介護福祉士　国試受験への道のりコミュの【第１９回　老人福祉論】

問題９　高齢者保健福祉法に関連する法律を制定の順番に並べた次の組み合わせのうち、正しいものを一つ選びなさい

１　老人保健法→老人福祉法→介護保険法
２　老人福祉法→介護保険法→老人保健法
３　老人保健法→介護保険法→老人福祉法
４　老人福祉法→老人保健法→介護保険法
５　介護保険法→老人福祉法→老人保健法

正解　４


問題１０　社会の高齢化に関する次の記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
(注)ここでは、６５歳以上人口がその国の総人口の７％に達した社会を「高齢化社会」、１４％に達した社会を「高齢社会」とする。

A.アメリカは、１９００年代後半に高齢社会になった。
B.スエーデンは、１８００年代後半に高齢化社会になった。
C.フランスは、高齢化社会から高齢社会になるのに１００年以上かかった。
D.日本は、高齢化社会から２４年で高齢社会になった。

(組み合わせ)
　　A B C D
１　○○××
２　○×○○
３　○××○
４　×○○○
５　××○×

正解　４　　


問題１１　「平成１７年版高齢社会白書」（内閣府）による高齢者の健康に関する次の記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A.６５歳以上の者のうち、約６割が、健康について日ごろ心がけていることの中で、「休養や睡眠を十分とる」といっている。
B.６５歳以上の者(入院者を除く)のうち約６割が、過去１年間に健康診断等を受けている。
C.６５歳以上の者(入院者を除く)のうち半数以上が、病気やけが等で自覚症状あると訴えている。
D.８５歳以上の者(入院者を除く)のうち７割以上が、自覚症状から自分の健康状態が悪いことを意識している。

(組み合わせ)
　　A B C D
１　○○○×
２　○×○○
３　○××○
４　×○○×
５　×○×○

正解　１


問題１２　高齢者の健康、住宅、所得等の生活実態に関する次の記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A.「平成１４年度就業基本調査」(総務省)では、６５歳以上の者が就業を希望する理由は、男女ともに「健康を維持したい」が最も多い。
B.「平成１４年患者調査」では、６５歳以上の者の受療率(高齢者人口１０万人あたりの推計患者数の割合)は入院及び外来とも平成１１年調査と比べ減少している。
C.「平成１７年度高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査」(内閣府)では６０歳以上の者が現在暮らしている住宅の構造で一番困っていることは、「住まいが古くなりいたんでいる」が最も多い。
D.「平成１６年国民生活基礎調査」では、高齢者世帯の所得を種類別にみると、「稼働所得」が最も多く、次いで、「公的年金・恩給」、「財産所得」の順となっている。

(組み合わせ)
　　A B C D
１　○○○×
２　○○××
３　○×○×
４　×○○○
５　×××○

解答　　１


問題１３　平成１７年に改正された、介護保険法で新たに規定されたことに関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい｡　

１.介護サービス事業者は、要介護者・要支援者の人格を尊重するとともに、要介護者・要支援者のために忠実にその職務を遂行しなければならない。
２.介護支援専門証の有効期限は１０年で､申請により更新する。
３.介護サービス事業者は、介護サービス情報を都道府県知事に報告しなければならない。
４.指定居宅サービス事業者の指定は、６年ごとにその更新を受けなければ、その効力が失われることとされている。
５.地域包括支援センターは、要介護認定の申請手続きの代行ができる。

解答　２


問題１４　次の事業所等のうち、介護支援専門員を置くべきものとして、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A　指定通所介護事業者
B　指定小規模多機能型居宅介護事業所
C　指定特定施設
D　指定介護療養型医療施設

(組み合わせ)
　　A B C D
１　○○○×
２　○○×○
３　○××○
４　×○○○
５　××○×

正解　４　　　


問題１５　介護保険制度における地域密着型サービスに関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい｡

１.夜間対応型訪問介護では、夜間の定期的な巡回訪問、又は通報をうけて、介護等を行う。
２.小規模多機能型居宅介護では、居宅において、又はサービスの拠点に通わせ若しくは短期間宿泊をさせ、介護等及び機能訓練を行う。
３.地域密着型認知症対応型共同生活介護では、原則として、当該事業者を指定した市町村の区域に住所有するもものに限って入所できる。
４.地域密着型特定施設入居者生活介護の指定を受けることができる施設は、介護専用型特定施設のうち、その入居定員が２９名以下のものである。
５.指定認知症対応通所介護の従業者のうち、生活相談員、看護職員及び介護職員は常勤とする。

解答　５


問題１６　地域福祉権利擁護事業における「福祉サービ利用援助事業」に関する次の記述のうち、適切なものの組み合わせ一つ選びなさい｡

A　実施主体は、都道府県社会福祉協議会又は指定都市社会福祉協議会である。
B　事業の対象者は、認知高齢者、知的障害者、精神障害者などのうち判断能力が不十分で、契約締結能力を喪失した者である。
C　利用者希望の判断能力及び契約締結能力に質疑がある場合、運営適正化委員会が審査する。
D　援助内容に、「日常的金銭管理」がある。

(組み合わせ)
１　AB
２　AC
３　AD
４　BC
５　CD

正解　３


問題１７　老人保健法に規定しうる医療等以外の保健事業の種類に該当しないものを一つ選びなさい。

１　健康手帳の交付
２　健康相談
３　移送費の支給
４　機能訓練
５　訪問指導

正解　３


問題１８　「高齢者虐待防止法」に関する次の記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A.高齢者虐待の定義には、放置を除く身体的、心理的、性的及び経済的虐待に関する内容が明記されている。
B.擁護者による虐待をうけたと思われる高齢者を発見した者は、高齢者の生命はまた身体に重大な危険が生じている場合、速やかに市町村に通報しなければならない。
C.市町村長は、立ち入り調査に当たって必要がある場合、当該高齢者の住所又は居住地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができる。
D.国民は、高齢者の虐待の防止、養護者に対する支援のための施策に協力することが求められる。

(組み合わせ)
　　A B C D
１　○○○×
２　○○×○
３　○×○×
４　×○○○
５　×××○

正解　４