介護福祉士　国試受験への道のりコミュの2009年版　厚生労働白書（抜粋）

（人口構造の変化）

○　国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」（以下「新人口推計」という。）1によれば、今後、一層少子高齢化が進行し、本格的な人口減少社会になる見通しとなっている。そのうち、出生中位・死亡中位の推計によれば、2055（平成67）年には合計特殊出生率は1．26、人口は9,000万人を下回り、高齢化率は約４割、１年間に生まれる子どもの数は50万人を下回る、という姿が示されている

（労働力人口の減少）

○　独立行政法人労働政策研究・研修機構の推計によれば、仮に、労働力率が2006（平成18）年と同水準で推移した場合には、労働力人口は2030（平成42）年には2006年と比較して約1,070万人減少することが見込まれているが、今後、各種の雇用施策を講ずることにより、労働市場への参加が進んだ場合には、労働力人口の減少は約480万人にとどまることが見込まれている。
次に、2030年以降において21歳以下の世代はこれから生まれる世代であって、今後の出生動向の変化によりその数はまだ変動する余地があるが、新人口推計によれば、生産年齢人口は、それ以前と比べて急激に減少し、これに伴い労働力人口の急速な減少が懸念される。

（単独世帯の増加）

○　国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）2008年３月推計」により見てみると、平均世帯人員は、戦後ほぼ一貫して減少しており、1980（昭和55）年には3．22人であったが、2005（平成17）年には2．56人となっている。家族類型別に推移を見ると、「夫婦と子から成る世帯」は1980年には全世帯の42．1％を占めていたが、2005年には29．9％に低下している一方、「夫婦のみの世帯」は1980年に12．5％であったが2005年に19．6％、「単独世帯」は1980年に19．8％であったが2005年には29．5％と上昇している
○　「単独世帯」は今後も一層の増加が見込まれており、2030年には37．4％を占めるとされている。単独世帯は、世帯員相互のインフォーマルな支援が期待できないことから、相対的に失業、疾病、災害といった社会的リスクに弱く、地域や社会による支援がより必要になると考えられる。また、単独世帯の増大は、介護を始めとした支援を要する世帯の増大や負担能力の減少など、社会全体に大きな影響を及ぼすことが懸念される。

（多様な働き方が増加）
○　非正規労働者数は景気動向からも影響を受けながら増加しており、1995（平成7）年に1,000万人を超え、2008（平成20）年には1,760万人となっている。一方、正規雇用者数は、1990年代半ばまで緩やかに推移した後1998年以降減少傾向となり、2005年に3,374万人まで減少した後緩やかに推移し2008年は3,399万人となっている。また、非正規労働者の全雇用者（役員除く）に占める割合を見ると、1985（昭和60）年には16．4％であったが、1990年代後半から2000年代前半にかけて大きく上昇し、2003（平成15）年以来３割を超えて推移しており、2008年には34．1％まで上昇した。