、立場は立派だ。責任は取るが、連立離脱はしない。そこは社民党と国民新党の違いだ」と述べ、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で連立政権を離脱し、鳩山政権崩壊のきっかけを作った社民党への恨みを口にした。
鳩山氏は、普天間問題では米国や外務、防衛両省が沖縄県名護市辺野古への移設にこだわったと指摘し、「国家戦略局（室）がもっとがっちりしていれば指導力を発揮できたが、そういう状況にできなかった」と自らの力不足を嘆いた。
当時の菅副総理や小沢民主党幹事長が同問題に関与しなかったことについては、「何度も小沢幹事長に会ったが、『こちらに任せる』という話だった。菅さんはタッチしたかったと思うが、財政を扱うことも非常に大事な時期だから、こちらで引き取った」と語った。
オバマに「私を信じて」と言っておきながら…何を言ってるのでしょうか。
福島を罷免した時点で、次に社民党から送り込まれる大臣に辺野古明記の閣議決定の文書にサインさせるつもりだったのでしょうね。
結果的に沖縄県民に火に油を注ぎ込んでしまった。
北朝鮮(隣国)が認めていない領海で、隣国の面前で軍事演習すると言うのは挑発行為としか言えないと思います。しかも北朝鮮側が「実弾演習すれば座視しない」と言っているのを無視して実弾演習したようです。
他にも挑発があったと思えます。「座視しない」といった以上、引くに引かれぬ北朝鮮側が攻撃に引き込まれたと思います。大手マスコミはこの事件を「北による挑発」だと見えるように情報操作しています。
おかしいのは南北(他国)の対立に米軍が当然のように介入していることをマスコミが問題にしないことです。「北の挑発、北の侵略行為」だと報道しているけど、実際に他国に介入し、他国を侵略しているのは米軍です。
米国はまずベトナム人やアフガン人やイラク人に対して行った戦争への反省をすべきです。最近の一連の事件は反省しない米国が今度はアジアで戦争を始めようとしている謀略に思えます。
他にも挑発があったと思えます。「座視しない」といった以上、引くに引かれぬ北朝鮮側が攻撃に引き込まれたと思います。大手マスコミはこの事件を「北による挑発」だと見えるように情報操作しています。
おかしいのは南北(他国)の対立に米軍が当然のように介入していることをマスコミが問題にしないことです。「北の挑発、北の侵略行為」だと報道しているけど、実際に他国に介入し、他国を侵略しているのは米軍です。
米国はまずベトナム人やアフガン人やイラク人に対して行った戦争への反省をすべきです。最近の一連の事件は反省しない米国が今度はアジアで戦争を始めようとしている謀略に思えます。
スチールマンさん けにぃさん
日本の世論が戦争容認に傾いていく恐れを感じています。この流れを防ぐためには国民の側からの危機管理が必要と思います。
イラク戦争の時もそうでした。国民はマスコミに世論誘導されて戦争容認に向かいました。そして総理大臣までが「イラク戦争支持(憲法違反)」を表明するまでになりました。あの苦い教訓を生かすことが大切だと思います。
マスコミによる世論誘導の手口を国民に知らせることが大切と思います。
第一は攻撃対象である国が狂っているように宣伝することをします。「何をするか分からない」という恐怖を国民に植え付けるのです。この点では流される情報が独占されているために一方的になってしまいます。
北朝鮮の問題でもイラク(フセイン)の時のようになっています。こうした時に大切なのは「真実が明らかでない時には行動(戦争)させない」世論を作っておくことではないでしょうか？
今回でも衆参両院が「一般住民を巻き込む武力による挑発行為は決して許されない」などと北朝鮮を非難する一方的な決議をしています。どちらの挑発なのか？韓国(米)軍の北への攻撃で犠牲者はいないのか？何もハッキリしてないのに国会が決議することは怖いことです。
自民党は「即応体制ができていない」「危機管理がなっていない」などと攻撃して、民主党政権を戦争の道に引き込もうとしています。国民の側の危機管理としては「まず真実を明らかにすること」「なるべく戦争は回避すること」の世論を作っておくことではないでしょうか？
日本の世論が戦争容認に傾いていく恐れを感じています。この流れを防ぐためには国民の側からの危機管理が必要と思います。
イラク戦争の時もそうでした。国民はマスコミに世論誘導されて戦争容認に向かいました。そして総理大臣までが「イラク戦争支持(憲法違反)」を表明するまでになりました。あの苦い教訓を生かすことが大切だと思います。
マスコミによる世論誘導の手口を国民に知らせることが大切と思います。
第一は攻撃対象である国が狂っているように宣伝することをします。「何をするか分からない」という恐怖を国民に植え付けるのです。この点では流される情報が独占されているために一方的になってしまいます。
北朝鮮の問題でもイラク(フセイン)の時のようになっています。こうした時に大切なのは「真実が明らかでない時には行動(戦争)させない」世論を作っておくことではないでしょうか？
今回でも衆参両院が「一般住民を巻き込む武力による挑発行為は決して許されない」などと北朝鮮を非難する一方的な決議をしています。どちらの挑発なのか？韓国(米)軍の北への攻撃で犠牲者はいないのか？何もハッキリしてないのに国会が決議することは怖いことです。
自民党は「即応体制ができていない」「危機管理がなっていない」などと攻撃して、民主党政権を戦争の道に引き込もうとしています。国民の側の危機管理としては「まず真実を明らかにすること」「なるべく戦争は回避すること」の世論を作っておくことではないでしょうか？
北朝鮮と中国を睨んだ日米軍事演習を始めています。北朝鮮や中国を挑発し、戦争を始めたいと思っているのは米国だと思います。問題なのはこうした戦争準備の流れに菅内閣が巻き込まれているように見えることです。マスコミが作った一方的な世論と自民党などの攻撃にのせられて戦争に向かっていることです。
アフガニスタンはウサマ・ビン・ラディンを「差し出さなかった」という罪(口実)だけで攻撃され、戦場にされました。イラクへの攻撃は作られた間違った情報(世論)で始められたことも思い起こすべきと思います。
北朝鮮は遅れた独裁国家だと思います。また北朝鮮が行った拉致事件への罰は必要と思います。だが拉致事件は日本帝国が行った大量の拉致事件(強制連行)と併せて日本人、中国人、朝鮮人などのアジアの国民が協力し、納得した方法によって犯罪者を裁くべきと考えます。
戦争では何も解決しません。イラクやアフガンが教えています。互いの政府の主張を明らかにし、互いの国民が納得できる方法で解決すべきなのです。
アフガニスタンはウサマ・ビン・ラディンを「差し出さなかった」という罪(口実)だけで攻撃され、戦場にされました。イラクへの攻撃は作られた間違った情報(世論)で始められたことも思い起こすべきと思います。
北朝鮮は遅れた独裁国家だと思います。また北朝鮮が行った拉致事件への罰は必要と思います。だが拉致事件は日本帝国が行った大量の拉致事件(強制連行)と併せて日本人、中国人、朝鮮人などのアジアの国民が協力し、納得した方法によって犯罪者を裁くべきと考えます。
戦争では何も解決しません。イラクやアフガンが教えています。互いの政府の主張を明らかにし、互いの国民が納得できる方法で解決すべきなのです。
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