高樹沙耶（益戸育江）コミュの医療大麻

医療大麻ゼミナール「大麻が病気に効く理由」　福田一典医師１
https://youtu.be/lkH7kLr-tug
2016年12月26日に渋谷アップリンクで開催された「カナビスユナイト２　医療大麻ゼミナール」の模様です。

がん専門医で、東洋医学の権威でもある。大学や国立がんセンターで、長い間研究に関わってきて、現在は開業医をしている。

「私は大麻の医療効果を知って、驚愕した。大麻の医療利用禁止を続けることは憲法が保障する基本的人権に違反することであり、犯罪だ」と、大麻を必要としている患者が思っていることをズバリと言う。
http://iryotaima.net/wp/?page_id=1903





医療大麻ゼミナール　講演後の質疑応答です
「医療大麻の真実」著者　福田一典医師
NPO法人医療大麻を考える会　前田耕一理事長
医療大麻裁判を控える　山本光正氏

https://youtu.be/3Mwf-e95Q8s @YouTubeさんから





https://www.bengo4.com/c_1009/c_1296/n_4929/
医療大麻裁判の山本正光さん死去、意識失うまで執念貫いた「礼儀正しき紳士」 第5回公判前に支援者に囲まれる山本正光さん（東京地裁前）
大麻取締法違反（所持）の罪に問われていた末期がん患者、山本正光さん（58）が7月25日、肝臓がんのために死去した。山本さんは「大麻はがん治療に有効で、苦痛も和らげる。治療のためだった」と無罪を主張していた。次回公判は8月2日に論告求刑と最終弁論がおこなわれる予定だったが、被告人死亡によって公訴棄却となる。

山本さんの裁判を支援していたNPO法人「医療大麻を考える会」の長吉秀夫さんは26日夜、弁護士ドットコムニュースの取材に対して、「本人が判決を見届けられず、とても無念だが、最後までよくがんばってくれた」と言葉をつまらせた。7月23日ごろから容体が急変したが、意識のある最後まで、裁判をたたかう意思を示していたという。

山本さんは横浜市内のレストランで料理長をつとめていた。2000年に肝臓がんがみつかり、2014年には「余命6カ月」の宣告を受けた。2015年3月から、それまで効果がなかった抗がん剤にかわって、自宅で大麻を栽培・使用して、治療にかけた。その結果、食欲や睡眠がとれるようになり、腫瘍マーカーなどの数値も改善されたという。

2015年12月、山本さんは大麻所持の疑いで逮捕された。亡くなる直前までは、医療用の麻薬系鎮痛剤を使った緩和ケアをおこなっていた。だが、最近は腹水がたまるペースが早くなるなど、入退院をくりかえしていた。
7月12日に開かれた公判で、山本さんは車いすに乗って出廷した。検察官の質問に「ほかに治療方法がなかった」「大麻を治療に使えるようにしてほしい」としっかりとした口調で、「生きたい」という意思を示した。報告集会では「もしかしたら次は法廷に立てないかもしれないが、くたばらないようにがんばります」という言葉もあった。
仕立ての良い紺色の上下スーツで出廷する姿が印象的で、弁護士ドットコムニュース記者が一度たずねたところ、山本さんは「裁判官は法衣を着ている。俺もきちんとした服装で裁判にのぞみたい。常識がない人だと思われるのは嫌なんでね」とやさしく笑いながら話していた。
（弁護士ドットコムニュース）

米政府、合法大麻で年165億円の医療費を節約 | Forbes JAPAN　　http://forbesjapan.com/articles/detail/13399
マリフアナ（乾燥大麻）反対派も仰天の調査結果が発表された。米国では、各州で進む医療用大麻の合法化によって、2013年の公的医療保障費を1億6,500万ドル（約165億円）も節約できたのだという。
医学誌ヘルス・アフェアーズに先月発表された論文で、ジョージア大学のデービッド・ブラッドフォードとアシュリー・ブラッドフォードの父娘チームは、これまでに医療用大麻を合法化した州での処方薬の利用状況を詳細に調査。2010〜13年のメディケア（米政府の高齢者・障害者向け公的医療保障制度）関連データを収集し、以下の二つの疑問に取り組んだ。

（1） 医療用大麻で改善する可能性のある症状を持つ患者のうち、どの程度が処方薬の代わりに医療用大麻を選択しているのか

（2） 医療用大麻は、メディケア関連支出に対しどれほどの影響を与えているのか
結論から言うと、17州で医療用大麻が合法化されていた2013年、メディケアは1億6,500万ドルの支出削減を果たしていた。もし米国の全州が大麻を合法化した場合、単純計算してこの3倍に相当する年間5億ドル（約500億円）の節約ができることになる。（もちろん、実際の節約幅は各州の人口によって異なる。民間保険を含めれば、節約額は大幅に増えるだろう）

ブラッドフォード親子は、大麻が「代替治療法として利用できる可能性のある」症状に焦点を絞り、メディケアの「パートD」データベースから8,700万件以上もの処方箋を調査。対象とされたのは、不安、うつ、緑内障、吐き気、痛み、精神病、発作、睡眠障害、痙（けい）性の9症状だった。
論文によると、このうち大麻が症状改善につながることを示す臨床的証拠が最も多いのは痛みで、その信頼度は「中程度」とされている。その他の8症状についての臨床的証拠の信頼度は「低い」または「非常に低い」と評価されている。
これら9症状のうち、8つで処方薬利用が減っていた。中でも最も大きく減少したのは鎮痛剤で、医療用大麻を合法化している州では、合法化していない州と比べ、医師1人当たりの鎮痛剤処方が11.5％減、件数にして3,645件少なかった。これは、統計学上でみても大きな意味を持つ差だ。さらに、うつと発作に対する処方薬利用も大きく減少していた。

処方薬利用が唯一増加していたのは緑内障だったが、これは想定の範囲内だったと研究チームは述べている。というのも、大麻には眼圧を大幅に下げる効果があることが示されている一方で、その効果は1時間程度しか持続しない。そのため、患者がたとえ大麻の効能について耳にしたとしても、最終的には処方薬を選ぶ傾向にあるのだという。

論文執筆者のデービッド・ブラッドフォードはジョージア大学のウェブサイトに掲載されたインタビューで、医療用大麻の合法化は嗜好（しこう）用大麻使用を可能にするための隠れ蓑にすぎないのでは、との疑問にも答えを出したと説明。「われわれが得た証拠は、（大麻が）実際に臨床目的で多く使用されていることを示している」と述べている。
米国ではこれまでに24州で医療用大麻が合法化されている。今回の調査結果は、全米で大麻を合法化すれば、メディケア関連支出を数億ドル単位で削減でき、メディケアの対象外の人々もさらに多くの医療費を削減できることを示している。その上、違法大麻の取り締まりにかかる労力や費用も節約できるだろう。
大麻反対派は1930年代から、大麻は他のより危険な薬物に手を染めて犯罪の道へと進む入口となる「ゲートウェイドラッグ」だと主張してきた。だがブラッドフォード親子も指摘しているように、この主張を証明する確かな証拠は存在しない。

今回の調査は、大麻合法化の正当性を経済面から強く裏付けるものだ。大麻を少なくとも医療目的で合法化することによって、医療費の大幅な削減が実現できるのだ。