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無所属地方議員コミュの納税者保護誓約書サインのお誘い

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?納税者保護誓約書とは
興味のない方は結構ですが、もし、
http://www.jtr.gr.jp/index.html
を見て興味がおありであれば、私が補足的にご説明を申し上げます。
納税者保護誓約書は次世代の負担が増える施策に協力しない、というコンセプトの誓約書です。
地方議員ですと、「私は子どもにツケを回しません」という書面にサインし、日本税制改革協議会に提出します。
また、議員は最低限、この誓約を守って行動します。日本税制改革協議会では、この誓約を守っているサインナーを公表し、守らない議員はその旨公表します。これにより、次世代に付けを回さない政治家を増やしていきます。

今回の統一地方選では、これにサインした候補者へのさまざまな支援メニューも用意されています。
また、当選後は政策的な面で不安な無所属新人議員への支援も予定されています。

?納税者保護誓約書運動の前提知識
ただし、この運動は活動のベースが全米税制改革協議会(http://www.atr.org/)のThe Taxpayer Protection Pledge(http://www.atr.org/pledge/index.html)運動をヒントに組み立てられていること、日本税制改革協議会は全米税制改革協議会の友好団体であることをご承知おきください。
もちろん、日本税制改革協議会はフリーメイソンでも、アメリカのスパイでもありません。純粋な国内の団体です。
また、全米税制改革協議会はアメリカ共和党と一定の関係にありますが、支配下にはなく、アメリカ共和党がネオコン(民主党由来のグローバリスト)に引っ張られて迷走したここ数年、過大な軍事支出に警鐘を鳴らしてきたコンサバティストの団体です。

?参考までに、アメリカの政治に関するざっくりした最基礎
ちなみに、アメリカのコンサバの中心は共和党のうち、いわゆる伝統的な価値観を重視する勢力で基本的にアメリカの孤立主義(他国への干渉を控えるべきという主張)を信奉しています。一方、アジアなど海外への干渉主義のグローバリストは民主党を中心とした勢力で、90年代のクリントン政権が恐るべき勢いで日本の地方財政を破綻させたとき、日本政府に直接圧力をかけた人々です。

?サインナー
10名以上の国会議員を含む多数の国会議員、地方議員および、上田清司埼玉県知事。
そして、国会、地方議会などの各選挙の候補者。

私は2003年に市議会議員としては初めてサインしました。
その後、財政的観点からは次世代の負担が重いと判断され、このコンセプトに反する議案については反対の意思表明をしてきています。

地方財政の健全化のために一歩を踏み出すのはあなたです。

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