チェダゼミナールコミュのオモテ金融　青木雄二著

国家論　エンゲルスによれば国家とは到底和解出来ない対立物に自己分裂してしまった社会の産物が国家。
クレジットカード　翌月一括払いなら金利は取られないが、分割払いなら金利9%~13%の高い金利がつく。
BIS規制　自己資本比率規制。バブル期は世界をジャパンマネーが圧倒していた。その日本を何とかへこまそうと考えられた規制。欧米の銀行はこの規制をもともとクリアしていた。これがバブル崩壊に拍車を掛けた。
銀行法　銀行はノンバンクのようなリース業務やファクタリング業務を禁止されている。だから、自ら子会社を作りこのノンバンク業界に参入した。幹部はみんな銀行からの出向組み。
銀行とは　晴れた日に傘を貸して、雨が降ったら取り上げる。貸し出しを抑えて自己資本比率を上げるという作業自体は別に悪いことではない。むしろ、一企業の経営健全化のためには当然のこと。しかし、それは銀行にモラルがあってこそ初めて成り立つ話。
早期是正措置　自己資本比率が８％または４％を下回ると、金融監督庁から経営改善計画や資本増強計画の提出を求められる。２％または1%をきると、大幅な業務の縮小を求められ、合併するか廃業するかを迫られる。0%未満になると、これがいわゆる債務超過。業務停止命令が出て、たいていの場合はつぶれてしまう。
元金一時棚上げ　条件変更は、どの銀行も支店長決裁で簡単にできるもの。むしろ元金が減らない分、トータルの利息収入は増えて銀行はとくということになるが、今の銀行はこういった条件変更を受け付けない。たとえ、それが運転資金に使うという前向きなものであったとしても、その間に他の金融機関にどんどん回収されてしまって倒産したら自分がばばをつかまされてしまうから。
信用保証　「この会社は返済能力があります。もし返せなかった場合は信用保証協会が負担する。」ということ。保障によって融資された資金は本来設備投資と運転資金以外には使ってはいけないと規定されている。しかし銀行はそれを貸付金の返済にまわし、残りの一部を中小企業に貸している。それまで取引の無かった会社、つまり貸出残高の無い会社は保証融資の受付すら拒否。
なお、銀行は基本的に相手企業の過去の決裁書で融資を判断するので、日本のベンチャー企業は伸びないとされている。
進駐軍　銀行から派遣された社員のこと。銀行は40歳以上になった行員を多くの取引先企業に派遣している。なぜかというと、その企業への支配力を強めようとしているから。企業側も彼らを受け入れている以上、融資をストップすることは無いだろうという判断がある。派遣された行員の多くは銀行を退職して相手先の企業に再就職している。もし、銀行に席を残したまま役員を兼任したりすると、独占禁止法違反となる。しかし企業が公正取引委員会には訴えない。融資がストップするのは痛手だから。
銀行融資　契約書が銀行の手元にしかなく、債務者が頼まない限り、コピーしたものでさえ渡してくれない。
銀行　銀行は銀行員に対して金融の知識を身につけることを決して求めていない。彼らに求めることは、忠実にノルマをこなす能力。
ちなみに戦前の銀行は倒産することはしばしばあった。
また銀行というのは、入社する人間は多いけど役職に就けるのは一握りだけ。
都市銀行　東京に本店を持つ大銀行。基本的に大企業のほとんどがこの都銀から融資を受ける。
地方銀行　地方に本店がある銀行。基本的には地方の有力企業に貸し付ける。
信用金庫・信用組合　地元の零細企業や、商店街のおっちゃん・おばちゃん相手に商売する。
一般的に大銀行ほど金利は低く、マイナー銀行ほど金利が高い。大銀行と取引があるというだけで、その企業の信用は格段に上昇する。だから、金利は低くしてもお客は来るというわけ。逆に、マイナーな銀行は金利を高く設定しておかないとお客は来ない。預金金利を高くするということはそれだけ貸出金利も高く設定しないと儲けが出ないので、必然的に貸出金利も高くなる。しかし最近では大企業が資金調達を間接金融から直接金融にシフトしてきたので、都銀からでも中小企業は借りられるようになってきている。
上質な担保物件　銀行員の社宅になる。銀行員はあらゆる手で担保物件を手に入れようとする。また、キャバレーの店長は入店してくる新人ホステスがいい女だと、あらゆる手段と圧力で自分のものにしていた。
蔵検　大蔵省の検査。銀行が最も恐れているもの。銀行の評価を上げるには、いかに不良債権を少なくするかが勝負の分かれ目。三回以上返済を延滞している物件が不良債権。銀行は不良債権に対して、追加融資をして名目上は運転資金として融資するが、これを延滞している返済に充てる。すると、書類上は延滞なしの債権となる。銀行にとっては大蔵省にさえ目をつけられなければそれでいい。不良債権化している物件というのは基本的に何かトラブルを含んでいる場合が多い。担保の土地にやくざが占拠している場合が多々ある。銀行マンは出世が命なので、リスクを犯してそのような物件にかかわろうとはしない。なお銀行マンはたいてい2~3年でよその支店に転勤になる。
銀行への天下り　大蔵省の役人だけではなく、警察のOBも天下ってくる。また、税理士のOBもそうである。また、大手サラ金が株式を上場するようになってからは、新たな天下り先となった。
睡眠口座　二年間放置されたままの口座。銀行の管理に基づく口座なので管理口座ともいう。それからさらに二年間連絡が取れない場合には金額の大小に関係なく銀行の雑収入として没収される。
信用保証協会　中小企業などが返済不能になったとき、その会社に変わって借金を返済してくれる。もちろん、債務者は信用保証協会に保証料をはらわなければならない。
含み益　会計上の資産価格と実際の資産価格との差。売却すればその利益に課税されるが、持っているだけなら税金はかからない。なので、含み益のことを隠れ財産という含み益で損失を埋めていけば相殺ということで利益は出ないので税金もかからないことになる。
不良債権　金融機関全体で60~100兆円あるといわれている。
静岡銀行　バブル期でも無駄な融資はしなかった。地元ではシブ銀、ケチ銀と呼ばれている。当時九十歳を越えていたオーナーが戦前のことを覚えていて、地価高騰の話に舞い上がらなかった。
消防法　アパートやマンションの経営者は防災上、消防署に登録しなければならない。
優先株　公的資金を銀行がもらう際に、銀行が国に発行する株。持っていても株主総会には参加できないが、普通の株より配当が多く、会社がつぶれたときには優先的に残った財産がもらえる。
サラ金　まともなのは大手の会社ぐらい。アコム・プロミス・レイク・武富士・アイフルなど。大手は金利もそこまで高くないし、優良顧客を多数確保している。
サラ金業界はバブル期にもその波にはあえて乗らなかった。サラ金は不動産担保には眼中に無く、サラリーマン、つまり人間担保に的を絞ってその被害を最小限に食い止めることが出来た。なぜなら、すべてのものの価値は人間の労働によって決まるから。今日では大手サラ金の社長が長者番付に乗る時代。サラ金の金利が高いのは、銀行が高金利でしか貸してくれないため。
なお、身分証明書の交付年月日が、申し込みにきた費の直前だったりすると、偽造の可能性が高い。
　またサラ金の貸し倒れ率は約2%。つまり返済が遅れていようと、しっかり回収しているということ。
　サラ金は一回の利用平均額は3万円。パチンコや競馬の資金に借りる人が多い。金利はその日のうちに返せばゼロ。
　なお一万円をサラ金から借りると13日で利息が105円。（年利29.2%）
　銀行で一万円下ろすと手数料で105円。
夜逃げ　専門の追跡部隊がいるが、半年間は相手も用心しているのであえて何もしない。しかし半年以上経つと、どこかで住民票が出ていたり、友人から居場所がもれていたりする場合も多くなる。
利息制限法　金利は年率20%以下と決まってはいるが、破っても処罰規定が無い。
10万円未満⇒20%　10~100万円⇒18%　100万円以上⇒15%　
サラ金で３~４年、商工ローンで４~５年払い続けると、利息制限法内の借金は払い終えている場合が多々ある。
出資法　かつては40.004%以下だったが、2000年6月から上限金利は29.2%。このグレーゾーン金利を取るには、契約書や、利息を受け取った際の領収書をきちんと利用者に渡すことが必要である。
長期プライムレート（最優遇貸出金利）　金利は2%後半。バブル期は7~8%。トータルで平均してサラ金の調達金利は約4%台。つまり調達資金の20%がサラ金の利益となる。
商工ローン　大手でも脅迫まがいの取立てをする。債務者から返済してもらおうなんてこれっぽっちも考えていない当てにしているのは保証人。まず押し付け融資をして契約まで持っていく。無担保を売りにするが、保証人だけはしっかりとる。そして保証人にたいした説明もせず、根保証契約をさせる。つまり金利は債務者から、元金は保証人からというのが典型的なやり方。商工ローンの場合は、金額が大きいからというのもあるが、最初から保証人目当てだから10人くらい保証人をつけさせることもある。その保証人がまた新たに保証人を探せばどんどん被害者が増えマルチ商法状態となる。また、保証人が見つからないもの同士をお見合いさせたりする。
リスケジュール　金利の見直しなど、返済計画の変更を認めてもらうシステム。銀行員個人というのはノルマが無ければ普通の人だから、誠意を持ってリスケジュールを頼めば成功する場合もある。
自己破産　もし普通のサラリーマンが借金300万なら、自己破産したほうがいい。200万円までなら、任意整理でどうにかなる。
任意整理　弁護士などが間に入って債権者と交渉し、借金の額をまけてもらったり、返済条件をゆるくしてもらったりすること。利息制限法で計算するので、キャッシュバックされる。簡易裁判所に頼んで調停してもらうという手もある。しかしこれは借金の額や件数が少ない人向けの物。
自己破産　年間10万人。自己破産すると、弁護士・公認会計士・税理士・保険セールス業・不動産鑑定士・質屋・風俗営業管理者にはなれない。医者・看護婦・教師はOK。免責が決まればすべての制約とかれる。しかし5~7年場合によってはもっと長い間、カードは作れない。
免責　破産が確定してから一ヶ月以内に裁判所に申し立てる。よほど悪質なものでない限り、免責はほとんど認められる。しかし最近借りたもん勝ちというイメージから、たとえ免責を認めたとしても借金すべてを帳消しにはせず、何割かは返済するようにという決定が増えてきている。保証人の債務は残る。免責の費用は印紙代や切手代、裁判所への予納金などで約三万円。弁護士に手続きを頼むと20~30万円くらい。
金融持ち株会社　かつて日本を戦争に導いた原因のひとつの「経営の禁じ手」。株主として、銀行・証券・保険など金融機関の株を持つことによりそれらの企業のボスとして君臨する会社。直接事業はしない。2000年9月末に、第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行の３行が共同で持ち株会社を設立。総資産１４０兆円規模の世界最大級の金融機関となった。
給料差し押さえ　手取りが２８万円未満の場合はその４分の１しか執行されないと決められている。
公的融資　中小企業金融公庫。国民金融公庫。審査・金利・返済期間すべてにおいて銀行よりよい。また銀行と違って預金もしなくてよい。
弁護士事務所　３０分５０００円くらいで相談を受け付けている。
債権債務の確定　どうしても返済できないときの和解案。返済を無理強いして破産されるより、効率的。
物上保証人　主に土地を担保提供するもので、土地を売るだけでカバーできない金額だったとしても、それ以上負担する必要は無い。
郵便貯金　２５０兆円。日本人の個人貯蓄の３分の１。
アメリカの銀行　保証人はとらない。返済し切れなかったら銀行が責任を取る。その代わり、リスクを利子で調整する仕組みになっている。危険度の高い相手には高金利で、確実な相手には低金利で貸す。日本では基本的に金利にあまり差は無い。担保の場合でも償却しても損している場合は銀行が被ることになる。
直接償却　帰ってこない債権はしょうがないとすること。帳簿上では債権ではなくなる。米国がこれを採用している。
間接償却　帳簿上に金額を回収し終わるまで、いつまでも債権が残る。日本がこちらを採用。日本も本当は直接償却をして不良債権を減らしたい。しかし税務署の親分である国税局がこれを許さない。
銀行の株主　ほとんどが取引先の法人。日本の場合、上場会社全体の株式の６割以上を法人が保有しているが、法人株主は配当を目的にはしていないから、もともとその会社の財務内容にはそれほど関心が無い。
租税法廷主義　憲法第８４条に示されてはいるが、実際には大蔵官僚が通達すれば、それで租税が決まってしまう。だから、租税通達主義になっている。
農地　かかる税金は、宅地と比べ物にならないほど安くなっている。市町村によって税率は異なる。
人間　自分を格付けして、それより上の人間にはこびへつらい、したの人間には見下してしまう。
中央銀行の不祥事　日銀幹部職員が、収賄容疑で逮捕されたのは９８年のこと。先進国中央銀行では前代未聞といわれ、国際的に大恥をかいた。
総括　経済を知る前にまずは法律を知らないといけないと感じさせてくれた。しかし法律のものの考えは、経済と連動しているので覚えやすいといえる。
　公民科教育法の教材研究は青木雄二氏のナニワ金融道を題材に取り上げようかと思っている。本人がこの世にはいないので、許可を取りようがないが、いずれ本当に子供たちの前でそんな授業が出来たら素敵である。