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マルハバ!コミュの ハマス…について

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パレスチナ・カフェの続きです。

 7月16日のTBS『報道特集』で、ハマス取材のレポートが放送されるようです。みなさんの中で可能な方はプッシュして頂けませんか。
     http://www.tbs.co.jp/houtoku/

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 【前回からの続き】

 このあとは、私が4月にレバノンとシリアに今回の取材に行ったことをお話します。

 ハマスがパレスチナで政権を取ると、これに危機感を持ったアメリカが外国の金融機関に圧力かけたり、また、イスラエル政府がパレスチナ自治政府に資金を還元しなうなどの経済的な制裁を加える状況で、他にも様々な疑問を抱えるハマス政権がどうすれば生き残れるのかを知るために、私は取材に向かったのでした。その取材の内容というのもただ、ハマスの近況だけではなくて、「これからパレスティナ全体の解放運動はどういう方向にいくのか。どのように継続しようと思っているのか」ということも尋ねてきました。

 一概にパレスチナ人の解放運動と言っても、パレスチナ(イスラエル)の外にいるパレスチナ人と、中にいるパレスチナ人とがいるわけです。けして、占領地内のパレスチナ人だけの問題ではありません。世界中に散らばってしまっている50パーセント以上のパレスチナ人が難民になっているのです。

 私自身も、そのような外国の難民キャンプのなかで育ってきましたけど、難民というのは本当にID(アイデンティティー)が無いわけですね。パスポートが無く、国籍も無いのです。国籍が無いのは、国家が無いからです。まあ、例外として移住先のアメリカで国籍を取ったり、ヨーロッパの国籍を取ったり、アラブのほかの国の国籍を取る人もいますけど、一般的には国籍が無く、IDも無いのです。稀に恵まれた環境にいる人は、国連に難民認定されて国連発行のIDカードを持っている人がいます。しかし、イスラエルによって自分の土地を追われて逃げたときに何ら身元を示す書類や資料を持たずに出てきた人びとは国連に難民認定すらされないので、未だに何一つ身分を示すIDを持たずに生きている人びとがいるのです。そういう人びとは、難民キャンプから一歩も自由に外へ出ることが許されません。例えば、レバノンの中でも大きな難民キャンプで言いますと出入りするのに政府の審査があるのです。また、小さいキャンプならば比較的に出入管理が簡単ですが、旅行は出来ません。難民同士では、結婚も法的な婚姻届は出せません。学校に入学するにも制限を受けます。本当に、IDが無く、難民でいることがいかに大変なのか、パレスティナ難民と似たような状況で彼らと生活していましたから、私も実感してわかります。今では、自分が日本の国籍をもらえてすごく恵まれていると思います。しかし、そのような私でも、まだまだ分からないことがたくさんあります。パレスチナ人の多くが難民として国籍を得られず、ID(アイデンティティ)を得られず、日常的にイスラエルの弾圧にも晒されて生活している現実で、将来のヴィジョンをどのように持っているのか知りたいと思ったのです。さらに、今後の解放運動を進めていく可能性にも興味を持ったからでした。

 ハマスという組織は、パレスチナの中では占領に抵抗して活発に活動していますが、国際的にみると他の組織ほどネットワークのルートを持っていません。そして、組織の指導者たちは、もともとエジプトに留学経験のある学生たちがパレスチナの中で抵抗運動を組織したのが始まりでした。例えばイスラミック・ブラザーフィズなどの運動から影響も受けていたようです。私は、これまでハマスという組織の人たちと接する機会がなかったのですね。他の組織は、それこそたくさん接することはあったのですけども、ハマスというのはせいぜいテレビのニュースとかで声明を聞く程度だったのです。でも、今回はいろいろな人たちにお会いして印象を新たにしたことがありました。もしかしたら、皆さんも彼らのことを「イスラム原理主義者たち」というイメージを強く抱いているかも知れません。しかし、実際に私がお会いして感じたのは、それがぜんぜん違うのです。

 例えば、レバノンにはヒズボラという組織があります。彼らは、世間から「イスラム原理主義者たち」というレッテルを貼られて、まるでザルカーウィとかビン・ラーディンなどと並び称されるような存在だと思われているのです。けれども、実際はレバノン系のヒズボラやパレスチナ系のハマスの組織も、そのような者たちとは、まるで違う考え方なのです。つまり、ザルカーウィやビン・ラーディンなどは、イスラム集団の中でも自分のセクト以外、他の運動を認めないほどの排他性を持っているのです。とくにザルカーウィなどは、イラクでシーア派を殺害のターゲットにすることが「教義で許されている」などの発言もあったようですね。しかし、先ほど述べたレバノンのヒズボラは、シーア派系イスラム組織ではありますが、そのような排他性はぜんぜんありません。むしろ、国政参加であればキリスト教徒の人たちとも一緒に活動しますし、当然、「イスラム国家」を創るという構想なども持っていません。彼らの立場は、どちらかと言うとイスラミック・レジスタンスと言えるでしょう。要は、その抵抗をイスラム的な大義に基づいた民衆の解放運動にしているのです。そのような意味では、ハマスも同じことだと思います。私は、今回初めてハマス組織の幹部と話して感じたのですけど、彼らは「今回の政府を立ち上げるときにキリスト教徒の人たちににも組閣に加わってもらう申し出をした」と言っていました。それについては私も同感です。

 そしてまた、今の状況を通じて一番ハマスと仲の良い組織がPFLPなのですね。ところが、PFLPはどちらかというと共産主義者の組織なのです。そうなるとアラブの社会では共産主義者とは神を信じていない「不遜な人たち」の代名詞ですから、そういう意味では大衆的に人気があまり無いのです(笑)。しかしながら、それでもPFLPのメンバーの中にはラマダンをやる人だっていますし、家族生活の中ではイスラミックな礼拝をしている人もいます。ただ、政治的な立場が共産主義なだけなのです。ですから、ハマスも今ではそういう組織とも上手くコーディネイトしています。ハマスは、最近ファタハとの間で権力を巡るすさまじい駆け引きを行なっていますが、そのような状況でも双方の間に入って上手に間を取り持っているのがPFLPなのです。

 そのように、ハマスとファタハが対立をしてくる現状に危機感を持った獄中者たちから「すべてのパレスチナ人たちは統合してイスラエルに抵抗していこう」という主旨の18項目が提起され各組織の獄中者らが署名しています。この提案には様々な検討課題が残っているのですが、それは後で述べるとして注目するべきはそこに署名したのはハマスやPFLPは勿論、ファタハの最高幹部でマルワン・バルグーディ氏もいることでした。

 彼らは、すべて獄中者ですけど、そういう人たちが呼びかけに応じて個人的に署名したのですね。その意味で私は、「獄外よりは獄中の人たちの方が団結しているのかなあ」などと思いました。が、そもそも、そのように仲たがいをするようになった原因を考えるときに、私はレバノンの内戦を思い出すのです。レバノンも18年くらい前、居住区を分断されたり、イスラエルとの戦争に負けて占領されたりしたことがありました。そのときに、パレスチナ人同士の間ですら今のハマスとファタハのように、ときどき「内ゲバ」のような戦いがあったからです。その争いごとがもとになってレバノンのパレスチナ勢力は衰退の一途を辿ったからです。

 しかし、現在のパレスチナ自治区では、この度の選挙には完全にハマスが勝ってしまい、ファタハは今までずっとパレスチナ解放運動というものを最初に立ち上げて先導してきたにもかかわらず組織の評判を落としたのです。彼らは、それまでPLO「パレスチナ解放機構」の中の一番大きな組織であり、一度もひけをとったことの無い、言わば「勝ち組」の組織でした。その「勝ち組」の組織がアラファト氏が亡くなった途端に内部の求心力を失い、一般の支持すらを失って選挙で負けてしまったのですね。さらに、その功績でもあった「オスロ合意」までも占拠の敗北で否定されてしまうことになったのです。

 それまでのファタハのメンバーを中心に構成されていた自治区の防衛部隊や治安警察までもが「敗北」しました。以前から権力者に媚びへつらい汚職に手を染めていた幹部たちは追放されたそうです。そして、「負け組」になった途端、新内閣に対して「給料は今すぐ貰いたい」とか「防衛の任務は自分らに任せろ」とかいう矮小なことで関係にヒビが入り、争いの火種になりました。遂に、ファタハの責任を持った人たちのプライドまで負け犬になってしまいました。その結果として、双方の喧嘩という「内ゲバ」に近いことになっているのです。

 そのような事態を看過できないでいる獄中のバルグーディ氏ら組織の幹部たちは、「矮小なことで喧嘩などしないでパレスチナ人統合のための会議を開き、そこでPLOに加盟している組織やそうでない組織、また、NGOも含めて皆が同じ方向でこれからの方向性を決めたらどうですか」ということで、18項目の提案を出してきたのです。

 そこで、その18項目の提案をダイジェストで皆さんにお伝えしようと思います。これが、プリズナーズ・アコードといって、獄中から発せられたパレスチナ統合のための18項目の提案です。この提案の合意を巡ってパレスチナ各組織の代表者が10日間の会議をしました。それが、PLOに加盟している10組織の他にハマスとジハード、その他にNGO組織が協議したものです。この提案は、将来の自治政府での政治活動や住民の暮らしを支えていく上で共に協力し合えるポイントに照らして合意できるかどうかを考えるものでした。

 ところが、そこに問題が起こりました。当初、この18項目の提案をファタハ出身のアッバースPLO副議長が「そのまま受け入れるか否か」だけを各組織に要求してきたことでした。それでも、ハマスとかジハードなどの公式意見は、「(この提案に)賛成する可能性は90パーセントくらいあるが、まだ組織の中で検討しなければならない点もあるので、その点は変更する余地があるのではないか」と内容の見直しを求めています。しかし、アッバース副議長は、即座にその可能性を否定してしまいます。「この提案を丸呑みするか、そうでなければパレスチナ全住民に住民投票をするべきである」と述べました。そして、ついに副議長は、「合意に至らなければ、7月26日に住民投票を実施する」と発言したのです。この様子は最近のニュースで発表されました。しかも、住民投票の選択事項は「提案すべてに合意するか否か」というものだったのです。その18項目の提案というのが次に述べるとおりです。

 1)1967年からイスラエルに占領された土地に独立したパレスチナ国家を建てて、そこに難民の帰還を認めさせ難民問題を解決させる。なぜなら、それはイスラエルが一方的に入植地問題を解決させようとすることを避けるためである。

 2)PLOに代わる新機構づくりを全パレスチナを挙げて積極的に推し進めるということ。
 去年の3月に、現在あるPLO(パレスチナ解放機構)では諸問題に対して充分に機能できていない。PLOが創設された1966年当時は、ハマスやジハードも存在していなかったのですね。しかし、そういう現在は組織も誰が見ても明らかにパレスチナの中では大きな存在になっています。だから、そういう組織もパレスチナの解放運動の代表として加われる、改変された代表組織の機構を創るための話し合いも行なわれ、一年後にはPLOに代わる新機構づくりの構想があったのです。そのことを全パレスチナを挙げて積極的に推し進めるということです。
 
 3)パレスチナ人の抵抗運動の継続を認める。ただし、占領地内での抵抗運動に限定する。
 これが重要なポイントなのですけど、今までのファタハの路線を否定するものです。彼らとしては、アメリカの仲介でイスラエルとの正面対決を「和平合意」の名のもとに避けてきたのです。実際に、他の組織に対して「武装解除」まで求めてきたのですから当然、政策的に不利になります。

 4)国連決議を認め、それに批准する。
 これは、ハマスとジハードやその他の組織が合意できない内容なのです。それは、パレスチナ人がアラブや他の国際社会に認められるように、国際法に認められるようにする。ハマスがこれに対して最も懸念を示しているのですが、それはどういうことかと言いますと、国際法とか、国連で決められた決議などを認めるとなると、それはイスラエル寄りな決議も多いわけですから、それをそのまま受け入れてしまうとパレスチナの立場に不利なものになってしまう可能性があります。ですから、もっと特定して「どれとどれは否定して、どういう点で我々は受け入れるのか、そういうことを主張するべきだ」と述べていました。

 5)パレスチナのPA(パレスチナ・オーソリティ:自治政府)の権限を強化する。
 住民は自治政府にすべての権力を託すということです。そのためには、大統領と首相が協力をしなければならないのです。現在のように、党派組織は自治政府を競い合いの場にするのではなく協力してことに当たるべきだと説いています。

 6)パレスチナのすべての組織の団結。
 本来なら、今回の政権が発足する際には、様々な組織が参加するべきでした。それは、今の時点での第一歩というものがイスラエルと交渉する際にもっとも大事な時期ですから、イスラエルと交渉するときには、パレスチナのすべての組織が団結して、それに当たることがとても大事です。それが分断を避ける方法でもあるのです。

 7)直接交渉には、大統領に権限を一任する。
イスラエルとの直接交渉は、PLOと自治政府で決議されたことを交渉のテーブルに持っていくことです。そして、代表として交渉に立てる人物は、自治政府の大統領にするというものです。

 8)イスラエルに対して、政治犯として獄中に捕らえられているすべてのパレスチナ人を解放することを求める。

 9)難民問題を解決に向けて取り組み、内外の難民の生活を保障する。
 今、現在でも難民として苦労されている人たちに人権的配慮から目を向け、難民たちの生活支援を各組織が協力して行なっていくこと。さらに、国連決議の194号「難民が本国へ帰還する権利」を完全に受け入れて、それを活かしていくことです。

10)パレスチナの解放運動を統合させること。
 いろんな組織がそれぞれ単独で解放運動をするのではなく、すべての組織が入っているひとつの統合組織・機構のようなものを創設して、そこからイスラエルに対して抵抗する闘いを発進させる。

11)今後もパレスチナでは、すべての人権運動や女性の権利運動、そして選挙運動や政治運営に関しても民主主義を推し進めていく。

12)周辺のアラブ諸国に向かって、はっきりと自治政府を支援・協力するように要求する。
 例えば、エジプトやヨルダンのような曖昧な態度ではなくて、イスラエルへの抵抗姿勢を明確に示すように求める。

13)すべてのパレスチナ住民が自治政府・PLOを応援してくれるように積極的に働きかける。

14)武装闘争による内部対立を完全に否定すること。パレスチナ人同士の争いで血を流してはならない。

15)ガザの解放を重く捉え、そこから学び、自分たちが独立国家を打ち立てるときの布石にし、ヨルダン川西岸地区の解放に働きかける。

16)パレスチナ警察・治安部隊のリストラ。金銭を巡る賄賂など内部腐敗があるのでそれらを完全に払拭し改革していくことを進める。
 武器の所持は、抵抗運動に使用することを限定して、それ以外はすべて没収する。

17)国会議員には警察や治安部隊を改革する様々な議案を出していく。

18)国際的な連帯を大事にして、外国の様々な解放運動と連携し協力しながら、パレスチナ解放に至る道のりを進めていく。


 以上、これら18項目のポイントは誰が読んでも納得できるように考えられています。しかし、当該であるパレスチナ人としては、各項目の細目において懸念を持つのは当たり前だと思うのです。先ほども、ハマスが何を気にしているとかの話しにもありましたけれども、「では、どういうところをアラブに合わせたり、国際社会に合わせたりするのか」という点で議論しているのです。イスラエルに妥協を重ねてしまったのでは、「オスロ合意」の二の舞で相手のやりたい放題にされていく危険性もあります。もっと、はっきりと「どういうところが」合わせるべきポイントなのかを検討するように要求しているのです。

 それで、これにサインした獄中者らが先ほども述べたファタハのマルワン・バルグーディー氏と、ハマス幹部のひとりでアブドル・モハーメッド・アリ・ナタァーシュ師という方です。また、アブドル・マッサァーリ師は二番目に大きなイスラミック組織、ジハードの幹部です。あとは、PFLPの副議長が署名しています。でも、このアッバース氏は、「みんなが署名する合意書にした方が良い。獄中からもファタハやハマスもの幹部までが署名しているから、そのまま丸呑みで提案を受け入れるべきだ」と主張して、「もし決らなければ最後は住民投票にかける」と合意を促すような強い態度で発言したときに、ハマスの組織声明では、「この提案に対する我々の合意はなかったことにしてくれ」と合意を拒否して、結局この提案から引いてしまいました。しかし、アッバース氏は期限の7月26日までに「すべての組織が納得できる内容の見直しが出来れば住民投票までしなくて済む」とも述べています。

 それで、ここまでくると余計にパレスチナ内部の問題も大きくなってきてように思われてきます。ましてやパレスチナの外からこの状況を見ている難民たちからすると、かなり不安になってくると思うのですね。取り組むべき課題は、内輪の政治駆引きなどより、もっと大きなこと、占領や生活格差、難民の問題だったりするのに、このままでは一番に不利益をこうむるのが一般のパレスチナ住民になってしまうのです。だからこそ、外部から声を発するパレスチナの同胞たちは、もっと各組織が統合して欲しいといつも呼びかけています。ですから、おそらくこの先、7月までには何らかの形で各組織の意見が一致していくように運ばれることを期待します。

 ここで、最近になってイスラエルがガザ地区を空爆した理由というのをお話しします。ハマスが総選挙で圧勝する少し前から、彼らはイスラエルに対する攻撃を中止していたのですが、そのことについて彼らへのインタビューでも、すごく興味深い話しを聞きました。私は質問で、「あなた方は政府与党としての立場と、武装闘争としての立場をどのようにこれらを調整しようとしているのですか」と尋ねて返ってきた答えが、「私たちは、政府与党になった以上は、政府の役割、政府の責任を一番に果たします。そして、武装抵抗運動は他のレジスタンスに任せます」と、そのように述べているのです。というのもハマスは結構、リアリストな組織なのですね。自分たちが政府の立場で武装闘争を続けたら周りから潰されるのを理解しているからです。その代わり、他のレジスタンスが武装闘争をすることを制止しないのです。むしろ逆に、「武装闘争を裏では支持しながら政府としての役割を果たしていく」と言っていたので、そのような方針からして、彼らはずっと戦いを停止していたのです。

 ところが、ガザの住民は、イスラエルのひどい空爆をうけたり、浜辺には軍艦から砲撃を受けました。そのような事態にまでなると、また再び、ハマスとジハードはイスラエル国内への攻撃を開始したのです。それに対してイスラエルは驚愕するどころか、逆に反撃されることを待っていたのですね。なぜなら、平和的で「おとなしくしているハマス」というのは、イスラエルの入植地計画にとって不利な方向にしか行かないのです。

 度重なる報復の応酬に疲れたイスラエル国内の世論にも、ハマスの穏健化の動きを受けて、「何故、はやく和平交渉しないのか」という声が政府に向けて上がっているのです。「相手がハマスであろうが誰であろうが早々に和平交渉をして終わらせてしまった方がそれで済むのに」と言っているイスラエル人もいるくらいです。また、ヨーロッパの人権団体や市民運動からもそのような声が盛んになっています。そのような要求に対してイスラエル当局は、「ハマスはテロリストだから」というロジックが成り立たなくなっていたのです。

 ではなぜ、そうしないないで軍を使って激しい攻撃を加え挑発をしているのでしょう。イスラエルにとって「和平交渉」を進めないままにして、一方的な自分たちのやり方で進めていくことは、パレスチナ側の要求を一切退けてでも入植地の存在は維持し続けるという意志が働いているからではないでしょうか。


(注):アッバース氏は、パレスチナ自治政府の大統領ですが、この講演で命さんは「副議長」と言っていました。

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【パレスチナ情勢の参考:Web site】

『ガザの砂に埋められた真相』
http://www.onweb.to/palestine/siryo/cook-truth06jun.html

『P-navi info』
http://0000000000.net/p-navi/info/

『ハマス倒閣/リアルさの転倒 Posted by :早尾貴紀』
http://palestine-heiwa.org/note2/200607011134.htm

コメント(4)

みなさんに16日の『報道特集』を宣伝していたにも拘らず、私は自宅にテレビが無いことで放送を観ることが出来ませんでした。でも、友人たちから伝え聞くところによると、わりと良かったとのことでした。ハマスの活動では軍事の他にも民生活動がしっかりしており、イスラエルに対する態度が鮮明に表現されていることなどから、それが支持率を上げる要因になったことなどが語られていたそうですね。

 みなさんは、どのような感想をお持ちですか?
はじめまして、今日から参加のシンです。みなさんよろしくお願いします。いろいろ教えてくださいねっ!
TBSの報道特集は見過ごしてしまいました。残念です。
しかしまだまだ自分の知らない事だらけと痛感しました。もっと勉強してWATTANさんに追いつくよう頑張ります。
皆さんこれからよろしくお願いします。
■シンさま
TBSのホームページで『報道特集』の映像記録がダイジェスト版でアップされています。
【パレスチナ統一戦線の為の18項目の提案】

(訳者:津村 洋)
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 アラブ・国際関係局DAIRは、添付の資料が、異なったパレスチナ諸勢力の間のあらゆる対話の基本的枠組みを形成するものと強く確信しています。
 私たちは、この資料をあなたに転送するとともに、それに関するあなたの考えや示唆を歓迎します。
 コメントは、以下のアドレスに書き送ってください。
 Suha Khatib,  Dair@palnet.com


◆パレスチナ獄中者の合意(2006年5月29日)
 THE PALESTINIAN PRISONERS' AGREEMENT

 以下の文書は、獄中のパレスチナ指導者たちが署名した「民族的合意文書」(The Document of National Agreement)の非公式な英訳です。この文書は、もともと2006年5月11日に公表されたものです。


 わが民族を脅かす危機が迫る中、パレスチナ内部の戦線を強化し、民族的統一、国内および亡命者の結束を図り、イスラエルが都合のいい解決を押しつけようとする企てと対決するために、民族的・歴史的なおおいなる責務を抱く。イスラエルは、人種差別的な分離壁の建設・拡張、エルサレムのユダヤ教化、入植地の拡張、ヨルダン渓谷の強奪、西岸地区の多くの部分の併合、パレスチナ人の帰還の権利行使の否定といった計画・策謀をもとにして、わが民族の夢、全面的な主権をそなえた独立パレスチナ国家を創設する権利を破壊している。

 わが民族は、長い闘争の歴史を通じて築きあげてきた成果を維持し、偉大な殉教者たちの栄誉をたたえ、獄中で苦しみ、傷ついたものたちの痛みにを胸に、民族的・民主的な性格をもった解放闘争の途上にある。私たちは、この性格に適合した抵抗の政治戦略をまっとうし、カイロ宣言や統一の緊急の必要性に基づいた包括的なパレスチナ民族の対話を実現するために、偉大で忠実な国民、マハムード・アッバースMahmoud Abbas大統領、パレスチナ解放機構PLO指導者、イスマイル・ハニヤIsmail Haniyeh首相、内閣、パレスチナ民族評議会の議長と議員、立法府の議長と議員、すべてのパレスチナ勢力、諸派、NGO、人民諸組織、国内および亡命地のパレスチナ世論をリードする人々に、この文書(国民的合意文書)を提出する。私たちは、みなさんがこの文書に満足し、すべての支持と同意が得られ、この文書がパレスチナの国民的合意へといたるうえで貢献できればと期待している。

1.国内および亡命地のパレスチナ民族は、自らの土地の解放を求め、自由と独立の権利を自覚し、帰還の権利、1967年時点のすべての被占領地でエルサレムを首都とする独立国家創設を含む民族自決権を有す。先祖伝来の土地における歴史的民族的権利を基礎として、国連憲章、国際法、国際的合法性によって、難民の帰還の権利、すべての獄中者・被拘束者の解放は保障される。

2.あらゆるところにいるパレスチナ人を唯一正当に代表する組織たるPLOへのハマスとイスラム聖戦の参加を得、パレスチナ解放機構PLOの役割の強化と活性化に関する2005年3月のカイロでの合意を実現し、進展させる。PLOは、民主的諸原理にしたがってパレスチナ地域の発展にあたり、パレスチナ人の唯一の正当な代表として、国内でも亡命地でも責任をもってわが民を指導し、動員し、そのあらゆる民族的、政治的、人間的権利を国内外で擁護する。民族的利益のために、2006年末までに新たな民族評議会が構成される必要がある。それは、比例代表制を基礎として、闘争、政治・社会領域、民衆的規模での活動とその効果を考慮し、あらゆる部門、機関、組織、著名人をふくめて、すべての勢力、諸派、民族的・イスラム諸党、いたるところの諸グループを代表するものとなる。それはまた、PLOを翼下に広範な諸組織をかかえ、最高の政治的権威をもって国内外のすべてのパレスチナ人を団結する包括的国民連合、民族的枠組みとして守るためである。

3.政治的活動、交渉や外交努力とともに、パレスチナ民族の抵抗権を擁護し、1967年の被占領地におけるあらゆる手段による抵抗の選択肢を支持し、抵抗を集中する。わが民族は、あらゆる形態、場所、政策をもって占領にたいする民衆的抵抗を継続する権利がある。この民衆的闘争にすべれの部門、戦線、グループ、大規模な人々が参加し、拡大していくことの重要性が強調されねばならない。

4.パレスチナ人の全人民的政治行動の計画をあみ出すために、パレスチナ民族総意の綱領、アラブの正当性、わが民族に公平な国際的決議に基づき、パレスチナ人の政治的論説を統一しなければならない。パレスチナ解放機構PLO、パレスチナ自治政府PA、大統領、閣僚、民族的・イスラム的諸派、市民社会の諸グループ、公的諸組織と人物に代表されて、わが民族と民族的機構へのアラブ、イスラムおよび国際的な政治的・財政的・経済的・人道的な支援の再活性化、進展、動員がなしうる。わが民族の民族自決権、自由、帰還と独立の権利への支援を促進し、都合のよい解決をわが民族に押しつけるイスラエルと対決し、不正な強奪に立ち向かおう。

5.将来の国家の核としてパレスチナ自治政府を守り、強化する。自治政府はわが民族の闘争、血の犠牲、子らの苦難によって創設された。最高の民族的利益のために、この自治政府の臨時憲法、実効的な法、自由で民主的で公正な選挙によりパレスチナ人の意志として選出された大統領の権威、責任ある人々、議会によって信任を得ている政府の権威の尊重を必要とする。大統領と政府との創意工夫ある協力関係を、共同の行動の推進、両者のその時々の会合の招集、いかなる紛争についても臨時憲法と最高の民族的利益を基礎とした兄弟姉妹的な対話を通して、打ち固めることが重要かつ必要である。さらにまた、すべての国家的機関、とりわけ、決定を実行し法の支配を強化するためにあらゆるレベルの司法機関の包括的改革を実行する必要がある。

6.すべての、とりわけファタ派とハマスを含む議会的陣営によって民族的連合政府を形成する。この政府には、この文書ならびに、各地元、アラブ間、地域そして国際的にパレスチナ人がおかれた状況を緩和するための共同計画を基礎として、すべての政治グループの参加を得る。パレスチナ人のあらゆるグループからの大衆的政治的支持、アラブおよび国際的な支援を得る強力な民族政府は、差し迫る課題に挑戦し、改革の計画を実行し、貧困と失業と闘う。政府はまた、一貫として重荷に耐える地域、抵抗とインティファーダ、イスラエルの犯罪的侵略による犠牲者、とりわけ遺族、負傷者、占領によって破壊された家屋や財産の所有者、失業者や卒業生に可能な限り最大限の支援を提供する。

7.交渉の権限は、パレスチナの民族的目標をかかげ、実現させていくことを基礎として、パレスチナ解放機構PLO、パレスチナ自治政府の大統領の権威のもとにある。いかなる最終合意もあらたなパレスチナ民族評議会に提示され、その批准を得るか、または可能なところはどこでも住民投票にふされなければならない。

8.獄中者と被拘束者の解放は、すべての民族的、イスラムグループ、諸派、パレスチナ解放機構PLO、パレスチナ自治政府PA、大統領と閣僚、立法府PLC、すべての抵抗勢力にとって実現すべき神聖な民族的責務である。

9.難民を支援し、難民が必要とするものをみたし、その権利を擁護する努力を倍加しなければならない。難民を大衆的に代表する会議を招集し、諸機関が難民の帰還の権利を徹底的に擁護し、鼓舞するよう確認すべきである。国際世論に向けて、難民の帰還権と補償を求めた決議194の実現を訴えねばならない。

10.占領にたいする抵抗、抵抗活動の統一と調整を導くために、「パレスチナ抵抗戦線」という統一した抵抗戦線の創設のために奮闘し、その統一政治指導部を形成する。

11.民主的手続きを護持し、大統領、全国から地元・市にいたる議員選出の法に従って、自由で民主的かつ公正な総選挙、定期的な選挙を実施する。平和的な政権交代の原則を尊重する。パレスチナ人の民主的な経験、民主的選択とその諸結果を守ると誓う。法の支配、必要不可欠な公的な自由、出版の自由、権利と義務ある市民間の差別なき平等を尊重する。女性によって獲得されたものを擁護し、さらに発展・強化させる。

12.アメリカとイスラエルによるわが民族からの不正な強奪を拒絶し非難し、アラブ世界にたいし、パレスチナ民族、パレスチナ解放機構PLOと自治政府PAを公然と公式に支持するよう呼びかける。アラブ政府が、パレスチナ民族の不動の民族的大義を支持してアラブサミットであげた政治的、財政的、経済的な公的決議を実行するよう訴える。パレスチナ自治政府PAは、アラブの合意にかかわっており、アラブの行動に加わっていることを再確認する。

13.侵略と強奪に直面するなか、パレスチナへの内政干渉を拒否し、パレスチナ解放機構PLO、自治政府PA、大統領、内閣を支持し、一貫した抵抗を支援すべく、パレスチナ民族が団結して力を合わせることを呼びかける。

14.あらゆるかたちの不統一、分裂、騒乱を拒否する。いかなる正当化に基づくものであれ、内紛を解決するための武器の使用を非難する。子どもの間での武器の使用を禁止し、パレスチナ人の血の神聖を再確認する。対話は、紛争の解決のための唯一の手段であり、法にしたがって当局やその決定に反対することをふくめてあらゆる意見を表明できる。平和的で、武器を携行せず、公私の財産を侵害しないかたちで、抗議行動、集会、デモやストライキを行う権利がある。

15.民族的利益から、自由のための闘いにとっての新たな情勢、帰還、独立、西岸とエルサレムの解放にとって、ガザでのわが民とその政治勢力の継続的社会参加に適した手段を見いだす必要がある。ガザを確固として打ち固めることは、西岸やエルサレムのわが民の一貫した抵抗を進める上での背骨となり、真の力となっている。民族的利益にとって、占領にたいする闘争の最も成功しうる方法や手段の再評価が必要である。

16.パレスチナ治安機関と国と市民を守る役割を担うその部門を、もっと実行力がともなうように改革し現代化する。占領と侵略に対抗し、治安と公的秩序を維持し、法を施行し、抵抗闘争の印象をはなはだしく傷つけパレスチナ社会の統一を脅かす無法と銃の横行を終わらせ、無法な武器を没収しなければならない。武器を組織だって守るために、軍と抵抗諸グループの間の関係を組織的に調整する必要がある。

17.立法府が、治安機関とそれぞれの支部の活動を規制する法律を発効し続け、治安機関の成員、また法律で規定された被選出の行政当局にかかわるものの政党メンバーの活動を禁止する法律を策定するよう求める。

18.占領、入植、人種差別的分離壁にたいするパレスチナ民族の一貫した正当な闘いへの支援を集め、壁と入植の違法性・撤去を勧告した国際司法裁判所ICJの決定を実行させるために、国際連帯委員会および平和を愛する諸グループの介在と役割の拡大につとめる。

署名者:

マルワン・バルグーティMarwan Barghouti ファタFatah派総書記
Sheik Abdel Khaliq al-Natsche ハマスHamas指導者
Sheik Bassam al-Saadi イスラム聖戦Islamic Jihad
Abdel Rahim Malouh パレスチナ解放人民戦線PFLP総書記代理

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