市民ジャーナルコミュの産地化とはなにか？

　先日、岩手日報に、「盛り返せ老舗産地～伸び悩み八幡平市のホウレンソウ～」と言う記事が掲載された。
全国有数のホウレンソウの産地と位置づけられていたが、価格低迷・高齢化による生産者数の減少で販売金額が伸び悩み、技術力とシステム確立による安定生産を目指すという内容の記事だった。
　そもそも産地とは、何だろう？
まず産地ありきで、議論が進められてきているが、まず前提をもう一度考えることが必要ではないか？
昭和３６年に農業基本法が制定され、「他産業並みの所得を」を合い言葉に農業も複合経営から効率的な単作型経営に変わっていった。
そして、機械化による農業の余剰人員が地方から、経済成長の激しい都市への移動が起こった結果、人工集中が進んだ。同時に貨車運送からトラック運送へと物流システムが変化し、容易に畑から直接運送が可能になった。
そのことにより、昭和４０年代初めに野菜生産出荷安定法が施行され、指定産地が制度化された。『野菜農業の健全な発展と国民消費生活の安定のため』と言う目的で制度化された指定産地は、リレー出荷となり、全国各地で同じ作物が一年中、生産される体制を作り上げた。

このシステムによる問題は、大きい。
まず都市住民が農と切り離されたことによって食べ物を単なる商品となった。農が命の糧の生産から、商品となり単なる金儲けの産業となったこと。
年中同じ野菜が出回ることにより、季節感を奪ったこと。
売れる農産物を作るために、地場野菜などの食文化を失ったこと。
　そして一番の問題は、農業に競争原理を持ち込んだことである。
産地間競争などといい、農産物の規格が厳しくなり、曲がったきうりや、過熟のトマト、二股の人参・大根など捨てられる野菜が多くなった。
単作経営により輪作で対処してきた土作りができず、連作障害で土が壊れる事態が頻発するようになった。大規模機械化がすすみ、きめ細やかな管理が出来ず、農薬や化学肥料を多投せざるを得なくなった。
農業の基本である土を破壊し、食の安全性を脅かし、自然の恵みと言いながら、大量の廃棄処分を出していく。それが競争原理を持ち込んだ結果である。

農業に競争原理を持ち込むことが良いことだったのだろうか？
そして産地をつくることは何のためだったのだろうか？
それを十分に議論しなければ、産地化を推進していくことに疑念を感じる。