チェダゼミナールコミュの経済の仕組み１００の常識　小塩　隆士著

日本の平均貯蓄率　１０%前半。ドイツも日本並みに貯蓄率が高い。他の国は７%くらいと低め。

恒常所得仮説　景気や雇用の見通しなどを考慮したうえでの、毎月いくらもらえるかという点だけではなく、平均すれば自分はいくらもらえるかという考え方。

一般会計　歳入の６割が税金、４割が国債。なお、歳出の６割が社会保障関係費、残りは国債費、地方交付税交付金で占められている。

会社　個人一人では抱えきれないリスクを分散してくれる仕組み。いやな上司や安月給を我慢して会社に通うのは、会社が所得の変動リスクを分散してくれるから。効率が高まり、生産規模を多くしたほうが、単位当たりの生産コストが低くなる。また個人のリスクが分散される会社にお金を貸すほうが安心なので資金調達も容易となる。

付加価値　そこで働いている人たちが新たに生み出した経済価値。＝給料。付加価値を生み出すことを生産、付加価値を給料として受け取ったものを所得、給料でモノやサービスを購入することを支出という。

三面等価の法則　経済全体で見た場合、生産、所得、支出はすべて一致するという法則。

ダイオキシン　分解されずに地表に戻り、飲み水や野菜、魚介類を通じて人体に入る。一定量を越えると、がんなどの原因になる。８割から９割はごみ焼却場から。燃えないごみを焼却場に持ち込まないことが必要。

デポジット制　容器代を値段に上乗せして、容器を返したときにその分を返す。

狂乱物価（インフレスパイラル・ハイパーインフレ）　７４年は消費者物価指数が前年比で２３%も上昇。オイルショックだけが原因ではなく、当時は為替相場制度が変動相場制への移行期だったため、円高になって不況が訪れるという懸念から、日銀が大量にお金を供給するという政策に出た。さらに財政面でも、「日本列島改造論」を掲げた当時の田中角栄首相が、積極的に歳出増加を進めた。その結果、全国で土地開発が進み、かなり過熱気味になっていた。

企業結合　総資産１００億を超える企業、あるいは１０億を超える企業２社が当事者として含まれる大規模合併だけが届ければよいこととなった。（９７年１２月以降）
国際化　国際競争が激しければ、国内で独占企業だとしても、世界的には競争企業になる。

GDP　その国で生まれた付加価値の合計。

GDE（国内総支出）　各主体による購入額の合計

実質GDP　生産されているものやサービスの値段をある基準年で固定し、毎年のGDPを計算しなおした結果得られるGDP。

名目GDP　計算しなおす前のGDP。

GDPデフレーター　名目GDPを実質GDPで割った値。２０００年前後の日本経済を見ると、実質GDPの成長率が名目GDPの成長率を上回る傾向が見られた。これは、物価水準が低下するというデフレ傾向にあったから。

買い物　消費者が買えば消費だが、会社が買えば設備投資と分類される。

タクシー　待つ人の列が短くなれば、景気は悪くなったということ。さらに悪くなれば、タクシーのほうが人を待つことになる。

出生率　総人口を維持するためには２．０８%の出生率が必要。所得水準が低い段階では子供の養育費も低く、老後の両親を扶養する労働力としての子供に対する需要が大きいため、出生率も高めとなる。しかし、所得水準が高まっていくと、所得を稼ぐ働き手としての子供は今迄ほど要らなくなり、出産・育児のためにあきらめなければならない賃金所得（機会費用）も大きくなる。

金融機関　日銀に当座預金を開設し、無利子でお金を預けている。

法定準備制度　個人や企業から預かった預金残高に応じて、銀行に一定の預金を預ける義務のこと。

硬貨　発行権限は政府にあるが、その発行・回収はいずれも日銀を通じて行われるため、お金は日銀が発行しているとまとめていってもかまわない。

直接金融　株式や社債を発行して、消費者から直接資金を調達。

間接金融　銀行が間に入る。　銀行は資金調達を仲介することによって、利ざやを稼ぐ。利ざやは、銀行が預金を集めたり、融資先の企業を審査する行為の見返りとして得る報酬のようなもの。

お金が余っている主体の代表が家計。足りない主体の代表が企業。

郵貯　２００１年度から、資金運用部への預託というこれまでの仕組みが廃止され、新しく預けられた郵便貯金は郵政事業庁が自主運用することになった。

金融庁　金融監督をするところ。以前は大蔵省（現財務省）が担当していたが、大蔵省は金融機関を保護・育成するという役目を持っていたので、金融機関に対する監督が不徹底になる傾向があった。そこで、９８年に大蔵省から分離した金融監督庁に、大蔵省の金融企画局が合流する形で２０００年７月に誕生したのが金融庁。金融庁は、護送船団方式といわれたこれまでの金融行政とは異なり、いい加減な金融機関に対しては、存続させないことを明確にしている。

預金保険機構　１９７１年設立。銀行だけでなく、信用金庫・信用組合・労働金庫の預金などが保険の対象。保険料は現在、各金融機関一律で預金残高の０．０４８%(一般保険料分)。

ポートフォリオ選択　手持ちのお金をどのように投資するか、リスクとリターンという互いに対立する二つの指標を両にらみにして資産選択すること。一般的に、自由に出来る金が多いほど、ハイリスク・ハイリターンの投資を目指すようになる。

総合証券会社　資本金３０億円以上。証券会社の収入構造を見ると、ブローキング業務による委託販売手数料が全体の６~７割。

社債　日本では社債を取引する市場はあまり整備されておらず、債権といえば国債を意味することが多い。社債の購入者は、その会社に対して債権を持っているだけで、経営に対する直接的な発言権は無い。また、賃借対照表（バランスシート）を見ても、社債は負債、株式は資本金として扱いが別になっている。　　

モジリアーニ・ミラーの定理　企業にとって社債と株式のどちらで資金調達するほうが望ましいかで、結局どちらも同じだという定理。

投資信託　証券会社だけでなく銀行の窓口でも買える。

債務の証券化　不良債権処理のため、欧米では８０年代から活用。土地などの不動産も、同じような仕組みで証券化されている。日本では、普通の会社の株式を銀行は５%以上保有してはならないという独占禁止法の規制があったために債務の証券化はあまり進まなかった。しかし、現在では持ち株比率の規制は緩和される方向にある。

バブル　金融緩和を政府が行いマネーサプライを増やした。そのあとにインフレ率が目立った上昇を見せなかったので、日銀はお金の量が過剰なほど膨らんでいる状態を長く放置していた。

所得と経営の分離　会社の経営は株主が選主した取締役会が責任を持って行う。つまり株主は自分で直接経営にタッチするのではなく、取締役会に経営を委託している。株式会社は所有（株主）、経営（取締役会）、監査（監査役）という役割分担により大きく発展。英国の未来学者デニス・ガボールも「株式会社は人類史上で最大の社会的発明だ」と述べている。

コーポレートガバナンス（企業統治）　会社が上げた収益を関係者の間で分配し、さまざまな利害関係を調節し、そして株主の利益追求のために経営者を誘導する仕組み。最近では、日本企業がグローバルな経営展開を進める中で、株主の利益を優先する欧米企業と同じようなスタイルに移行する企業が増えている。

社長　課長になるよりも社長になるほうがカンタンだという言葉もある。大学に通いながら、ベンチャー企業の社長になる人も出てきた。

株式会社　資本金一千万円以上で株式を発行。（最低取締役３人・監査役１人・任期は２年）

有限会社　資本金３００万円以上で株式は発行しない。（最低取締役１人）

ベンチャーキャピタル　ベンチャー企業への融資を専門に行う会社。

ヘッドハンティング　短期的に出来るだけ収益をあげることが
企業の第一目標のとき、他の会社でよい業績をあげている人を高い給料を提示して引き抜くこと。日本の会社は、採用した人たちに会社のために働いてもらう、あるいは同期入社のものと競い合わせるような仕組みを工夫。新卒採用が依然として主流。しかし、今まで以上に短期的に収益を上げることが重視されるようになり、また産業構造の変化も激しく企業の寿命が議論されていることもあって、中途採用の比率が徐々に高まっている。さらに仕事に必要な知識や技能の習得も、社内ではなくて、社外で行われる度合いが高まっている。実際会社勤めが終わってから専門学校に通ったり、通信教育を受けたりして各種の資格取得を目指すサラリーマンが増えている。

IT　Information Technology　情報技術

大企業と中小企業　民間の事業所数のうち、中小企業は９９%。そして中小企業で働く雇用者は、日本における雇用者の８割弱。

中小企業の定義
?製造業・建設業・運輸業　資本金３億円以下　従業員３００人以下
?卸売業　　　　　　　　　資本金１億円以下　従業員１００人以下
?サービス業　　　　　　　資本金５千万円以下　従業員１００人以下
?小売業　　　　　　　　　資本金５千万円以下　従業員５０人以下

多品種少量生産　東京都大田区や大阪府の東大阪市などは、中小零細の町工場が集積している。
町工場間のネットワークが形成され、分業体制が出来上がっている。

形骸化している取締役会　社長は、取締役会で決定された事項を執行する側の最高責任者であって、経営を監視する側の最高責任者ではない。ところが、社長が代表取締役を兼務するのが通常となっている。さらに、経営の実質的な意思決定が、取締役会ではなく、社長や副社長、専務、常務らで構成される常務会で行われることも少なくない。

転換社債　始めは社債として発行され、あとで株式に転換することが出来る。

東証二部上場の条件
?資産１０億円以上
?株式市場で取引される株式が４００万株以上。
?創業者の一族など少数の株主が保有している株の割合が８０%以下。
?最近三年間に上げた収益の合計が６億円以上。
店頭市場　証券取引所には上場していないものの、一定の条件を満たしている企業の株式が売買される市場。

マザーズ　東京証券取引所が創設

ナスダックジャパン　全米証券業務協会（ナスダック）とソフトバンクが提携して大坂証券取引所の中に創設。
一方大手の新聞社は、株主の意向で報道記事にゆがみが生じるとして、あえて株式を公開していない。

営業利益　売上高−生産や販売にかかった費用

経常利益　営業利益＋資産運用など本業以外の利益

損益計算書　一年間の企業活動（フロー）の成績

賃借対照表（バランスシート）　過去の企業活動の累積（ストック）

手形の不渡り　会社が他の会社から品物を仕入れるとき、その代金は現金ではなく手形を取引先の会社に渡す。約束の期限までに代金分の現金が銀行の口座に振り込まれていなかったら不渡りとなる。六ヶ月に二回起こると、その会社は銀行取引停止処分。これは事実上の倒産を意味する。

会社更生法　大企業が、再生の見込みのある場合において適応される。

民事再生法　中小企業が再生の見込みがある場合において適応される。
中小企業の場合、大企業より信用度が低いので、一回不渡りを出しただけで倒産に追い込まれることも少なくない。しかし２０００年４月から民事再生法が施行されて、中小企業も今までより再生に取り組みやすくなった。

シルバー産業　高齢者向け産業

サードウェア産業　ITなどの情報関連産業と、日本経済がこれまで強かったものづくりのノウハウが結びついた産業。ソフトウェアとハードウェアを結合する第三の産業。情報家電や自動車、システム全体と一体的に設計されたロボット産業など。ITでは日本は欧米やアジア諸国に遅れをとっているが、その応用化が進むにつれて、日本の製造業の強みが発揮されるものと期待されている。

環境産業　石油危機後の省エネ・省資源対応が日本の製造業の競争力を高めたのと同様に、環境への取り組みも産業を活性化する起爆剤になることが期待されている。

再販制度（再販適用除外制度）　独占禁止法では、メーカーが販売業者に小売価格を指定して守らせる行為を再販売価格維持行為として禁止している。しかし、書籍・雑誌・新聞・CDなどは適用除外としているため、全国どこでも同じ値段。

国民負担率　国民が支払う税金と社会保険料の合計を国民所得で割った比率。日本は現在４割で、世界的に見ると低めだが、高齢化が進むと社会保障の経費が膨らむので、今後急速に上昇することが見込まれる。

経済財政審問会議　２００１年に内閣府に新設。予算編成の基本方針を決める。ただし、予算の具体的な配分や査定は、財務省が担当。

予算　参議院が衆議院と異なる議決をした場合は両院協議会が開かれるが、それでも意見の一致が見られないときには、衆議院の議決が国会の議決となる。また、参議院が衆議院で可決された予算を受け取って、３０日以内に議決されない場合も、衆議院の議決が国会の議決となる。

銀行の金利　銀行にお金を預けて金利を受け取る場合にも、２０%の税金が自動的に徴収されている。

税金　国民全体が得た所得（国民所得）に対する税負担の比率は２０%台前半となっており、他の先進国に比べると低いほうではある。日本は直接税が６割。アメリカでは９割。ドイツやフランスでは間接税のほうが多い。

付加価値税　EU諸国の消費税。平均的な税率は２０%前後。

クロヨン問題　所得の捕捉率が、サラリーマン９割、自営業者６割、農家は４割とした言い方。少子高齢化社会を迎えて、予想される財源不足を埋め合わせるために、所得税の増税より、消費税の税率引き上げのほうがよく主張されるのはこのため。消費税のほうがとりっぱぐれが無いから。

国税三税　所得税・法人税・酒税

普通交付税　自治体で提供される行政サービスについて、その自治体が集める地方税収ではまかないきれない分を補填するもの。９４％

特別交付税　地震や台風など大きな被害が発生したときの費用、地方選挙などを支持するもの。６％。

第一号被保険者　自営業・農業・学生・無職

第二号被保険者　厚生年金・共済年金

第三号被保険者　第二号被保険者に扶養されている配偶者。保険料の支払いの義務は無い。
２００１年度の場合、平均的な夫婦の場合、厚生年金だと２４万円。基礎年金だけなら１３万円チョイ。

日本版４０１k　米国で普及している企業年金の通称。確定拠出年金という。日本でも２００１年１０月から導入。少子高齢化が進んでも若者はあまり不利にならないというメリットがある。しかし、保険料の運用しだいで年金給付額が変動するデメリットもある。また第二の特徴は転職しても不利にならない。これまでの企業年金の場合、新しい会社に移ると、元の会社にそれまで支払ってきた保険料の実績が十分反映されないというデメリットがあった。日本版４０１kでは、厚生年金や国民年金など国が運営する公的年金を補完し、私たちが自主的に老後の備えを行う仕組み。そのため、いくつかの面で税制上の優遇措置が用意されている。

財政再建団体　実質収支の赤字が標準財政規模の５%以上となった都道府県、２０%以上となった市町村。現在指定されているのは福岡県赤池町のみ。しかし、企業だったらすでに破産しているという自治体はかなり多い。

貿易規制　一部のものに有利になるだけで、経済全体で見れば望ましくないことである。

関税　国内産業を保護する目的でかけられている。ただし、１０万円以下の輸入の場合は、簡易税率という低めの税率が適用され、（革製品や織物製衣類は除く）ひとつに梱包された商品の課税価格が一万円以下のものは、関税や消費税が免除される。また、一般の工業製品は無税か、あるいはかなり低い関税しかかかっていない。日本の総輸入額に占める関税の比率は、米国やEUと同じように２%台となっている。

非関税障害　閉鎖的な取引慣行やさまざまな公的規制など、関税以外の要因。日本は関税が高いのではなく、こちらのほうがしばしば問題になる。

ダンピング　輸出元の国における販売価格より低い価格で輸出すること。このとき政府は国内産業を保護するために、対抗措置をとることができる。（アンチ・ダンピング関税）
WTO　９５年１月発足。GATTは、締結国間の契約関係に過ぎなかった。WTOは法人格を持つ新しい国際機関として機能。GATTでは対象とされていなかったサービスや知的所有権などの新しい分野でもルール作りが目指されるようになった。

経常収支　モノやサービスの取引をまとめたもの。

貿易収支　モノの輸出入の動きをまとめたもの。

サービス収支　運輸や保険などサービスの販売・購入の結果

所得収支　本国に送金された海外赴任者の賃金や外国での投資収益を示したもの。

経常移転　経済援助のための無償資金供与や国際機関への拠出金。

株と為替　株の場合は東証などがあるが、外国為替の場合は、特定の取引所が無い。
購買力に及ぼす影響はじわじわ発揮されるのに対して、景気に対する影響は比較的早めに出てくる傾向がある。そのため景気が低迷している場合は、円高より円安のほうが歓迎される。

まとめ　

今日本ではシルバー産業が盛んだ。

なぜかといえば、シルバー層が一番金を持っているからである。

小郡に正月に帰ったときに、新車を毎年買い換えていると聞いて少し唖然とした。

やはり、金持っているなと思わされてしまった。

おじいちゃん俺にも少し金を分けてくれませんかね。
２００５年５月５日