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デモをやろうぜ!エイエイオー!!コミュのデモ正義!デモ無罪では在りません!外患罪・内乱罪・騒乱罪に該当する行為か考えて、該当する行為は止めましょう!

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外患罪
行為
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外国と通謀して日本国に対して武力を行使させることを内容とする(81条)。

「外国」とは、外国人の私的団体ではなく外国政府を意味する。ただし、日本国政府との国交の有無はもちろん、国際法における国家の成立要件を完全に備えていることは要件とはならない。「通謀」とは、意思の連絡を生ずることをいう。内容としては、外国政府に働きかけ武力行使することを勧奨したり、外国政府が日本国に対して武力を行使しようとすることを知って、当該武力行使に有利となる情報を提供する行為をいう。「武力の行使」とは軍事力を用い日本国の安全を侵害することを言うが、国際法上の戦争までを意味しない。具体的には、外国政府が、安全侵害の意思をもって、公然と日本国領土に軍隊を進入、砲撃・ミサイル攻撃等を加えることをいう。

本罪の着手時期は、武力行使の目的をもって通謀行為を開始したとき、又は、継続的な連絡行為後、外国政府が武力行使の意思を生じた時に画されるであろう。既遂は、外国が武力を行使したときに成立する。

法定刑
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本罪の法定刑は死刑のみ(絶対的法定刑)であり、現行刑法上、最も重い罪とされている。未遂罪も処罰されるため(刑法87条)、死亡者が発生しなくても死刑となる場合がある(但し、法定減軽・酌量減軽は可能)。

未遂
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本罪の未遂は罰する(刑法87条)。

共犯
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外患誘致の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者は、7年以下の懲役又は禁錮に処される(破壊活動防止法38条1項)。この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず、双方の刑を比較して重い刑をもって処断される(破壊活動防止法41条)。

外患援助罪
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保護法益
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外患誘致罪の保護法益と同様に、本罪は国家の対外的存立を保護法益とする。

行為
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本罪の行為は日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えることである(刑法82条)。

「軍務に服すること」とは、外国政府の組織する軍隊に参加することであり、戦闘への参加の有無、役割(兵站、諜報、医療等)に拘らない。「軍事上の利益を与えること」とは、軍務に服さず協力することであり、その態様は、外国軍に協力し軍事行動を行う、兵站・諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含む。しかし、人道的な医療行為等は緊急性における違法性阻却事由として、また、占領下における強制による協力行為は期待可能性を欠くものとして、責任を阻却ないし軽減されるものであると解される。

法定刑
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本罪の法定刑は死刑又は無期若しくは2年以上の懲役である。本罪は、場合によっては政治犯ないし確信犯であることもあるが、態様として破廉恥犯であるため、内乱罪と異なり、法定刑として禁錮ではなく懲役が定められている。

未遂
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本罪の未遂は罰する(刑法87条)。

共犯
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外患援助の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者も、外患誘致の教唆の場合と同様に7年以下の懲役又は禁錮に処される(破壊活動防止法38条1項)。この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず、双方の刑を比較して重い刑をもって処断される点も同様である(破壊活動防止法41条)。

外患予備罪・外患陰謀罪
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罪質の重大性に鑑み、予備・陰謀をした者も1年以上10年以下の懲役に処せられる(刑法88条)。
内乱罪

保護法益
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本罪の保護法益は、国家の対内的存立である。なお、内乱罪の保護法益が国家の対内的存立であるのに対し、外患罪は国家の対外的存立を保護法益とする。

主体
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本罪の主体は多人数である(必要的共犯)。本罪の行為である暴動には多人数を要するため、本罪は必要的共犯の一種たる多衆犯である。国家にとって危険思想を持ち、クーデターなどの具体的な行動を引き起こそうとする団体・個人を指す。

本罪の主体は次の区別にしたがって処断される(刑法77条1項)。

首謀者
法定刑は死刑又は無期禁錮。
謀議参与者・群衆指揮者、諸般の職務従事者
法定刑は謀議参与者・群衆指揮者については無期又は3年以上の禁錮、諸般の職務従事者については1年以上10年以下の禁錮。
付和随行者・単なる暴動参加者
法定刑は3年以下の禁錮。
行為
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本罪の行為は暴動である。暴行・脅迫は最広義の暴行を意味する。騒乱罪と同様に少なくとも一地方の平穏を害することで足りるとする説と、本罪の保護法益からみて国家の存立を危うくする程度のものであることを要するとする説がある。

着手時期
本罪の着手時期は、暴動を行うための集団行動が開始された時とされる。
既遂時期
暴動が行われた結果、少なくとも一地方の平穏を害するに足りる程度に至ると既遂である。
主観的要件
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本罪の成立には、統治機構を壊乱する目的が必要であるから本罪は目的犯である。憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的としていなかった場合は騒乱罪(刑法106条)となる。

共犯
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本罪が行われるにあたり、集団外にあって内乱に関わった者(教唆者等)に刑法総則の共犯に関する規定が適用されるかには争いがあり、本罪はその性質上必要的共犯であり刑法はそのうち一定の行為を内乱罪の行為として限定しているものと解する否定説と、共犯処罰を前提としながら独立行為として処罰規定を設けていないにすぎないとみる肯定説がある。なお、破壊活動防止法41条も参照。

罪数
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内乱の目的で暴動に付随して行われた殺人、傷害、放火などは本罪に吸収される(通説[3]・判例[4])。犯罪類型上、殺人、傷害、放火などが起こる事は、大方予想の範囲内であるからである。ただし、本罪は目的犯であり内乱の目的とは無関係の殺人・傷害・放火等は、本罪には吸収されず別罪を構成する。

未遂
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本罪の未遂は罰するが、付和随行者・単なる暴動参加者については、この限りでない(刑法77条2項)。

内乱予備罪・内乱陰謀罪
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内乱の予備又は陰謀をした者は、1年以上10年以下の禁錮に処する(内乱予備罪・内乱陰謀罪。刑法78条)。暴動に至る前に自首したときは、その刑を免除する(刑の必要的免除。刑法80条)。実行着手後の自首は刑法42条1項(刑の任意的免除)による。

内乱予備罪・内乱陰謀罪を教唆した者は、5年以下の懲役または禁錮に処される(破壊活動防止法38条2項1号)。この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず、双方の刑を比較して重い刑をもって処断される(破壊活動防止法41条)。電波法では、無線設備又は電線路に十キロヘルツ以上の高周波電流を通ずる電信、電話その他の通信設備によって日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する通信を発した者に対して、刑事罰が規定されている。

内乱幇助罪
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兵器、資金若しくは食糧を供給し、又はその他の行為により、内乱、予備・陰謀を幇助した者は、7年以下の禁錮に処する(内乱等幇助罪。刑法79条)。暴動に至る前に自首したときは、その刑を免除する(刑の必要的免除。刑法80条)。実行着手後の自首は刑法42条1項(刑の任意的免除)によるのは予備・陰謀の場合と同様である。

内乱等幇助罪を教唆した者は、5年以下の懲役または禁錮に処される(破壊活動防止法38条2項1号)。教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときの扱いは、内乱予備罪・内乱陰謀罪の教唆の場合と同じである(破壊活動防止法41条)。
騒乱罪


騒乱罪の保護法益は公共の平穏である(判例、通説)。ただし、不特定または多数人の生命・身体・財産であるとする説(平野龍一、前田雅英)もある。

主体
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騒乱罪の主体は集合した多衆である。

「多衆」とは多数人の集団を言う。
多衆と言えるためにはその集団による暴行・脅迫が一地方の平穏を害する程度でなければならない。
「集合」とは、多人数が時と場所を同じくすることを言う。
必ずしも組織されていることを要しない。
行為
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騒乱罪における行為は、多衆で集合して暴行・脅迫を行うことである。

騒乱罪における暴行・脅迫は最広義の「暴行」(有形力が不法に行使される全て、対象は人・物を問わない)である。
暴行・脅迫の客体は個人・公衆たるを問わない。物であってもよい。
暴行・脅迫は一地方の平穏を害する程度のものでなくてはならない。
主観的要件
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騒乱罪は多衆犯である。したがって騒乱罪における暴行・脅迫は多衆の共同意思に基づいたものであることを要する。

共同意思の性質
共同意思は必要かについては必要説・不要説がある。必要説が判例・通説である。
共同意思の内容
共同意思は多衆の合同力をたのんで自ら暴行・脅迫をなす意思ないしは多衆をしてこれをなさしめる意思とかかる暴力・脅迫に同意を表し、その合同力に加わる意思とから構成され、未必的なものであってもよいとされる(最判昭35.12.8刑集14・13・1818)
法定刑
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首謀者:1年以上10年以下の懲役又は禁錮
指揮者・率先助勢者:6月以上7年以下の懲役又は禁錮
付和随行者:10万円以下の罰金
但し、内乱罪と違い、首謀者が居なくても罪が成立することに注意
罪数・他罪との関係
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本罪の予定する範囲の暴行罪・脅迫罪は本罪に吸収されるものの、判例は殺人罪・住居侵入罪・建造物損壊罪・恐喝罪・公務執行妨害罪などとの間には本罪と観念的競合の関係を認める。

破壊活動防止法との関係
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破壊活動防止法は政治目的を有する騒乱罪の予備・陰謀・教唆・扇動を罰している。(同法40条)

多衆不解散罪
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暴行又は脅迫をするため多衆が集合した場合において、権限のある公務員(警察官等)から解散命令を3回以上受けたにもかかわらず解散しないことを内容とする真正不作為犯である(刑法107条)。暴行・脅迫の目的で集合することを要する目的犯である。騒乱罪が成立する場合はそれに吸収される。権限のある公務員については争いがあり、末端の警察官等の命令で良いのか、それとも警察署署長等の警察実務を所掌する権限まで保持する者の命令が必要かの論議がある。さらに、解散命令が口頭によるもので足りるのか、或いは命令書を首謀者に交付することをもって解散命令とするのかの点で実務的な論争がある。

法定刑は、首謀者は3年以下の懲役または禁錮、その他の者は10万円以下の罰金である。


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