チェダゼミナールコミュの会社四季報　入門の入門

IPO（イニシャル・パブリック・オファリング）　新規公開
ナスダックジャパン　ナスダックとソフトバンクが組み、大証と共同で２０００年６月に発足。

パトロン　経済的な後援者。金を出す人。

インカムゲイン（配当収入）　保有期間に関係なく、その期の配当を得られる。多くの企業は中間期と本決算期末の年二回に分けて配当。

株式投資信託　ミドルリスク・ミドルリターン

日経平均株価　修正平均株価方式を開発したダウ・ジョーンズ社にちなみ、日経ダウと呼んでいた。

セクター　種類

コンセンサス　合意

ファンダメンタルズ情報　業績の見通しや財務体質といった企業としての株の性質。投資は買いのタイミングより、売りのタイミングのほうが難しい。

会計ビックバン　２０００年３月期。連結決算中心主義とし、連結子会社の対象範囲を拡大した。

証券取引所　特殊法人。東証・大証・名証には二部もある。京都取引所は大証に統合された。

店頭市場　米国のナスダックをもじって、JASDAQ市場とも呼ぶ。ナスダックジャパンとは違う。

丸善　最も古い株式会社。１８６９年登記。養命酒製造、１６０２年創業。

ゼネコン　公共投資関連企業

NTT　日本最大のグループ従業員２２万３９５４名。

ヤマト運輸　単独ではトップ。８万４２４２名。

メインバンク制　銀行が企業の資金調達（融資）から資金繰り、経営内容までしっかりと面倒を見て、場合によっては株式の持合や役員の派遣まで行い、いざというときには全面的な支援を惜しまない関係。取引先が倒産するということは銀行にとっての恥となる。

資本系列　持ち株比率５０%を超える株主は親会社。

オーナー会社　個人名が株主にたくさん並んでいる会社。

連結子会社　基本的には、出資比率が５０%超で、株の過半数を握っている会社。

持分法適用会社（関連会社）　出資比率が２０%~５０%。

売り上げ　「数量」×「価格」と総和。メーカーなど商社や小売の一部、鉄道・運輸・海運・倉庫・電力などの業種は営業収入と呼ぶことがある。

売り上げベース順位　
一位　三井物産
二位　三菱商事
三位　トヨタ自動車
四位　伊藤忠商事
五位　住友商事
六位　NTT
売り上げ一兆円以上のビックビジネスは８９社。株式公開企業の圧倒的多数は売り上げで１００億円から、２００億円の中堅会社。

粗利益　売上高－売上原価

営業利益　粗利－販売費－一般管理費（本業の利益をあらわすので重要である。）

経常利益　営業利益－営業外収支（日本はこちらに重点を置いていた。）

益出し　含み益がある保有株を売却し、時価で買い戻す。本業の営業利益が減益か赤字になっても、益出しによって経常増益に持ち込み大きな顔をする経営者がひところ蔓延していた。経常利益は日本独特の概念なので、グローバルスタンダードでは通用しない。

純益　経常利益－税引
純益を発効株数で割った一株当たり利益が、収益や株価を測る指標になる。

トヨタ　カンバン方式をはじめとする徹底した生産合理化、コスト削減策に長けていた。

減価償却　工場の建物や工作機械などの設備は何年かにわたって使用されるものだから、耐用年数に応じて毎年一定の費用を割り振っていこうとする考え方。耐用年数は税法によって設備の種類ごとに定められている。

金融収支　無借金経営で黒字になる例はまれ。

法人税　国に納める。所得の３０%。

法人事業税　都道府県に納める。９．６%。

法人住民税　市町村に納める。法人税額の１７．３%。

連単倍率　「連結÷単独」　ほとんどの会社は１．１倍前後。１．５~２．０の会社は多角化が進んで子会社が独自の事業をしっかり行い、売り上げを上げている。１．０を割るところは親会社から子会社に売り切って終わり。

純粋持ち株会社　司令塔　グループ全体の戦略立案、財務管理、人事を受け持ち、実際の事業は傘下の子会社群が実行する。

売掛金　物は売ったが、未入金の債権。

タイムリー・ディスクロージャー　情報の適宜開示

最高益更新　会社の歴史で最高の利益を上げることは評価できる。

強含み　前期比プラスアルファ

踊り場　一時的な純化だが回復の見込みがある。

弱含み　前期比やや減少

ハイテク産業は伸びて当たり前。流通・外食は店舗展開がかぎ。大手は規制もあって多くは出店できないが、都市周辺や地方の中堅会社のほうが積極的な成長を遂げている。

研究開発費　医薬品メーカーは軒並み売り上げ比で１０%以上の研究開発費を毎年投入。そのほかのメーカーも５%以上なら相当熱心だといえる。

流動資産　一年以内に処理

固定資産　一年以上使用

株式資本比率　株主資本を総資産で割る。企業の基礎体力を示す。欧米企業に比べて低い。

剰余金　過去の利益の蓄積、内部留保の厚みを示す。株式資本比率が高くても剰余金が赤字なら不健康な証拠。また、株主資本が資本金より少ないのは危険な状態。

ジャンクボンド　債権格付けが「BB」「Ba」以下。

株主資本利益率　ROE　当期利益÷株主資本×100

総資産利益率　ROA　当期利益÷総資産×100

銀行　公定歩合の変更などで市場金利が上がると、預金金利の調達コスト上昇が先行する一方、貸出金利は引き上げ交渉が追いつかないため利ザヤは縮小する。逆に金利が下がると、調達コスト低下が先行して利ザヤは広がる可能性がある。
増資⇒株式を発行する。

ファイナンス　増資、借り入れ、社債発行などの資金調達。

エクイティ・ファイナンス　株式の発行を伴うもの。
日本では、毎年一割配当、つまり「額面50円」ならその一割の5円配当を続けていれば立派な会社とされていた。しかし、オールドタイプ企業の象徴とも言える東京電力が、長年の50円安定配当を抜け出し、2000年3月期から60円に増配して話題を呼んだ。最近の単純平均は約45%が配当されている。その一方で、マイクロソフトやヤフーのように、利益は投資にまわして配当しない変わりに、確実に株価を上げることで株主還元を図るという会社もある。それだけ成長性に自信を持っているということで、誰にでも出来ることではない。

額面　会社設立時の発行価格。ほとんどの会社の額面は50円。
1982年以降に新設した会社は、商法により、5万円額面か無額面にしなければならない。

高値　一定期間中の最も高い株価

安値　一定期間中の最も安い株価

始値　その期間の最初の株価

終値　その期間の最後の株価

出来高　毎月の売買された株数の総計。

株主優待　この権利取得を狙って、期末にひょいと上がる会社もある。結局のところ株価は情報により動く。