市民ジャーナルコミュの防衛省人事騒動～シビリアンコントロールの危機～

ここ数日マスコミを賑わせた、小池防衛大臣と守屋事務次官の人事を巡る確執は“両者痛みわけ”で終結した、と報道が成された。しかし今回の騒動はそんな軽々しい問題と捉えていいのだろうか。

否である。

小池大臣の資質や人事案が良いとか悪いとかの問題ではない。
ことの所在地は防衛省である。わかり易く言えば、日本軍部の指揮権を巡る問題である。
文民統制の長である防衛大臣に対して、軍部のトップの事務次官が公然と反旗を翻したのである。
事務次官という公務員が、国民から負託を受けた大臣に反抗できるのは、バックに自衛隊という軍隊が控えているという無言の圧力があるからである。
こういう問題が起れば直ちに事務次官を更迭し、シビリアンコントロールを明確にしなくてはならないが、首相官邸筋は事務次官に肩入れをするという、とんでもない対応をとったのだ。
その結果、“両者痛み分け”と報道されているが、実際は、文民大臣の人事案が軍部（事務次官）の圧力により変更されたという重大な事実が生じたのである。

しかし、当事者の守屋次官は、そういう軍部の圧力と言われることは心外であろう。そういう意識は無いからだ。そして、小池防衛大臣や塩崎官房長官、安部総理もシビリアンコントロールの問題だとは認識していない。
しかし、こういうことは個々の人間が無意識のうちに、組織の意思が形成され行くものなのである。
共同体組織の意思が知らず知らずのうちに形成されてゆき、気が付いた時には、個々人の意思ではどうしようもなくなるものなのだ。
それは旧日本軍部、ソビエト共産党体制などの歴史を見れば明らかだ。
意識していない中で、事実が積み重なってゆくことは恐ろしいことなのである。
事は松岡・赤木両農水大臣の事務所費問題や柳沢厚生労働大臣の失言などとは較べるべくも無く、桁違いに重大である。

こういう重大な問題を認識できず、トンチンカンな対応策の指示を出す者が総理大臣や官房長官の職にあることは、国民にとって非常に危険であり大重大問題である。