を入手しての射殺になるでしょう。
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似たトピはあるのですが、また体系が違うので個人的なトピ立てお許しくださいm(__)m
本題です。
現在私はアルバイトで、シフト制で働いています。
自分と合わない職場で、合わせようと１年努力してきたのですが、
もう限界だと思っていた矢先、
突然、他の企業からスカウトがあり、正社員の内定を頂きました。
自分はもう絶対ここで働きたいのです。
８月上旬に入社して欲しいと言われています。
現職のシフトは、20日締めになっています。
もう８月２０日までのシフトは発表されています。
（それ以降のシフトはまだ決まってません）
転職先にはシフトの旨を伝えました。
すると、２１日から入社でも構わないと言っていただけました。
ただ、現職の契約期間というのが年２回で、
次の更新は９月２０日です。
とりあえず、８月２０日の一ヶ月前に当たる今日（7月20日）、主任に辞める意向を伝えました。
しかし、無理だの、辞められないよ、９月２０日まではいてもらわないと。３ヶ月前に言わなきゃ辞めさせない。
と言われてしまいました。
契約は９月２０日でも、退職する場合はいつまでに申告する等の内容は契約書には書いてありません。
どうしたら８月20日で辞められるでしょうか？
本当はもっと早く辞めたいのが本音です。
（しかしシフトが組まれてしまってるから…）
また明日更に上の人に、辞める意向を話すのですが、
何故辞めるのか理由を聞かれた場合、
●転職内定の話しをし、故に辞めたいと言った方がいいのか、
あるいは、
●一身上の都合でと、断固として理由を言わないのか、
或は、
●家族が…等と嘘を言った方がいいのか…
（嘘をつくのが下手で苦手です）
もともと人間関係が悪い職場なので、円満退職にならなくてもいいし、ならないと思います。
有休もいりません。
円満やお金を取るのじゃなく、
大事なのは現職を辞め、次の会社に入ることです。
※レジの仕事なので引き継ぎもありませんし、
今、定員オーバーで、一人クビにしないといけない状況です。
御教示頂きたく、トピ立てました。
文章が分かりにくかったらごめんなさい。
宜しくお願い致します。
本題です。
現在私はアルバイトで、シフト制で働いています。
自分と合わない職場で、合わせようと１年努力してきたのですが、
もう限界だと思っていた矢先、
突然、他の企業からスカウトがあり、正社員の内定を頂きました。
自分はもう絶対ここで働きたいのです。
８月上旬に入社して欲しいと言われています。
現職のシフトは、20日締めになっています。
もう８月２０日までのシフトは発表されています。
（それ以降のシフトはまだ決まってません）
転職先にはシフトの旨を伝えました。
すると、２１日から入社でも構わないと言っていただけました。
ただ、現職の契約期間というのが年２回で、
次の更新は９月２０日です。
とりあえず、８月２０日の一ヶ月前に当たる今日（7月20日）、主任に辞める意向を伝えました。
しかし、無理だの、辞められないよ、９月２０日まではいてもらわないと。３ヶ月前に言わなきゃ辞めさせない。
と言われてしまいました。
契約は９月２０日でも、退職する場合はいつまでに申告する等の内容は契約書には書いてありません。
どうしたら８月20日で辞められるでしょうか？
本当はもっと早く辞めたいのが本音です。
（しかしシフトが組まれてしまってるから…）
また明日更に上の人に、辞める意向を話すのですが、
何故辞めるのか理由を聞かれた場合、
●転職内定の話しをし、故に辞めたいと言った方がいいのか、
あるいは、
●一身上の都合でと、断固として理由を言わないのか、
或は、
●家族が…等と嘘を言った方がいいのか…
（嘘をつくのが下手で苦手です）
もともと人間関係が悪い職場なので、円満退職にならなくてもいいし、ならないと思います。
有休もいりません。
円満やお金を取るのじゃなく、
大事なのは現職を辞め、次の会社に入ることです。
※レジの仕事なので引き継ぎもありませんし、
今、定員オーバーで、一人クビにしないといけない状況です。
御教示頂きたく、トピ立てました。
文章が分かりにくかったらごめんなさい。
宜しくお願い致します。
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コメント(18)
民法の規定で、期間の定めのない雇用契約の場合であれば、
特に理由がなくてもやめたい日の2週間前に会社に辞職を申し出れば、やめることができます（民法627条1項）。
ただし、給料が月ごとに支給される場合、その月の前半に解約申入れをしなければなりません。
例えば、月末締めで給料が支払われる場合は、15日までに解約申入れをしなければ、その月いっぱいでやめることはできません。
つまり、雇用契約が期間の定めのない場合は、どのような事情による退職であるかに関わらず、退職することができます。
ただし、解約申入れをしてから退職するまでの間（予告期間）は労務の提供をしなければなりませんから、勝手に休むと損害賠償の責任を負うこともあり、懲戒処分や退職金の不支給につながることもあります。
しかしあなたの場合、雇用契約に期間の定めがあるようです。
この場合、その期間の途中で退職するには、「やむを得ない事由」が必要です（民法628条）。
始めから一定期間働く事を約束しているのですから、勝手な都合で退職してしまった場合、会社側に損害賠償などを求める権利が発生する事もあるわけです。
上記が法律上の主な論点ですが、具体的なアドバイスとしては、
まず「退職届」（「退職願」、ではなく「退職届」）を文書として提出してみましょう。
退職の意志を「相談」や「お願い」ではなく「確定事項」として会社に伝達する必要があります。
あわせて、雇用契約書の内容を確認してみてください。
上記の通り期間の定めがあると自由に辞められない、というのが法律上のルールですが、実は世間一般では、期間契約を理由に退職を認めない、と強硬につっぱねる会社はほとんどありません。
なぜならば、会社（雇用者）が契約上の決まり事を守らなかった場合は、仕事の内容や給料の支払い条件などが契約時の内容と違っていたりした場合は、いつでも退職できるからで、多くの会社が雇用契約となんらかの相違が発生しているのが実態だからです。
なので相談をする必要はなく、「退職届」を提出してみましょう。
また退職の際には、今の会社から「離職表」と「源泉徴収表」を受け取りましう。
年金手帳を会社が保管しているのであれば年金手帳と、雇用保険被保険者証も受け取りましょう。
特に理由がなくてもやめたい日の2週間前に会社に辞職を申し出れば、やめることができます（民法627条1項）。
ただし、給料が月ごとに支給される場合、その月の前半に解約申入れをしなければなりません。
例えば、月末締めで給料が支払われる場合は、15日までに解約申入れをしなければ、その月いっぱいでやめることはできません。
つまり、雇用契約が期間の定めのない場合は、どのような事情による退職であるかに関わらず、退職することができます。
ただし、解約申入れをしてから退職するまでの間（予告期間）は労務の提供をしなければなりませんから、勝手に休むと損害賠償の責任を負うこともあり、懲戒処分や退職金の不支給につながることもあります。
しかしあなたの場合、雇用契約に期間の定めがあるようです。
この場合、その期間の途中で退職するには、「やむを得ない事由」が必要です（民法628条）。
始めから一定期間働く事を約束しているのですから、勝手な都合で退職してしまった場合、会社側に損害賠償などを求める権利が発生する事もあるわけです。
上記が法律上の主な論点ですが、具体的なアドバイスとしては、
まず「退職届」（「退職願」、ではなく「退職届」）を文書として提出してみましょう。
退職の意志を「相談」や「お願い」ではなく「確定事項」として会社に伝達する必要があります。
あわせて、雇用契約書の内容を確認してみてください。
上記の通り期間の定めがあると自由に辞められない、というのが法律上のルールですが、実は世間一般では、期間契約を理由に退職を認めない、と強硬につっぱねる会社はほとんどありません。
なぜならば、会社（雇用者）が契約上の決まり事を守らなかった場合は、仕事の内容や給料の支払い条件などが契約時の内容と違っていたりした場合は、いつでも退職できるからで、多くの会社が雇用契約となんらかの相違が発生しているのが実態だからです。
なので相談をする必要はなく、「退職届」を提出してみましょう。
また退職の際には、今の会社から「離職表」と「源泉徴収表」を受け取りましう。
年金手帳を会社が保管しているのであれば年金手帳と、雇用保険被保険者証も受け取りましょう。
ハローワークは就職あっせんが仕事なので、労働関係の警察に相当する「労働基準局」のほうがよりベターかと思います。なお、ハローワークに相談するのもよいですが、この場合の効果としては、この企業の求人を受理するかしないかといった「この企業に対する将来の採用活動に対して不利益な処遇にする」といった効果があります。あなた自身の身を守る場合は労働基準局のほうが効果があると思います。
法的には2週間前に退職の意思表示を示せばよいわけで、これは書面です。会社の就業規則によって期間が定められている場合は（普通は1か月ですけど）それに合わせる必要があります。有給休暇の消化は通常、退職の前何日かから計算して消化していきます。この間に次の就職に備えるのです。有給休暇がない場合は、休みたければバイトなので、手持ちの有給がなければ、欠勤にしてその分を給料から差し引きしてもらうケースもあります。
源泉徴収票・年金手帳・離職票はしっかりともらってください。もらえなかったらハローワークに相談してください。適切な対応を教えてもらえるはずです。
役所は法律をベースに動くことが仕事ですから、上手に利用すれば、結構役に立ちます。そのかわり、ご自身でもそういったことを勉強して、自分で守るすべを身に付けてください。今後も役に立つことがあるかもしれませんからね。
法的には2週間前に退職の意思表示を示せばよいわけで、これは書面です。会社の就業規則によって期間が定められている場合は（普通は1か月ですけど）それに合わせる必要があります。有給休暇の消化は通常、退職の前何日かから計算して消化していきます。この間に次の就職に備えるのです。有給休暇がない場合は、休みたければバイトなので、手持ちの有給がなければ、欠勤にしてその分を給料から差し引きしてもらうケースもあります。
源泉徴収票・年金手帳・離職票はしっかりともらってください。もらえなかったらハローワークに相談してください。適切な対応を教えてもらえるはずです。
役所は法律をベースに動くことが仕事ですから、上手に利用すれば、結構役に立ちます。そのかわり、ご自身でもそういったことを勉強して、自分で守るすべを身に付けてください。今後も役に立つことがあるかもしれませんからね。
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