ドイツでは、法律で太陽光で作られた電力は、他のエネルギー源の約１０倍の価格で買い取られることが保証されています。
このため、太陽光発電が一大ブームになっています。
そこで今日は旧東ドイツのある太陽電池メーカーについてお伝えします。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
旧東独というと、「統一から１７年近く経っても、失業率が高く、経済状態が悪い地域」という印象が強い。だがこうした悪評をはねかえすような、優秀な企業も育ち始めている。
たとえばザクセン・アンハルト州のタールハイムには、世界の再生可能エネ業界で最も注目されている企業の一つがある。
１９９９年に４人のドイツ人が創業したQセルズ社は、現在１０００人の従業員を持ち、毎年７０００万個の太陽電池を製造している。
太陽電池の生産量では、日本のシャープに次いで、世界第二位。
売上高は過去５年間で３３０倍に増え、２００５年には株式市場で株を公開したが、株価はそれ以来２倍の水準に上昇した。
同社は、毎年従業員の数を２倍に増やしており、２０１０年の社員数は、現在の５倍にあたる５０００人に達する見込み。
Qセルズ成功の背景は、前のシュレーダー政権が導入した「再生可能エネルギー促進法（EEG）」によって、太陽光発電が振興されていることである。
この法律に基づき、太陽光発電で作られた電力は、その他の電力価格を上回る値段で、買い取られることが保証されている。
このため、ドイツ各地で太陽発電モジュールが雨後の筍のように次々に作られている。太陽光発電振興の資金は、電力消費者が毎月支払う料金に、税金として上乗せされる。
このため太陽電池への需要が急増し、Qセルズは欧州で最も成長率が高い企業の一つとなったのである。
タールハイム周辺には、太陽光発電に関連する企業が集まり始めており、２０１０年には１万人を雇用する「ソラー・バレー」が誕生する見通し。
社会主義時代の東ドイツでは、この地域は重化学工業地帯として有名だったが、統一後は国営化学コンビナートが閉鎖され、失業者が急増した。
だが、環境政党・緑の党のてこいれで実現した再生可能エネ振興策で、この地域は、世界最大の再生可能エネ工業地帯の一つに生まれ変わろうとしているのだ。
旧東独に希望を与えるようなサクセス・ストーリーである。
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皆さんのご意見をお聞かせ頂ければ幸いです。
日本では太陽光発電を促進する法律はあるのですか？
筆者ホームページ http://
このため、太陽光発電が一大ブームになっています。
そこで今日は旧東ドイツのある太陽電池メーカーについてお伝えします。
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旧東独というと、「統一から１７年近く経っても、失業率が高く、経済状態が悪い地域」という印象が強い。だがこうした悪評をはねかえすような、優秀な企業も育ち始めている。
たとえばザクセン・アンハルト州のタールハイムには、世界の再生可能エネ業界で最も注目されている企業の一つがある。
１９９９年に４人のドイツ人が創業したQセルズ社は、現在１０００人の従業員を持ち、毎年７０００万個の太陽電池を製造している。
太陽電池の生産量では、日本のシャープに次いで、世界第二位。
売上高は過去５年間で３３０倍に増え、２００５年には株式市場で株を公開したが、株価はそれ以来２倍の水準に上昇した。
同社は、毎年従業員の数を２倍に増やしており、２０１０年の社員数は、現在の５倍にあたる５０００人に達する見込み。
Qセルズ成功の背景は、前のシュレーダー政権が導入した「再生可能エネルギー促進法（EEG）」によって、太陽光発電が振興されていることである。
この法律に基づき、太陽光発電で作られた電力は、その他の電力価格を上回る値段で、買い取られることが保証されている。
このため、ドイツ各地で太陽発電モジュールが雨後の筍のように次々に作られている。太陽光発電振興の資金は、電力消費者が毎月支払う料金に、税金として上乗せされる。
このため太陽電池への需要が急増し、Qセルズは欧州で最も成長率が高い企業の一つとなったのである。
タールハイム周辺には、太陽光発電に関連する企業が集まり始めており、２０１０年には１万人を雇用する「ソラー・バレー」が誕生する見通し。
社会主義時代の東ドイツでは、この地域は重化学工業地帯として有名だったが、統一後は国営化学コンビナートが閉鎖され、失業者が急増した。
だが、環境政党・緑の党のてこいれで実現した再生可能エネ振興策で、この地域は、世界最大の再生可能エネ工業地帯の一つに生まれ変わろうとしているのだ。
旧東独に希望を与えるようなサクセス・ストーリーである。
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皆さんのご意見をお聞かせ頂ければ幸いです。
日本では太陽光発電を促進する法律はあるのですか？
筆者ホームページ http://
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コメント(117)
太陽光発電、年間2.4兆円の国民負担も…コスパが悪すぎる実態 (AERA dot. - 03月23日 10:00)
https://dot.asahi.com/wa/2019032000065.html
http://mixi.at/a5dszeW
建設ラッシュが続く大規模な太陽光発電所「メガソーラー」。立地や自然破壊などを巡って、全国各地で地元住民たちによる反対運動が起きている。そんな中、太陽光発電そのものに対しても、性能や効率を疑問視する意見が出ている。
【固定価格買い取り制度導入後の賦課金の推移はこちら】
https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2019032000065_2
立地を巡って住民との深刻なトラブルになるケースは後を絶たない。三重県内で極端な事例がある。家の三方を、太陽光パネルで囲まれてしまったというのだ。窓から数メートルのところまで太陽光パネルが迫っている。
三重県在住の主婦がその家に住んでいた当時を振り返りながら語る。
「とても静かな場所だったので、気に入ってここに引っ越してきたのです。ところが開発が始まって、家の周りにかなりの高さのブルーシートが張られました。シートが取り払われると家のすぐ際まで太陽光パネルが迫っていたのです。まず、テレビがおかしくなりました。太陽光発電している日中だけ、これまでになかったノイズが出るようになりました。反射光にも悩まされ、夏になると2階の部屋は50度を超え、デジタル温度計は測定不能になりました。業者や自治体に何度か問い合わせて、ようやく家の周辺のパネルだけ撤去していったのです」
だが、心身にダメージを受け、引っ越しを余儀なくされた。
17年度現在、太陽光、風力、バイオマス、地熱など再生可能エネルギーの全発電量におけるシェアは約16％（火力81％、原子力3％）。
エネルギー問題に詳しい熊本一規・明治学院大学名誉教授がこう語る。
「太陽光は自然変動型で、夜は発電できないし、天候にも左右されます。需要に合わせて供給できないところが最大の弱点です。電気は需給バランスが崩れると停電につながるので、太陽光の出力を調整するために火力を待機させておかなければなりません。太陽光の出力が増えた分、火力が節約になったのは確かですが、原発の削減にはつながりません。季節や天候に左右されず、昼夜問わず安定的に供給できるベース電源となり得るのは、地熱です。地熱が増えれば、原発は確実に減らせます。太陽光は必要以上に増えすぎてしまいました」
太陽光に偏った最大の原因は、12年7月に始まった再エネの固定価格買い取り制度（FIT）にある。FITは再エネで発電した電気を電力会社が決まった価格で買い取るシステム。FIT制度開始後、認定容量の80％を太陽光が占める。制度がスタートした12年、事業用の太陽光の買い取り価格は1キロワット時で40円。導入拡大を図るため、価格を高く設定したのだ。しかも、太陽光は20年間決まった価格で買い取る。事業者が太陽光に殺到したのはこのためだ。
一方で、電力会社は買い取り費用を「再エネ賦課金」として、家庭や企業の電気料金に上乗せしてきた。特に太陽光の急拡大に伴い、国民負担は年々増大している。12年度の賦課金総額は約1300億円だったのが、18年度は約2兆3726億円に達する。標準家庭の負担額は、月額754円。年間1万円近くを支出しているのだ。
経済産業省は国民負担を抑えるために、買い取り価格を毎年下げてきた。13年36円、14年32円、15年29〜27円……19年度は14円までに引き下げる。
長野県で反対運動を行う太陽光発電問題連絡会の小林峰一さんがこう話す。
「太陽光パネルの価格も下がり続けています。買い取り価格の高いときに認定を受けた事業者の中には、より大きな利益を狙い、パネルの価格低下を見越して、まだ着工していない事例も数多くあります。再エネ賦課金の年間約2.4兆円に上る国民負担は、消費税1％分に相当します。買い取り価格の決定は事業認定時ではなく、運転開始時にすべきだったのです」
［続く］
https://dot.asahi.com/wa/2019032000065.html
http://mixi.at/a5dszeW
建設ラッシュが続く大規模な太陽光発電所「メガソーラー」。立地や自然破壊などを巡って、全国各地で地元住民たちによる反対運動が起きている。そんな中、太陽光発電そのものに対しても、性能や効率を疑問視する意見が出ている。
【固定価格買い取り制度導入後の賦課金の推移はこちら】
https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2019032000065_2
立地を巡って住民との深刻なトラブルになるケースは後を絶たない。三重県内で極端な事例がある。家の三方を、太陽光パネルで囲まれてしまったというのだ。窓から数メートルのところまで太陽光パネルが迫っている。
三重県在住の主婦がその家に住んでいた当時を振り返りながら語る。
「とても静かな場所だったので、気に入ってここに引っ越してきたのです。ところが開発が始まって、家の周りにかなりの高さのブルーシートが張られました。シートが取り払われると家のすぐ際まで太陽光パネルが迫っていたのです。まず、テレビがおかしくなりました。太陽光発電している日中だけ、これまでになかったノイズが出るようになりました。反射光にも悩まされ、夏になると2階の部屋は50度を超え、デジタル温度計は測定不能になりました。業者や自治体に何度か問い合わせて、ようやく家の周辺のパネルだけ撤去していったのです」
だが、心身にダメージを受け、引っ越しを余儀なくされた。
17年度現在、太陽光、風力、バイオマス、地熱など再生可能エネルギーの全発電量におけるシェアは約16％（火力81％、原子力3％）。
エネルギー問題に詳しい熊本一規・明治学院大学名誉教授がこう語る。
「太陽光は自然変動型で、夜は発電できないし、天候にも左右されます。需要に合わせて供給できないところが最大の弱点です。電気は需給バランスが崩れると停電につながるので、太陽光の出力を調整するために火力を待機させておかなければなりません。太陽光の出力が増えた分、火力が節約になったのは確かですが、原発の削減にはつながりません。季節や天候に左右されず、昼夜問わず安定的に供給できるベース電源となり得るのは、地熱です。地熱が増えれば、原発は確実に減らせます。太陽光は必要以上に増えすぎてしまいました」
太陽光に偏った最大の原因は、12年7月に始まった再エネの固定価格買い取り制度（FIT）にある。FITは再エネで発電した電気を電力会社が決まった価格で買い取るシステム。FIT制度開始後、認定容量の80％を太陽光が占める。制度がスタートした12年、事業用の太陽光の買い取り価格は1キロワット時で40円。導入拡大を図るため、価格を高く設定したのだ。しかも、太陽光は20年間決まった価格で買い取る。事業者が太陽光に殺到したのはこのためだ。
一方で、電力会社は買い取り費用を「再エネ賦課金」として、家庭や企業の電気料金に上乗せしてきた。特に太陽光の急拡大に伴い、国民負担は年々増大している。12年度の賦課金総額は約1300億円だったのが、18年度は約2兆3726億円に達する。標準家庭の負担額は、月額754円。年間1万円近くを支出しているのだ。
経済産業省は国民負担を抑えるために、買い取り価格を毎年下げてきた。13年36円、14年32円、15年29〜27円……19年度は14円までに引き下げる。
長野県で反対運動を行う太陽光発電問題連絡会の小林峰一さんがこう話す。
「太陽光パネルの価格も下がり続けています。買い取り価格の高いときに認定を受けた事業者の中には、より大きな利益を狙い、パネルの価格低下を見越して、まだ着工していない事例も数多くあります。再エネ賦課金の年間約2.4兆円に上る国民負担は、消費税1％分に相当します。買い取り価格の決定は事業認定時ではなく、運転開始時にすべきだったのです」
［続く］
［承前］
経産省は12〜14年度に事業認定を受けながら、いまだ稼働していない事業者を対象に買い取り価格を引き下げる方針を示している。今年度中に送電線接続工事の申し込み手続きを終えないと、例えば40円に決まっていた買い取り価格を、21円まで引き下げるなどの措置を講じる。
メガソーラー問題に詳しい梶山正三弁護士がこう指摘する。
「再エネ先進国のドイツでは14年、諮問機関のEFI（研究・イノベーション専門家委員会）が、再生可能エネルギー法は、電気代を高騰させるだけで何の役にも立たなかったという結論を出しています。日本も同じ轍（てつ）を踏んだわけです。しかも、太陽光は非常にコスパの悪い発電設備です。設備利用率が、計画出力の15％程度にしかなりません。ですから、必然的に広大な面積を開発しなければならなくなるのです」
千葉県鴨川市では、事業面積250ヘクタールのメガソーラー計画が持ち上がっている。ビル20階相当の高さの尾根を削って、その土砂で谷を埋めるという。山形県大石田町にいたっては、450ヘクタールの山林を切り開き、出力10万キロワット時のメガソーラーを建設する計画がある。
自然エネルギーによる自然破壊に、いっそう拍車がかかるばかりなのだ。（本誌・亀井洋志）
※週刊朝日 2019年3月29日号より抜粋
経産省は12〜14年度に事業認定を受けながら、いまだ稼働していない事業者を対象に買い取り価格を引き下げる方針を示している。今年度中に送電線接続工事の申し込み手続きを終えないと、例えば40円に決まっていた買い取り価格を、21円まで引き下げるなどの措置を講じる。
メガソーラー問題に詳しい梶山正三弁護士がこう指摘する。
「再エネ先進国のドイツでは14年、諮問機関のEFI（研究・イノベーション専門家委員会）が、再生可能エネルギー法は、電気代を高騰させるだけで何の役にも立たなかったという結論を出しています。日本も同じ轍（てつ）を踏んだわけです。しかも、太陽光は非常にコスパの悪い発電設備です。設備利用率が、計画出力の15％程度にしかなりません。ですから、必然的に広大な面積を開発しなければならなくなるのです」
千葉県鴨川市では、事業面積250ヘクタールのメガソーラー計画が持ち上がっている。ビル20階相当の高さの尾根を削って、その土砂で谷を埋めるという。山形県大石田町にいたっては、450ヘクタールの山林を切り開き、出力10万キロワット時のメガソーラーを建設する計画がある。
自然エネルギーによる自然破壊に、いっそう拍車がかかるばかりなのだ。（本誌・亀井洋志）
※週刊朝日 2019年3月29日号より抜粋
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