チェダゼミナールコミュのキューバ危機Ｃｕｂａｎ　ｃｒｉｓｉｓ　国際政治学レポート

　最近のニュースを見て少し驚いたことがあった。

それは「ＢＲＩＣｓ」についてだ。

この「ﾌﾞリックス」というのは、今世界の企業や投資家達から投資対象として見られている国の総称らしい。

Ｉ＝インドＣ＝中国はすぐに分かった。

Ｂ＝ブラジルも聞いてみて「ああ、なるほど」と思った。

最後までわからなかったのはＲの国である。

ここでいうＲとはロシアのことを指すらしい。

軍事力でアメリカとついこないだまで張り合ってきたロシアが、経済的には発展途上国と同等ということなのであろうか。

まあ少し考えてみれば、分かることなのかもしれない。

確かにロシアという国は、社会主義・共産主義から資本主義・自由経済に移行してまだ間もないので、資本家達あるいは投機家達から「まだまだこれから伸びる国」と見られているのだろう。

しかし、本当に理由はそれだけなのであろうか。

これはあくまで一経済学部学士過程一年のヒヨっこの仮定である。

それは、ロシアには元々たいした経済力も軍事力もなかったのではないのだろうかということだ。

自分は小さいころに、ソビエトが人類で初めて月面着陸に成功したときの映像を見たことがあった。

最初見たとき「この人たちすごいな」と思う反面、「どうもこの映像はうさんくさいな」と思ってしまった。

本当にソビエト人はあの時、月に足をつけたのであろうか…
上記の疑問はひとまずおいておくとして、人工衛星を打ち上げると言う事は、一般的に考えるように宇宙開発の手段ではない。学術的な効果はあくまでも副産物であり、真の目的は軍事的なものだ。

すなわち、とにもかくにもこの成功によってソ連のミサイル技術は世界最先端のものとなり、いついかなる場所へもミサイルを発射できる体制になり、大陸間弾道ミサイル・中距離弾道ミサイルの実戦化の完了と理解された。

これに対してアメリカは、対ソ核戦略の劣勢を挽回する為、モスクワを射程距離におく北大西洋条約機構参加国に、中距離ミサイルの配備を提唱した。

これによってアメリカは１９５９年末、イタリアに３０基・トルコに１５基の射程距離２４００キロのジュピターミサイルを配備したのであった。この配備によってウラル山脈西側のソ連重要地域はすべてアメリカミサイルの射程距離に収まってしまったのである。

しかし、その後の調べで分かったことであるが、実際にはソ連に劣っているどころか優勢に立っていたのである。

しかも１９６０年の時点でソ連には大陸間弾道ミサイルは存在せず、研究途上である事も明らかになったのである。

一方そのころ「アメリカの裏庭」キューバは徐々に反米路線を歩み始める。

1959年、キューバにカストロ（共産主義）の革命政府が成立したが、アメリカはそれをみとめず、経済封鎖による孤立化をはかった。

以来、米国が米州機構からキューバを除名するなど両国の関係は悪化の一途を辿る。

カストロは前政権が生み出した社会の困窮状況を引き継ぐ形となり、主に農業を中心とする大規模な改革の必要に迫られていた。

その為、当初はアメリカに向けて好意的な態度を示し、援助を取り付けようとした。

５９年の４月にはカストロ自ら訪米し、精力的に援助の必要を訴えた。

しかし、時の大統領アイゼンハワー(共和党)は、さしたる理由もなく彼との会見を拒んだ。

「さしたる理由もなく」と述べたが、資本主義のアメリカが、共産主義のキューバを認めたくないのも当然である。

また共和党政権は伝統的に孤立主義路線であるから、そこからも理由はうかがえる。

アイゼンハワーは会見に副大統領のニクソンと国務長官ハーターをあてた。

カストロはこれらの会談に失望した。

大統領が自分に会おうともしなかった事を屈辱と感じ、反米感情を抱いて帰国したといわれている。

その後、キューバはソ連に接近、ソ連のフルシチョフ首相はキューバへの中距離ミサイルの配備計画をうちだした。

これはアメリカ東部を射程内におくことを意味する。

また、カストロ訪米の２ヶ月後の１９５９年６月、キューバは国内のアメリカ資産の接収、９月にはキューバの唯一の産業であった砂糖の大量売却の相手にソ連を選び、翌１９６０年２月のアナスタス・ミコヤンソ連第一副首相のキューバ訪問と通商協定の締結と、急速にソ連に歩み寄っていった。

これに対してアメリカは、１９６０年１０月には食料品を除く全面対キューバ輸出禁止の処置をとったのである。

それから二ヵ月後の１９６０年１２月１９日、キューバはついにソ連との共同コミュニケを発表し、みずから共産主義ブロックの一員であると、世界に向けて宣言したのであった。

翌１９６１年１月アイゼンハワーは、キューバに対し国交断絶を宣言した。生き残る為イデオロギーとは関係なくソ連を選択せざるをえなかったカストロとキューバ。

東西冷戦に揺れる小国キューバの、この決断が２年後のキューバ危機のプロローグといえよう。

　このようなキューバの動きに対してアメリカは何かをしなければならないという焦りを感じ始めていた。

その結論としてアメリカが計画したのは友好ではなく侵攻であった。

すでに１９６０年１月アメリカ中央情報局（ＣＩＡ）は米軍の援助・訓練による亡命キューバ人によるキューバ侵攻計画を大統領に提出、承認を得ていた。(この侵攻部隊が１９６１年４月のコスチノス湾事件をひきおこすのである。)

米軍不投入の決定は、キューバ亡命者軍だけで勝てるという仮定の上にたつものである。

そして１９６１年４月１７日未明、約千五百人の訓練も武装もゆきとどいたキューバ亡命者２５０６部隊がキューバ・コスチノス湾（アメリカ名・ビックス湾）に上陸、弾薬の続く限り戦い、カストロ軍に重大な損害を与えたが、カストロ軍は二万であった。結果は敗戦である。

1961年にアメリカの大統領が共和党のアイゼンハワーから、民主党のケネディへと移った。

ケネディの外交方針は民主党出身ということもあり、ウィルソンの国際主義的外交と酷似している。

アメリカ国内の政治・経済面だけではなく、世界平和に貢献することも自分の責務であるというビジョンをしっかり持っていた人物であったと思う。

そんな中での１９６２年１０月４日の事である。ついに、ミサイルがキューバの地に配備された。

そして、１０月１６日（危機１日目）、ロシアがキューバに攻撃兵器を持ち込んだと言う、確固たる証拠が出た。

これにより、平均年齢５０．１歳の２０世紀にはいってからもっとも若い政権の彼らに、アメリカ建国以来の巨大な責任がのしかかったのである。

そして、１９６２年１０月２２日（危機７日目）キューバ封鎖が全世界に向け発表された。

ミサイル搬入を阻止するため海上封鎖を実行するとアメリカが声明したのである。

アメリカはもとより、世界がキューバで起きた人類の危機を初めて知った瞬間である。

ケネディの演説によって、アメリカ市民に危機感が広まり、一部でパニックも報告された。

各地で食料や衣料品の買いだめが起り、スーパーマーケットはたちまち空になった。

防空壕を掘り、庭に穴を掘って自前の核シェルターを作る人まで出てきたと言われている。

一方、キューバ。キューバにとって、海上封鎖は宣戦布告も同様であった。

キューバ政府は全島に最高警戒体制を発令。

２７万の兵士に動員令が下った。

カストロは、ラジオ・テレビで演説し徹底抗戦と打倒アメリカを国民に呼びかけ、「祖国か、死か！我らに勝利を！」と悲壮な演説を繰り返した。

まさにキューバは、燃えたのであった。

キューバに派遣されたソ連軍は、本国からの具体的な指示も無く、燃えたぎるキューバの真只中に、核兵器を抱えたまま戦闘体制に突入したのであった。

１９６２年１０月２７日（危機１２日目）「Ｕ２機撃墜される」のニュースは、午後の会議を開始していたエクスコム会議（国家安全保障会議執行委員会）に伝達された。

Ｕ２機とは、アメリカの偵察機のことである。

電話を受けたケネディは、しばし受話器を下ろす事を忘れるほどの衝撃を受けた。

この知らせを受け、午前中のフルシチョフの第二書簡の検討は霧散した。

第二書簡とは、「ロシアがキューバから核兵器を撤退させるから、アメリカもトルコから核を撤退さてくれ」との趣旨の書簡である。

会議は報復攻撃やむなしの強硬論の空気に一変した。

ケネディがモスクワ時間２８日午後５時、ワシントン時間２８日午前９時に、緊急テレビ演説を行うと言う。

さらに、この放送に先立って、ケネディは教会に礼拝にいくと言うのである。

アメリカの大統領は開戦前には必ず教会へ行く、そして神に祈りをささげた後、開戦を国民に告げていた。

フランクリン・ルーズベルトもそうであったし、すべての大統領がそうしている。ケネディが、開戦を決意した。

会議の出席者全員がそう思った。そして、フルシチョフも。

１９６２年１０月２８日の大統領行動予定表がある。

この日の予定にはテレビ演説の予定はない。

また、ケネディに限らず、アメリカ大統領が日曜日の朝教会に行くのは当たり前の習慣である。

つまり、この日フルシチョフの別荘にもたらされた電話の情報は「誤報」であった。

テレビ演説は、放送局が封鎖宣言の演説を再放送する予定が組まれていたと言う。

この幸運な誤報が、皮肉にも人類史上最大の危機を救ったのであった。

危機後について

アメリカ政府のキューバ不可侵の公約に対するキューバ政府の上げた５項目の確認書がある。

１、対キューバ経済封鎖の解除
２、アメリカ政府のキューバにたいするあらゆる破壊活動の停止
３、プエルトリコの米軍基地からのキューバへの攻撃の中止
４、キューバ上空、領海にたいする米軍偵察飛行の中止
５、グアンタナモ基地の撤退

しかし１９９８年９月現在、このどれ一つ解決していないし、遵守もされていない。

キューバという国は、アメリカにとってどんな国なのだろうか。

また同じ事を、ロシアにも詰問してみたいとこである。

あまりにも、両国はキューバという国をないがしろにしていないか！？

利用できるときは利用しといて、使えなくなったら切り捨てるみたいなところがあるように思う。

キューバの人々は、死ぬ覚悟で戦う気でいたのに、終わってみればアメリカとロシアは結局何にもしてくれなかった。

ケネディとフルシチョフの自己満足のダシに使われた感は否めない。

一方そのころ米ソの間では、1963年に米ソ直通電話（ホット・ライン）がつくられ、部分的核実験停止条約が成立するなど、米ソ平和共存と「雪解け」ムードが生まれた。

部分的核実験停止条約とは、アメリカ単独の大気圏内における核実験の停止を宣言することである。

これからは、確実に核戦争におびえる日々から開放されていくだろうと、世界中の人々が思ったことだろう。　　　　　

しかし話はそう単純には終わらない。

１９６４年１０月１１日。

黒海沿岸のフルシチョフの別荘の電話が鳴った。

電話の主はブレジネフ、緊急幹部会への出席を求める電話であった。

議題は農業政策について、彼は、もしフルシチョフが出席できないのであれば、首相抜きで会議は開かれるとも付け加えた。

ブレジネフの”宮廷革命”の始まりであった。

結局フルシチョフは敗れ去った。

１０月１４日フルシチョフの辞任が発表された。

理由は高齢と健康悪化の為とされた。

しかし、現実は、フルシチョフに対する個人崇拝、権力乱用、幹部会無視を指弾するものであった。

しかし根底にはキューバ危機以来の指導力の低下がその遠因である事は明らかであった。

すなはち、危機の最終場面における彼の決断を、敗北ととらえ、その後の平和共存路線を西側諸国に対する弱腰外交と非難されたのである。

特に軍部の批判は激烈であった。

スターリン死後の権力闘争でフルシチョフが勝利した時、強力な後ろ盾であった軍部は、今回は敵にまわっていたのである。

フルシチョフ失脚後、ソ連は集団指導体制の時期を迎えた。

これによって再び軍拡の時代に入り、平和共存の期待は遠のいたのであった。

キューバ・ミサイル危機は、人間の生存にかかわる未曾有の事件であった。

米ソが核戦争のまさに瀬戸際で立ちどまった１９６２年１０月の１３日の間に匹敵するものは歴史上存在しない。

多くの生命が急に失われる可能性がこれほどまでに高かったことはいまだかつてない。

もし実際に戦争が起こったのであれば、１億人のアメリカ人、１億人以上のソ連人、数百万人のヨ－ロッパの人々が死んでいたであろう。

この破局が起こり得た可能性-ケネディ大統領は「３分の１から２分の１の間」と予測した-からすると、これから逃れることにぞっとする戦慄を感じさせる。

もしこのキューバ危機時の大統領が共和党出身者の誰かであったなら、核戦争に突入していた確率がもっと高くなっていたかもしれない。

自分達は今、冷戦終結と言うつかの間の平和の到来を謳歌しているやに見える。

しかし、世界中のいたるところに火種はくすぶり、いつ爆発してもおかしくない状況が多くある。

新たにインド・パキスタンが核の保有を宣言しその非核のタガはゆるみつつある。

北朝鮮も核保有を宣言している。

中国も軍事力をつけ、昔から基本的には侵略国家の色合いが強い。

イラク戦争はまだ終わってはいないし、世界のいたるところに暴動やテロの起こる可能性が秘められている。

日本にも、暴動やテロはいつ起こってもおかしくはないと思う。

今はたまたま外交が本筋をそれていないため、日本は平和を謳歌している。

しかし、外交政策をひとたび間違えれば、たちまち日本が戦争地域になることも十分ありえる。

また、いざというときに本当にアメリカが日本を助けてくれるのかも分からない。

キューバ危機の時だって、誤報によってかろうじて戦争を免れただけである。

最初に述べた疑問に戻ろう。

ロシアには確かに軍事力はあった。

しかし、その軍事力を支えるため国民が犠牲になっていたのだと自分は考える。

うまく説明は出来ないが、非効率な経済を下部構造として上部構造に軍事力があった。

しかし、不安定な土台の上にあるものはいずれ崩壊してしまうものだ。

結局ロシアの軍事力・経済力はフェイクだったのだ。

未だに自分はロシアが月面着陸したことを信じてはいない。

なぜなら、大気のないはずの月で旗がはためいていたように見えたからだ。

今も続いているイラク戦争にも、アメリカの伝統的外交は如実に現れている。

表向きにはイラクを民主化させるための戦争であると報道されているが、話はそう単純な理由ではない。本当の理由はイラク側が石油をユーロ決済にすると言い出したからである。

これは、アメリカにとって大変なことを意味する。

石油をユーロ決済にされては当然ドルの価値が急落し、アメリカ経済は大打撃を被ることになる。

これはキューバ危機の前にキューバがサトウキビ売却相手をロシアに選んだときと酷似している。

アメリカは自分の言うことを聞かない国に対してあいもかわらず毎回武力行使に出る。

誤解を恐れずに言えばアメリカは独立以来ずっと、強かにナショナル・インタレストを守っているに過ぎない。

こんな、ずるがしこいだけの自己中心的なアメリカ政府に、アメリカ国民もとっくに気づいているし、見放している姿勢もうかがえる。

その証拠に株を買ってアメリカの企業には投資したが、アメリカ政府は誰も信用していないから米国債はほとんど買っていない。

同じ借金でもアメリカは日本のように次の世代から借りてくるのではなく、世界中に米国債を売りまくって、結果的にはアメリカが繁栄してくれないと世界が困るという状況を作ったのである。

しかも、いよいよ借金が返せなくなると、プラザ合意でドルの価値を下げた。

それによってアメリカの国際的な借金は激減した。

そういう芸当を日本は出来ない。

日本国債を持っているのは大半が日本人だ。

世界中の人は日本国債なんて買うわけがない。

だから、日本は結局アメリカの言いなりになって、ついていくしかないのである。

日本という国は、国内の金融経済問題に関して北朝鮮よりも情報統制している。

そんなことよりも、一日も早く世界から暴動やテロがなくなって欲しい。

21世紀もアメリカの世紀になろうがなるまいが自分は知ったことではない。

ケネディやウィルソンがいなかったら地球はもうなかったのかもしれないのだ。

しかし、アメリカの外交のさじ加減ひとつで、世界はどうにでもなるということだけは肝に銘じておこうと思う。
2005年1月1日