自然エネルギーコミュの気候変動下での木材利用、温暖化対策か、国内林業振興か

京都議定書上、伐採木材は即排出とカウントされる規定についてですが、木材のマテリアル利用促進、つまるところ国内林業活性化のためにはこの規定は見直されることがベターだと私は思うのですが、実際のところどうなのでしょうか。

　京都議定書のこの規定は木材のエネルギー利用の道を開く上では有効に作用しました。そこで問題となるのは今後のこととして、地球温暖化という追い風を受けて山間地域の活性化に期待が集まる中、木材利用がエネルギー利用としてであれ、マテリアル利用としてであれ、どのような制度設計をすればその期待にこたえるものになるのかということです。

　そこでなのですが、木材の適正（持続可能な）利用促進とそれにつながるであろう山間地域の活性化のためには、この京都議定書の規定は見直されるほうがベターなのでしょうか。見直されるとしたらどのように見直されるのが望ましいのでしょうか。

ＰＳ　この問題私としてはどう頭を整理していいか、つまりどこに論点を持ってくればいいのか皆目わからずにいます。つまりエネルギー利用とマテリアル利用どちらに優先順位をつけるか。地域振興か温暖化防止かその木材利用の目的の優先度をどこに置くか。などの問題が絡み合うように思うからです。
　逆に、どのように目標を設定すれば、地域振興と温暖化防止の両者の目的が共通に達成されるか。その目標の達成に、京都議定書の規定（伐採即排出カウント）はそれほどの重みを持ってかかわるのか。このようなことが頭の中で混乱しています。
　特に最後の点について。国産材利用の現状からすれば、京都議定書の規定を見直し木材のマテリアル利用を温暖化防止の目的達成の手段の選択肢に入れることこそが、国内林業振興の近道だと考えて、私はこの京都議定書の規定改訂にこだわっています。国内林業振興のためにはほかに有効な政策オプションがあって、この私のこだわりは見当違いなのでしょうか。コメント願います。

コメント(3)

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[1] mixiユーザー 05月18日 22:38

ご承知かも知れませんが、「温暖化対策交渉と森林」林業改良普及双書 (No.144)にその辺の議論（マラケシュ合意の時点までですが）が整理されています。

[2] mixiユーザー 05月18日 22:45

大気フロー法とか計算方式が議論されていた分ですね。それなら存じていますが、ご指摘の双書は存じ上げませんでした。ありがとうございます。何かその内容の関連でネット上のリソースがあったらURLなど教えてくだされば助かります。

[3] mixiユーザー 05月31日 14:04

私が質問した内容、つまりはCOPやCOP/MOPの中では、伐採木材製品の取り扱いという形で議論が進んでいるようです。
　具体的には、4つの計算方式が提起されて、そのどれを選択するかというところに議論の焦点が集まっています。もっと具体的には、SABSTA25で議論されるとのことです。
　この計算式自体は、1999年ごろから提起されているものですが、それぞれの式が持つ意味合いやどういう関係者がどの計算方式を指示しているかは私自身まだ整理していません。今最もその解説が求められているので私自身もう少し勉強してみようと思います。

参考ページは
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=8102&hou_id=7161
http://homepage2.nifty.com/fujiwara_studyroom/kokusai/lilleWS/lilleWS.html
http://homepage2.nifty.com/fujiwara_studyroom/kokusai/kosai6/seeps2002hajimoto_gaiyou.pdf

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