プルサーマル計画反対コミュの1/30佐賀県議会での意見陳述内容

1「プルサーマル・大事なことは住民投票で決めよう佐賀県民の会」共同代表満岡聰意見陳述

「プルサーマル・大事なことは住民投票で決めよう佐賀県民の会」の共同代表の満岡です。
今回、県議会という県政の公開の議論の場において意見を述べる貴重な機会を頂き、県知事、県議会議員の皆さまを始めとして、県庁職員の皆様、県下すべての自治体の選挙管理委員会関係者の皆さまに感謝いたします。

　県民投票条例請求に賛同署名をいただいた5万を越える佐賀県民の皆様を代表し、
　それから、まだ、小さ過ぎて自分の意見をいう機会を与えられない子ども達に代わって、そしてまだ生まれて来ていないために意見をいう機会のない遠い未来の子孫たちに代わって意見を述べさせていただきます。
　アメリカの先住民達は大事な物事を決めるときに7世代先の子ども達がそれによってどんな影響を受けるかを考えて話し合いをしたと言われています。
　県知事さんと県議会の皆さまも今だけではなく未来の子供達の立場からもプルサーマル計画を考えていただきたいと思います。一番影響をうける当事者でありながら、この場で発言をする機会を与えられないからです。
　プルトニウムという物質の半減期は2万4千年です。2万4千年前、人類はどんな暮らしをしていたでしょうか？　石器時代です。私たちは文字すら持っていませんでした。プルトニウムを扱うには気の遠くなるような未来のことを考えなければいけません。
　もうひとつ忘れてはいけないことがあります。それは62年前に1945年8月9日にお隣の長崎県に落とされた原子爆弾のことです。世界で初めてのプルトニウムを材料とした原爆でした。このときに使われたプルトニウムは7〜8kgといわれています。今回玄海原子力発電所3号機に装荷される（核分裂性）プルトニウムの総量は約1.35トン、長崎型原爆の実に200倍です。わずか8kgのプルトニウムのために長崎は壊滅的被害を受け、瞬時に7万人の方が亡くなりました。プルトニウムのエネルギーが暴走した場合、被害が佐賀県にとどまらないことは容易に想像できることだと思います。
　
　私たちは「玄海原子力発電所におけるプルサーマル計画受け入れの賛否に関する県民投票条例」の制定請求をいたしました。
県政史上初めてとなる県民投票を求めた理由を以下述べさせて頂きます。

　佐賀県は平成17年12月25日、県主催でプルサーマル計画について公開討論会を行いました。そこでは推進派と慎重派の方々の論点の提示が行われましたが、あまりに論点が多く、議論が不十分なままに討論会は終わりました。このとき議論は始まったばかりだったのです。しかしながら、知事はその討論会で理解が深まったとコメントされました。これから本格的な議論を行うべき時にもう理解は深まったとされた知事のコメントには驚きました。
　その後論点は出尽くしたとして、市民グループが県に公開討論会を申し入れても決して応じることはありませんでした。曰く、この問題に関しては十分、県の広報や新聞広報を通じて説明をしているので敢えてそのような場に出て行く必要がないと。


　その後、佐賀県は、平成18年2月7日「玄海原子力発電所3号機プルサーマル計画の安全性について」という報告を発表しました。いわゆるプルサーマル安全宣言です。この報告書にはプルサーマル計画の安全性に対する8項目12の論点について慎重派と推進派の両論が併記され、それに対しての県の考えが述べてありますが、県の考えは推進派の意見を、そのまま同じ文章でほぼなぞっているに過ぎず、どのような観点と思考経過から判断したかの理由が書いてありません。報告書をみると本当に検討が行われたかすら、わからない内容のないものとなっています。私たちは賛否両論あることはよく承知しています。それぞれにそれなりの理由のあることでしょう。しかしながら、推進を選択されたなら、なぜその結論にいたったかの経過と判断材料を示していただきたかったのです。報告書をみると慎重派の意見も記載はしてありますが、なぜその見解を採用しなかったかが全くわからないのです。

　知事の安全見解がだされたのち、プルサーマル計画に不安を覚えた市民達が街頭にたち、1万を越える県民たちによる反対署名が寄せられ、3月19日には佐賀県庁はプルサーマル計画の中止を求める市民の人間の鎖によって取り囲まれました。県知事と県議会の動向をしっかりと見守っているとの表現でした。かつて県庁が人間の鎖で取り囲まれるほどの関心を集めた議題はあったでしょうか？

　古川知事がプルサーマルの事前了解をする方針が明らかになったあとの2月県議会では、こうした県民の行動を見て、プルサーマル計画を「慎重に」進めるように決議されました。
県議会でもプルサーマル計画についての研究会が開かれたと聞きますが、全く私たちにはどのような講師を招いて何回研究会を開いたか、そのときにどのような資料をもとづき検討されたかが明らかにされていません。それでも、県議会が慎重な姿勢を打ち出されたことでほっとしたものでした。


　しかしながら、議会が慎重にという決議をなされたにも拘らず、知事は決議の4日後には、事前了解を発表されています。この4日間に知事は決議に付帯された条件の県民の不安解消に努め、理解を深めることにどれほどの努力をはらわれたでしょうか？事前了解が発表された3月26日には、県庁に、たくさんの市民がつめかけ、知事に反対署名と嘆願の文章を渡しに集まりました。しかし、極めて残念なことに文章の受け取りすら拒否されました。この決定はけっして県民に歓呼の声で受入れられたものではありません。
　手元参考資料の佐賀県民満足度調査をご参照下さい。
　プルサーマル計画の安全性ついての報告書がだされた直後、県は佐賀県民満足度調査を行い、3000人の方を無作為抽出して報告書を平成18年3月にまとめています。県政の重要課題にもかかわらず、この調査ではプルサーマル計画は調査項目にはいっていませんでした。しかし、それでも23人が県への意見という項目でプルサーマルについて意見を述べています。8人が計画に反対し、残りは時期尚早、慎重に検討して欲しいというもので、推進すべきであるという意見はまったくありませんでした。この調査は県が無作為に行ったものですから、この時点で県知事は、プルサーマル計画は県民に受け入れられていないという危惧をもつべきであると考えます。

　先に古川康県知事は、「説明責任は十分果たした。また、県民の意見は十分ふまえている。プルサーマル県民投票条例を制定する必要性はない。」との意見を述べられました。
5万に及ぶ県民の声に耳を傾けることのない知事の姿勢を大変残念に思います。


　私たちは多くの困難の中でこの条例請求の署名活動行いました。県や電力会社のように何千万という広告費もなく、大規模ショッピングセンターでは条例請求の宣伝チラシ撒きや署名活動は断られました。中心街は人通りが少なく、私たちは佐賀の中心部の空洞化を如実に感じました。人の集る場所が無くなってしまった中での署名収集で5万人です。私たちの声が届かなかった方々がたくさんおられるはずです。有権者全員に私たちの声が届いたら、署名数は5万人にはとどまらなかったことでしょう。住民投票条例請求の要件が有権者の1/50でよいとされているのは、間接民主主義の暴走を防ぐ安全弁としての役割をもたせるためです。要件を満たしたからといって必ず実施しなければいけないという法的制約はないにしろ、県民の厳粛な信託を受けた県知事が県民の意見を聞く必要がないと判断されたのは非常に残念なことです。
　平成17年9月9日の新聞のインタビューで古川知事は「県民投票の判断が間違っていたら誰が責任を取るのか。県民全員が専門的なことまで勉強して判断するのが現実的か。計画実施に同意した県が責任を持ち続けるべきだ」と発言されました。そののち釈明はされたものの、その発言の意味するところは、県民は正しい判断ができないということです。どうも知事はその県民の判断で選出されたことをお忘れのようです。県民が県民の判断で自らの命と未来に関わることを決めるのは県民の権利です。そして正しい、誤っているというのは価値観の問題です。
　知事は県民の声を聞く必要はないという選択をされましたが、県議会議員の皆さまは県民が正しい判断を行ったことを証明すべく、どうか違った選択をなさるように切にお願いいたします。


さて、プルサーマル計画について、知事は安全性について8項目12の論点から判断をしたと述べられました。

そもそもプルサーマル計画については安全性の他に必要性、経済性、将来性、といった観点から利点と欠点について慎重に考えるべきものです。また、プルサーマルを行わない選択肢は考えられないのでしょうか？

プルサーマル計画の安全性に関する県の考え方については8項目、12の論点は別紙手元参考資料の通りです。
1 原子炉の制御性
　(1) 制御棒及びほう素の効きについて (2) 自己制御性について (3) 出力分布特性
2 燃料の安全性 　(1) 燃料の溶融点 (2) 燃料の内圧(プルトニウムスポット)
3 MOX燃料の使用実績　(1) プルトニウム富化度、燃焼度等の実績
4 平常時の被ばく (1) 作業員の被ばく (1) 格納容器の破損の可能性
5 事故時の影響 (1) 格納容器の破損の可能性　(2) 事故時の影響範囲
6 使用済MOX燃料 (1) 使用済MOX燃料の貯蔵
7 テロの可能性 (1) テロの可能性
8 地震への対応 (1) 地震への対応

県の発表した報告にはプルサーマル計画の安全性だけが殊更に強調され、そもそも何故必要なのか、佐賀県民のためになるのか？経済的なのか、環境への影響、未来の子供たちのためになるかといった議論が十分行われていません。

ではこれからこの8項目、12の論点には記載されていない、そして、私たちが不安に思う点をいくつか述べてみたいと思います。
　手元参考資料「あなたはどう考えます？」をご参照ください。

まず、
1.核燃料サイクルについて
　一連の再処理・プルサーマル計画いわゆる核燃料サイクルは、使用済みウラン燃料の処分方法の選択肢の一つに過ぎません。再処理・プルサーマル計画は直接処分よりコストが高く不経済です。このことは2004年7月明らかにされました。その年3月の国会で福島瑞穂議員が過去のコスト試算を質したところ、政府の公式見解として、「日本におきましては再処理をしない場合のコストというのを試算したことはございません。」という答弁でした。しかし、これは全くの虚偽の答弁で、あとから内部告発で直接処分の費用の試算とOECD（経済協力開発機構）の試算との比較まで行われていたことがわかりました。それによると再処理の費用は直接処分の約4倍であるとされています。そして隠蔽発覚後も、捜してみたらロッカーから出て来たなどと情けない言い訳をしています。政府は嘘までついて強引にプルサーマルを進めようとしていること、それを無批判に受け入れることに私たちは強い違和感を覚えます。

2.コストについて
　プルサーマル計画を受け入れることによって佐賀県には60億円の補助金が交付されるそうですが、核燃料サイクルのコストは約19兆円であると明らかにされています。これを日本全国の人口で割ると佐賀県の負担は約1500億円となります。これを受け入れることが佐賀県のためになるのでしょうか？こういった観点からの議論は全くおこなわれて来ませんでした。

3.放射能汚染について
　再処理・プルサーマル計画を進めると再処理工場による大気及び水の放射能汚染が生じ、子孫達に禍根を残す可能性があります。プルサーマルの燃料となるプルトニウムは再処理工場で使用済みウラン燃料よりとりだされます。
　現在試験稼働中の青森県六ヶ所村の再処理工場は、運転によって放射性の気体や廃液を　
放出・廃棄（放棄）します。これら放射能の人体への影響（被曝評価）は、「年間22マイクロシーベルト（μSv/年）であり安全性に問題ない」、というのが国や事業者の説明です。気体廃棄物は、クリプトン85、炭素14の全量が大気中に、トリチウムは水の形でほとんど全量が海洋に捨てられます。その他のキセノン、アルゴンなどの希ガス類、ヨウ素などの放射能をもつ廃ガス類などは、フィルタ等を通した後、高さ150メートルの主排気塔や北排気塔などから大気中に放出されます。液体放射性廃棄物にはトリチウム、ヨウ素、テクネチウム、ルテニウム、ロジウム、コバルト、ウラン、ネプツニウム、プルトニウム等の放射性物質が含まれます。本当に安全でしょうか？

　このことを考える時、私たちは今から50年前に九州でおこった世界的に有名な公害事件を思い出さなければいけません。それは水俣病です。チッソ水俣工場が水俣湾に流したメチル水銀は非常に濃度の低い安全性に問題のないはずのものでした。しかしながら水銀は、プランクトン、エビ、小魚、大きな魚と食物連鎖を通して生物学的濃縮を繰り返し、ついには100万倍の濃度になって、猫や人間に水俣病を発症しました。このときの教訓は、どんなに薄めても環境に放出された物質は食物連鎖の頂点に立つ人間がその影響を受けるというものです。

　プルサーマル計画を進めるということは私たちが生きていくのに必要な空気と水を汚染するということなのです。日本がかつて再処理を委託したイギリスのBNFL社のセラフィールド再処理工場はセシウムを垂れ流し、アイルランドの海を世界で一番放射能汚染された海にしてしまいました。周辺諸国から強い抗議を受け、不祥事を繰り返して現在稼働を停止しています。

4.安全性について
　安全面については確率論と技術論になるため、議論は噛み合わず、結論を出すのは困難ですが、プルサーマルの実績について、玄海原子力発電所でつかわれるMOX燃料の核分裂性プルトニウム濃度いわゆる富化度は平均6.1％、燃焼度は45,000MWｄ/ｔです。実績があるとするドイツやフランスのMOX燃料の富化度はこれより遥かに低く、性質が異なります。性質が異なるものを同じMOX燃料と呼び、実績があるとするのは公正な態度ではありません。 せめて 「低富化度、低燃焼度のMOX燃料であれば十分実績があります。しかし、今回のプルサーマル計画で使うような富化度のプルトニウムは商業炉では実績がなく、再処理の実績もありません。」と説明すべきです。そして本当の実績がなく机上やコンピューターでのシミュレーションだけで安全判断をしていることに私たちは危惧を覚えるのです。

5.国の安全管理体制について
　これまで、1995年の高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム火災事故、1999年のJCOの臨界事故、同年のイギリスBNFL社のMOX燃料データ改ざん事件、2004年の美浜3号炉の覆水管破断事故と、事故が続けざまに起っていることを考えると国の原子力安全管理能力に疑問を持たざるを得ません。私たちが不信と不安を覚えていることは2月県議会も議決文で認めているところです。
　
　古川県知事は県主催の公開討論会のあとの記者会見において「確かに不幸な事故が幾つか起こっております。反省すべき点もこれまでいろいろあったとは思いますが、私はその国の安全審査の体制や電力事業者のいろんな意味での対応に信頼関係を損なうような大きな問題点があったというふうには思っておりません。」と述べておられます。
　県民の安全を守る最高責任者としての知事が国政に信頼を寄せておられるのはある意味非常に大切なことです。しかしこの一点において知事の判断は県民の判断と違っているようです。県民は度重なる事故と、隠蔽、虚偽報告のため、国の原子力安全管理体制に不安をもっています。
　プルサーマルに関わることでは1999年のイギリスのBNFL社製のMOX燃料のデータねつ造事件があり、民間団体が差し止め訴訟を起こして、データのねつ造を証明したにも拘らず、国は判決の出る日まで高浜4号炉のプルサーマルを止めようとしませんでした。この間の情報公開は極めて不十分なものでした。私たちの命と生活が危険にさらされたこの事件により、原子力安全委員会への信頼は地に落ちてしまったのです。こうした不信を回復されるための徹底した情報公開と議論をしてきたでしょうか？誰かこうした不祥事の責任をとったでしょうか？
　プルサーマルにより県民に危害が及ぶ可能性があり、県民がそれに不安を覚えています。知事は県民の厳粛な信託を受けているものとして、県民を安心させるのが勤めです。まずは県民の声を聴いては如何でしょうか？「基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」を使命とする佐賀県弁護士会も玄海原発におけるプルサーマル導入には強く反対し、九州電力には、その計画自体の見直しを求める声明を発表しています。

6.事故時の想定について
　事故を想定するときに原子炉格納容器が壊れることは起こりえない、想定不適当事故として想定からはずすということに大きな疑問を覚えます。「もんじゅ」のナトリウム火災事故や美浜3号炉の覆水管破断事故は想定内だったのでしょうか？海外で起ったスリーマイル事故、チェルノブイリ事故は想定内だったのでしょうか？事故は思いもかけないところから起るものです。
　チェルノブイリの事故では被害は遠く300km以上に及びチェルノブイリから半径30Km以内の地域は永久居住禁止となりました。もし、プルサーマル計画を実施して同じような重大な事故が起こった場合は、佐賀県のすべての人たちの命と暮らしに危険が及びます。何万人の命に関わる事故が起こった場合、プルサーマル推進決定を行った知事や玄海町長には責任がとれません。プルサーマル計画は私たちと私たちの子供たちの命の問題です。そして命の問題は自己決定が基本です。

7.国際公約について
　余剰プルトニウムをもたないためにプルトニウムを処理する必要があるのでプルサーマルを行うという説明もありますが、再処理工場でプルトニウムを抽出している限りプルトニウムは減りません。日本は既に約40tの余剰プルトニウムを所有していますが、六ヶ所村の再処理工場では年間8tのプルトニウムを取り出す予定になっています。国策としてプルトニウムを減らしたいのか増やしたいのか、論理破綻をしています。

8. プルサーマル計画の最大の問題点は行き場のない使用済みＭＯＸ燃料です。
　特に、使用済みMOX燃料の処理方策がまだ、国としても決まっていないこと、国が参考とするフランスでは100年後にどう処理するかを決めたことを広報していないことはその最たるものです。

使用済みMOX燃料についての県の考えは
使用済ウラン燃料に比べて使用済MOX燃料の方が発熱量が高いが、現在の使用済燃料ピットの冷却能力で、必要な基準を満足しており、安全性が確保できるものと理解、納得できる。また、使用済MOX燃料の輸送については、燃料の組成(ウランやプルトニウム、 その他の核分裂生成物の種類や量)は若干違うものの、国外においては、取り出して数年後に輸送した実績があり、その発熱量等を考慮した輸送容器を利用しての搬出が技術的には可能であるものと理解、納得できる。
としています。

しかしこのＭＯＸの使用済み核燃料は、従来のウラン使用済み核燃料に比べて数倍も放射能が強く、発熱量も多いため、危険で取り扱いが大変なものです。
　原子力発電の使用済みウラン燃料ですら、原子炉から取り出したときの温度が約500℃、しかも発熱し続けるため、5年間貯蔵ピットのプールの中で冷やされて、やっと100℃程度になり、乾式または空冷で冷却できるようになります。
　では使用済みＭＯＸ燃料はこれがどれくらいかかるかというと、100年以上です。この発熱は放射性物質がみずからアルファ線やβ線などの放射線をだしながら崩壊していくためにでるものですから、その時間を早めることはできないのです。平たく言えば消すことのできない火が何千年と燃え続けているのです。ちなみに新計画策定会技術検討小委員会4回の資料では取り出し54年でMOXの発熱量は約4倍と書いてあります。この熱量を増やしたり減らしたり調節したりすることは不可能です。
そもそもMOX燃料は新燃料のときからして、その放射能と発熱のゆえに使用済み核燃料プールに保管されていることを、ご存知でしょうか。

九州電力はこの点についてホームページに次のように記しています。

使用済MOX燃料の処理の方策について，国の原子力委員会が決定した「原子力政策大綱」では、「使用済燃料は再処理する」という基本方針を踏まえ，2010年頃から検討を開始することとされています。このような状況を踏まえ，玄海３号機で発生する使用済MOX燃料については当面の間、原子力発電所で貯蔵、管理し、国の定める基本方針に沿って処理してまいります。（引用終わり）

使用済み燃料MOX燃料は現在、再処理できる施設が日本にはありません。六ヶ所村で試験稼働中の再処理工場は、使用済みMOX燃料は受け入れないということになっています。国の方針によると第2再処理工場を作り、そこで処理をするらしいのですが、まだ、それについては最近やっと計画しかありません。フランスですら先送りしています。

さらに、使用済みMOX燃料の処理には実績があると県は説明しますが、先に述べたように、MOX燃料はそのプルトニウム濃度と原子炉の中で核分裂させる時間によって、生じる使用済み燃料の物理学的な性質は異なったものとなります。玄海原子力発電所3号炉で予定されているMOX燃料と同じ性質の使用済みMOX燃料についての実績はありません。

県民の厳正な信託を受けて県政を司る県知事および県議会議員の皆さまにお尋ねします。
当面とはどれだけの期間なのでしょうか？10年、20年、100年、あるいは500年でしょうか？
県民が県や九州電力に繰り返し尋ねているこの質問について今まで一度もきちんとした説明がなされたことがありません。

何かにつけてプルサーマル推進を訴える方々が参考にされるフランスではどうでしょうか？
フランスですら1998年に（議会科学技術選択評価局＝OPECST）はバックエンドレビューで使用済MOX燃料の再処理は技術的に困難で費用がかさむため不要という報告をしています。また、２００１年６月２８日発表の国家評価委員会（ＣＮＥ）の第７回レポートでは使用済MOX燃料の方は、「再処理されない使用済燃料」と呼ばれて、「約100 年間貯蔵され、その後に再処理するか、再処理しないかの判断を下す」としています。

県や九州電力の回答は、使用済みMOX燃料は現在の貯蔵ピットの性能で冷却することが可能であるということを言っているに過ぎません。また、100歩譲って、技術的に再処理可能であると認めましょう。しかしそのコストはいくらかかるのでしょうか？経済的になりたつのでしょうか？一番心配なことは、貯蔵ピットは使用済みMOX燃料の高温で強い放射線にさらされながら100年以上、腐食や故障もせずに耐えうるのでしょうか？その保証はどこにもありません。そもそも本来、貯蔵ピットは使用済みMOX燃料を貯蔵するために設計されたものでありません。原子力発電所の寿命は当初30年と言われていましたが、現在60年まで使おうと計画されています。といいうことはどう頑張っても100年後は玄海原子力発電所はすべて廃炉になっているはずです。つまり、私たちの子孫はプルサーマル発電の恩恵を全く受けることなく、放射能で汚染された郷土を受け継ぐことになるのです。また、使用済みMOX燃料の強烈な放射能は短く見積もっても数千年は消すことができません。

　私たちの不安は私たちの子どもや孫、そして子孫達が、こうしたやっかいな使用済みMOX燃料を引き継いで困ったり途方にくれたりしないかということです。
県知事の言われる8項目12の論点の中にはこの論点が全く記載がありません。答えようがない問題だから論点として挙げられなかったのでしょうか？


9.次に世代責任という点で述べさせていただきます。
世代責任という言葉があります。私たちの世代が原子力のエネルギーを享受したならばそれに伴ってできた核燃料廃棄物は私たちの世代で処理しなければいけません。
　1975年に玄海原子力発電所ができてから、私たちは原子力の恩恵を受けて来ましたが、そのときから、使用済みの核燃料いわゆる死の灰をどう処分するかを棚上げにしたままでした。
　使用済みウラン燃料の処分すらままならないのに、プルサーマルを行ってわざわざ使用済み燃料の処理をより困難にすることは無責任とよばれてもしょうがないでしょう。

　処理方法の決まらない使用済みMOX燃料という禍根を未来に残すことを性急に行わなければならないならば、拙速とそしりを受けないように、それ相応の理由を子供でもわかるように説明していただきたいと思います。この一点において県は説明責任を放棄しています。
　世代責任として、私たちの世代で処理できない使用済みMOX燃料をつくること、すなわちプルサーマル計画を進めることについて、情報を公開し、もっと議論を深めるべきであると思います。

10.　ここで未来のエネルギーについて話をさせていただきます。
　これからのエネルギー資源としてプルトニウムは有力な候補ですが、プルサーマルに至る再処理にかかるコスト、使用済みMOX燃料の処理にかかるコストは莫大であり、また、放射能汚染を考えると代替案を考えるべきであると思います。

　代替案としてプルトニウムを燃料として使わず、ウラン燃料でそのまま原子力発電を続けることが一番と考えます。現在、ウランの供給は現在安定しており、MOX燃料がコスト面でウラン燃料と同等になるのはウラン燃料が現在の40〜50倍になったときであると、メリーランド大学公共政策学部のスティーブ・フェター教授は試算されています。
　　　　　
　しかしながら、ウランも有限な資源であり現在の採掘寿命は85年とされていることを考えると、持続可能なエネルギーへと徐々に転換していく必要があります。当然のことながら、省エネルギーを進めることも大事です。
　有力な候補としては太陽光と風力です。自然エネルギーは現在のエネルギー供給の1％にすぎないが、もし、現在の家庭用太陽パネルを日本国内の1戸建て（約2600万戸）の4割、1000万戸に4kwシステムの太陽光パネルをのせると。40000万kwの太陽光発電ができます。100万kwの原発40基分ですが実際の発電効率を考えるとピーク時で2500万kw、25基分の発電ができます。
　風力発電は現在の日本の電力需要の10〜15％をまかなえる潜在能力があります。

　自然エネルギーを円滑に代替エネルギーとして延ばすためには政策誘導が必要で、ドイツのように電力会社に発電原価に見合った適正な価格での自然エネルギーの全量買い取りを義務づけることが必要です。発電原価補償システムとしてはドイツ・アーヘンシステムを取り入れることで太陽光パネルの普及が世界一となりました。フランスでもこのシステムを採用することが決まりました。

　自然エネルギーは不安定であるということが欠点ですが、その欠点を克服する技術としてマイクログリッドというシステムそして電力の蓄電放出を可能とするキャパシタや新しいタイプの電池があります。マイクログリッドは小さな複数の発電設備と複数の需要設備をまとめてコンピューター管理でコントロールしようというものです。
　同時にエネルギー供給の将来ビジョンとして、大規模集約エネルギーシステムからコジェネやマイクログリッドといった分散型エネルギーシステムを目指すことで安全保障上も送電による損失がなく経済的にも有利です。

11. こう考えていきますと、プルサーマル計画を進める代わりに、県として福島県のよう
に国に対しては独自に提案を行っていただきたいものです。一例として
1. 六ヶ所村での再処理工場の稼働を停止する。
2. 使用済みウラン燃料は直接処分し、余剰プルトニウムはガラス固化する。
3. 原子力発電所の寿命のある間はMOX燃料を作る代わりにウランでの原子力発電を続ける。
4. 寿命のきた原子力発電所は順次閉鎖し、それに代わる代替エネルギーを導入していく。　
などです。

実際、2002年9月に福島県議会は全会一致でプルサーマル計画を撤回し、
関電のMOX燃料の不正事件をきっかけに福島県知事はMOXの装荷を拒否(２００１年２月)し、エネルギー政策検討会を立ち上げ（２００１年６月）、合計22回に渉る検討会を行って、その結果を「中間とりまとめ」として平成14年に発表しました。その結論は「核燃料サイクルについては、一旦、立ち止まり、全量再処理と直接処分等のオプションとの比較を行うなど適切な情報公開を進めながら、今後のあり方を国民に問うべきものではないか」というものでした。

　以上、プルサーマル計画は国の問題でもありますが、国の方針が妥当性を欠くものであれば県議会は県民を守るためにそれをただす義務があります。このような情報、代替案をきちんと県民に提示し、賛否を問うた上でプルサーマル計画をご検討ください。

　最後に昨年の2月県議会で県議会はプルサーマル慎重推進決議を行いました。決議文を引用させていただきます。

　 古川知事は、玄海原子力発電所３号機において計画されているプルサーマル計画について、これまでどおり、国による厳格な規制・監督と九州電力による適正な安全管理が果たされることを前提に、安全性は確保されるとの判断をした。
　さらに、立地自治体である玄海町の「事前了解をしたい」との意向が示され、隣接地の唐津市においても、計画実施に向けての意見・要望を聞き、事前了解への理解は得られるものと判断したとしている。
　その上で、今後、県議会の議論を踏まえて、事前了解について最終の判断をしたいと表明された。
　しかし、原発立地県としてプルサーマル計画に対する反対の声は広く、根強くあり、公開討論会においても慎重派と推進派の意見は今までどおり、それぞれの立場を述べ、平行線のままであったことも考慮しなければならない。
　特に、１０キロ圏の多くが含まれる唐津市の住民の不安感は、風評被害などの心配がされている農・漁業者の不安の声とともに大きいものがある。
　こうした根強い反対の声の背景には、過去において原子力施設における自主点検記録の不実記載や隠蔽などの問題、ＭＯＸ燃料のデータ改ざん、高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏洩事故後の情報公開をめぐる不適切な対応など社会に大きな不信感と不安感を与えてきたことが大きな原因といわなければならない。
　そのため、事業者は、規制の対象となっている建設、設備変更時の各種申請や運転などに関する基本的な情報はもとより、事故、トラブル等原子力安全に関する情報を、時機を逸することなく公開し、原子力安全に関するすべての諸問題の透明性を確保する必要がある。
　このような県民の立場に立った取り組みが、原子力安全に関する県民の信頼を築き上げていく上で不可欠のものであると確信する。
　ついては、古川知事におかれては、プルサーマル計画の事前了解に当たって、

１　県民の不安解消に努め、理解を深めること。
２　更なる安全管理体制の強化をはかること。
３　過去に起きた不祥事と類似する危険な事態が発生した場合、県民の安全と安心を
守る立場から、当該炉を即時運転中止すること。
４　県民の管理・監視体制として、原子力安全に関わる情報の透明性を確保すること。
５　情報公開システムを確立すること。
６　隣接市である唐津市から出された、「玄海原子力発電所３号機におけるプルサーマル
計画導入に係る申し入れ書」を真摯に受け止め、責任を持って実現を図ること。

　などを条件に、慎重に推進されるよう強く要望する。　（引用終わり）

　県議会の皆様は私たちの不安をよくご理解いただいているものと感謝致します。
このプルサーマル慎重推進決議にあたって6つの条件を県議会はつけられました。その第1項　「県民の不安解消に努め、理解を深めること。」　を古川知事は守られているでしょうか？　私たちは、先の申し上げた、県が示されていない論点もあるため原子力安全対策室に公開討論会の申し入れを行いましたが、応じてもらえません。一方で県は独自の論点のみで県の広報、新聞広報を出し続けています。数日前に県は1月26日、27日と「放射線の医学利用」をテーマにした講演会を開かれました。私、医師として、県民の医学知識の向上に寄与していただき感謝申し上げます。しかしながら、その予算がプルサーマル計画同意に伴い、上乗せ支給された交付金で行われたことは大変残念に思います。昨年の九月県議会では「プルサーマルの理解促進の趣旨とは違う」と問題にされたことは記憶に新しいところです。その際、原子力安全対策室長はプルサーマルについては論点はでつくしたから、公開討論会は開く必要がない。と発言されました。原子力安全対策室はプルサーマル交付金で医療分野の講演会を開いていただくほど医療の世界に関心がおありのようですので、ご参考にしていただければと思い申し上げます。インフォームドコンセントという言葉があります。医師が患者に対して、受ける治療内容の方法や意味、効果、危険性、その後の予想や治療にかかる費用などについて、十分にかつ、分かりやすく説明をし、そのうえで治療の同意を得ることをいいます。双方の対話なくしてインフォームドコンセントは成立しません。これは医療だけではなく政策にも共通することです。相手の不安の原因にそって話をしなければ、一方的な説明では理解が成立するはずがありません。理解が成立するために必要な対話を拒否するのはなぜでしょうか？
　県民はプルサーマル計画に不安があるから今回、県民の声を聴いてほしいという意思を県民投票条例請求に託したものと理解しています。急いでプルサーマルを始める必要はなく、性急な事の運びに不安と不信を覚え、不自然さを感じます。今回の条例請求制定につきましても、古川県知事は必要ないと一蹴されました。取りつく島がないような応対です。
このような状況は、非常に遺憾ながら、県議会の皆様が条件付きで慎重に推進するように決議されたことを遵守されておられないと判断せざるをえません。県議会の決議の重みを証明すべく、どうか、県議会の皆さま、昨年2月県議会で決議された条文に照らして、県民の不安解消に努め、理解を深めるために、県民の声を聴き、県民投票条例を可決していただくことをお願いいたします。古川県知事は行政主導から県民協働の県政と佐賀から地方主権の国づくりを理念として掲げられておられていましたが、今回、県政史上初めての県民投票条例を一蹴された今、県議会の皆さまの現在から未来にわたる県民の守護者としての行動を期待します。そもそも県政は、県民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は県民に由来し、その権力は県民の代表者がこれを行使し、その福利は県民がこれを享受するものです。私たちは県民として、プルサーマルを行うことが国策だからではなく、佐賀県民がこのように幸せになれると、或いは未来の佐賀にこんな素晴らしいことが起こると言う展望を見せて頂くよう強く思うものです。

私は条例請求を求めて署名をして下さった県民を代表し、そして意見を表明する機会をもっていない多くの佐賀を愛する人々と、まだ大人になっていないため、知事に意見を言う機会がない子ども達と、まだ生まれてきていないため自分たちが引き継ぐ郷土が汚されていくのをとめる手だてのない子孫に代わって意見を述べました。最後までご清聴ありがとうございました。



2「プルサーマル・大事なことは住民投票で決めよう佐賀県民の会」共同代表吉森康隆意見陳述

共同代表満岡に続きまして、同じく代表を勤めます吉森です。
プルサーマルについての問題点は大まかなところ出たように思いますので
すこし違ったところから、はじめようと思います。
ここに「別冊古川康」という本があります。仲々に、いい本です。
マニュフェストをかかげた知事のお考えの一端が、よく書かれていると思います。
それに定価５００円はそう高くありません。お勧めの一冊です。

　さてこの中で、歩く巨人「宮本常一」について述べられております。彼は民俗学者です。私の知るところでは、語りつがれてきた民話の収集ですとか、滅びつつある民具の保存に力を入れた人でした。　全国各地をくまなく歩き、その土地にまつわる話や民話に耳を傾けました。そして学生たちにもまず、“人々の話に耳を傾けること“　を第一の教義とした、そんな人物でした。

　またこうも書かれています「彼はただの民俗学者ではなく実際の民衆の生活の向上に役に立つ技術や情報を与えた」と。　これは地域の産品作りにも宮本が力を注いだ、そのことを指していらっしゃるのだと思います。この本を持ち出したのは、つまり

　知事が共鳴される宮本常一の、足で歩き、人の話に耳を傾けるという教義のことを言いたかったのです。何故なら、私たちが現場に立ち、署名活動を続ける中で、県民の理解がやっと入り口に来た、と感じたからにほかなりません。

　満岡代表の話と重複しますが、大まかに言って５万人の署名に達しました。
正確な住所と名前、生年月日、印鑑、さらには縦覧期間まで設けられたこの困難な署名に、多くの県民が勇気を振るって賛同いたしました。このことを重ねてご報告いたしたいと思います。
またこの本に「貧しい地域において資本を蓄積させるのがいかに難しいか」という件がありますが、仕送りを例にとって所得の低い地域から高い地域へと流れるこの国のシステムを知事が、地域自立という視点に立って解釈されたものと受け止めました。

　私は玄海原子力発電所から５ｋｍに所に住まって、地元で第一次産品作りに従事しております。太陽の恵みと玄界灘に面したこの懐かしい風景につつまれ、地味ではありますが、無事に送れている日々に感謝しつつ、この暮らしが持続するよう、そしてこの地で仲間と共に地域を考えていこうとするものです。出稼ぎ、下請け、孫受け、生産物の買い叩かれ、など地域にとって日々試練の連続ではあります。

　エネルギーについても、同じことが言えると思います。大きなものが小さなものを食いつぶしていくシステムがここだからよく見えるのかもしれません。　　　　　しかし、太陽の光は地域に、そして一つ一つの屋根に降り注ぎます。畑に恵みをもたらすように、太陽光パネルは屋根の上でエネルギーを生み出す生産財です。いわば屋根の上の畑です。

　分散型のエネルギー供給システムこそが、消費財ばかりを買わされ続け、低いところから高いところに吸い取られていく通貨の流れを変えます。この本で知事の言われる本当の豊かさを可能にし、そして地域自立の足場となるに違いありません。宮元常一の言う、大きなものに吸い取られてしまう構造を、変えていく足がかりにもなることでしょう。

　先ほどの話にでてきた、知事もよくご存知のアーヘンモデルについてですが、太陽光発電などの自然エネルギーへの投資に対し保証を行うものです、それによって自然エネルギー供給への、設備投資をすすめます。エネルギー源はいわば地域に転がっているものですから、その利用によって地域の中で生産と消費が行われ、経済の内発的な発展にも繋がります。
佐賀県各地で、そのシステムを共同で、デザインできたら、と願うものです。

　この本の終わり、分権について知事自身が書かれたくだりです。
「分権改革は市町村は県に頼り、県は国に頼るという、何十年と習い性になっていた行動様式をかえるといっていい」
戦後の民主政治への見直しの中から、地方あるいは地域の自主性が謳われてきました。プルサーマルは国の政策です。この国の政策を地方がどう受け止め、選択をし、また、対等の立場で丁々発止と論議をする、というのが、分権の基本的理念だとすれば、これこそが県民の立場に立った、私たちの身近な政府の役割です。
そして、ここにいらっしゃる皆様の、本当の出番であろうと、そして活躍の場があろうと思うわけです。

　条例作りは地域作りの、そして分権の基本になるものです。県民投票条例を佐賀県が持つということは、県政がより県民に近づく、あるいは県民が県政を身近にする、といった意味で大きな意義を生み出すことになるでしょう。そういった意味でこの条例制定は佐賀県が他の県に対しても、誇るべきものになるはずです。
これは知事のマニュフェストにある県民協働と少しも矛盾するものではありません。それどころか私たちは共に歩む可能性を秘めております。

　さてその条例案ですが、すでに皆様ご覧になっているものと思います
この案の特徴は、その６条にありますが、簡単に言うと県内に３ヶ月以上在住している１６歳以上というものです。プルサーマル計画は次世代にとっても大きな政策の選択です。そのために社会的判断が可能だと考えられる１６歳以上に投票資格を与えることを提案しています。
また３年以上、日本に在住し、県内に３ヶ月以上定住する外国人にまで範囲を広げています　。国やいくつかの自治体でも、定住外国人の参政権について前向きに論議が進んでいますが、佐賀県でもこれを一歩進めようという提案です。

　また１１条には賛成反対に加えて保留の欄が加えられています。これはプルサーマルを理解するうえで、かなり時間がかかり、理解が進まないことを踏まえ、無理に意思表示を求めないことを示しております。保留が県民の理解度のバロメータになるのでは、と考えます。


　さて、仮にこの条例ができたとして、投票が行われた場合、その結果がいずれに重かったにせよ、私たちはその結果を尊重するつもりです。しかしながら先ほども言われたようにその結果が議決権を持つものではないことは、ご承知の通りです。
　この結果を参考意見とし、最後に決定いただくのはこの県の最高議決機関におられるおひとりおひとりの皆様です。県民の意見を参考にしようという、度量と寛容をどうかお示しいただきますよう、こころよりお願いいたします。最後にまた引用になります。

　満岡代表はアメリカ先住民の言葉で陳述をはじめましたが、またその言葉で陳述を終えたいと思います

　どこかへいこうとしているのなら、４つの手順を踏むのがいい。
まず、思いついたときにすぐ出かける、これは正しいやりかたじゃない
出かける前にそれについて考えなさい。すると第２の可能性が出てくる。
そこでもういちど考える。でもまだ出かけてはいけない。
４回目にもう一度考え、それから出かける。
そうすれば万事がうまくいくだろう。そうすればお前は安全だ。
ときにはおまえの抱えている問題に思いをめぐらせて、
出発を１日遅らせてみるのもいいだろう。

ご静聴ありがとうございました。